株式会社 エージーピー 四半期報告書 第59期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 エージーピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社エージーピー
【英訳名】 AGP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大 貫 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号
【電話番号】 03－3747－1631
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 竹 山 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号
【電話番号】 03－3747－1631
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 竹 山 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 7,938,441 9,291,090 11,039,908
経常利益 (千円) 171,417 674,304 512,726
親会社株主に帰属する
(千円) 58,654 431,625 510,882
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 74,151 442,179 600,909
純資産額 (千円) 8,653,486 9,093,375 9,180,243
総資産額 (千円) 13,167,821 13,165,146 13,354,902
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.21 33.02 37.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.7 69.1 68.7
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.81 16.90
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３ 当社は、第59期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該株式給付信
託が保有する当社株式については、株主資本に自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益
の算定にあたっては、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍からの回復により、経済活動が本格的に再開しています。加
えて日本政府は、資源価格の高騰や人手不足等の問題の対応として、新たな総合経済対策を11月に閣議決定する
など、官民一体となって経済活動の加速化に向けた動きが一段と進んでいます。また、航空需要については、国
際線の回復が進んでいます。
このような状況における当社業績は、運航便数の増加により、動力供給事業、エンジニアリング事業が牽引
し、売上高合計は92億91百万円と前年同期比13億52百万円（17.0％）の増収となりました。
営業利益は６億68百万円（268.4％）、経常利益は６億74百万円（293.4％）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は４億31百万円（635.9％）の増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 動力供給事業
コロナ禍から順調に回復した国内線需要に加え、中国路線の回復は緩やかであるものの、東アジアや米国から
のインバウンド需要により、国際線の運航便数が増加したことで、電力供給機会が増加しました。さらに2023年
４月利用分より原材料費の変動に応じた価格転嫁を開始したことで、売上高は41億63百万円と前年同期比９億81
百万円（30.8％）の増収となりました。
セグメント利益は、復便に伴う設備稼働の向上により、７億78百万円と前年同期比６億12百万円（369.6％）の
増益となりました。
② エンジニアリング事業
運航便数の増加に伴う特殊機械設備*の稼働再開等により、保守業務および整備工事等が増加しました。また、
空港外の物流倉庫関連設備の施工管理、設備保守等への技術者支援業務に継続して取組んだことにより、売上高
は44億91百万円と前年同期比４億17百万円（10.2％）の増収となりました。
セグメント利益は、増収により８億65百万円と前年同期比１億２百万円（13.5％）の増益となりました。
③ 商品販売事業
フードシステム事業において、介護・福祉施設へのカート販売が増加している一方で、AGPでんきサービス終了
の影響により、売上高は６億35百万円と前年同期比46百万円（6.8％）の減収となりました。
セグメント損失は、減収が影響し41百万円（前年同期 セグメント損失38百万円）となりました。
* 特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
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（セグメント別業績） （単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
第58期 第59期 第58期 第59期
前年同期比 前年同期比
（％） （％）
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
動力供給事業 3,182 4,163 130.8 165 778 469.6
エンジニアリング事業 4,074 4,491 110.2 762 865 113.5
商品販売事業 681 635 93.2 △38 △41 106.3
合 計 7,938 9,291 117.0 889 1,602 180.2
全社費用※ － － － 707 934 132.0
営業利益 － － － 181 668 368.4
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比90百万円（1.3％）減少の70億50百万円となりまし
た。これは、主に現金及び預金が２億79百万円、営業未収入金が２億60百万円減少し、前払費用が１億96百万
円、棚卸資産が１億82百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比99百万円（1.6％）減少の61億15百万円となりました。これは、投資その他の資産が58百
万円、有形固定資産が23百万円、無形固定資産が17百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前期末比１億89百万円（1.4％）減少の131億65百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比１億２百万円（2.5％）減少の40億71百万円となりました。これは、主に借入
金が１億44百万円、未払金が１億32百万円減少し、未払費用が77百万円、未払法人税等が71百万円、未払消費税
等が42百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比86百万円（0.9％）減少の90億93百万円となりました。これは、剰余金の配当及び親会
社株主に帰属する四半期純利益を加減算した結果、利益剰余金が97百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません 。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、26百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,510,000 13,510,000
あります。
スタンダード市場
計 13,510,000 13,510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 13,510,000 ― 2,038,750 ― 114,700
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 4,397 ―
普通株式 441,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,649 ―
13,064,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,300
発行済株式総数 13,510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 135,046 ―
(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式
439,700株（議決権の数4,397個）が含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都大田区羽田空港
(自己保有株式）
2,100 439,700 441,800 3.3
株式会社エージーピー
一丁目７番１号
計 ― 2,100 439,700 441,800 3.3
（注）他人名義で所有している理由
「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口 東京都中央区
晴海１丁目８番12号）が保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,230,689 3,951,548
営業未収入金 1,940,796 1,679,930
契約資産 － 26,338
電子記録債権 8,818 8,610
商品及び製品 160,044 124,933
仕掛品 78,414 189,168
原材料及び貯蔵品 530,742 637,469
前渡金 15,463 50,380
前払費用 161,138 357,329
その他 15,999 25,965
△ 1,570 △ 1,584
貸倒引当金
流動資産合計 7,140,537 7,050,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,506,072 11,655,351
△ 9,542,782 △ 9,625,347
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,963,290 2,030,003
機械装置及び運搬具
10,700,507 10,853,542
△ 8,473,280 △ 8,688,888
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,227,226 2,164,653
土地
110,608 110,608
リース資産 27,612 27,612
△ 13,346 △ 17,487
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,266 10,124
建設仮勘定
268,348 238,650
その他 544,860 558,916
△ 519,086 △ 527,222
減価償却累計額
その他（純額） 25,773 31,693
有形固定資産合計 4,609,513 4,585,733
無形固定資産
ソフトウエア 85,191 67,605
ソフトウエア仮勘定 0 0
9,628 10,084
その他
無形固定資産合計 94,820 77,690
投資その他の資産
投資有価証券 228,931 245,594
破産更生債権等 3,457 3,182
長期前払費用 8,172 12,268
敷金及び保証金 190,855 192,012
退職給付に係る資産 338,445 355,021
繰延税金資産 742,479 645,630
その他 1,145 1,104
△ 3,457 △ 3,182
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,510,031 1,451,631
固定資産合計 6,214,364 6,115,055
資産合計 13,354,902 13,165,146
(単位：千円)
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 762,721 642,377
1年内返済予定の長期借入金 271,164 251,064
リース債務 6,111 6,153
未払法人税等 40,643 112,552
未払消費税等 42,039 84,964
未払金 158,045 26,011
未払費用 122,010 200,001
賞与引当金 15,630 10,398
34,935 115,194
その他
流動負債合計 1,453,301 1,448,718
固定負債
長期借入金 607,734 482,902
リース債務 9,790 5,170
製品保証引当金 1,504 1,512
株式給付引当金 － 20,468
退職給付に係る負債 2,044,366 2,046,870
資産除去債務 57,719 59,291
242 6,836
その他
固定負債合計 2,721,357 2,623,051
負債合計 4,174,658 4,071,770
純資産の部
株主資本
資本金 2,038,750 2,038,750
資本剰余金 114,700 186,785
利益剰余金 7,194,796 7,097,107
△ 320,622 △ 392,441
自己株式
株主資本合計 9,027,624 8,930,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,465 19,563
為替換算調整勘定 9,051 13,255
130,101 130,354
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 152,619 163,173
純資産合計 9,180,243 9,093,375
負債純資産合計 13,354,902 13,165,146
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 7,938,441 9,291,090
7,001,705 7,620,768
売上原価
売上総利益 936,736 1,670,321
販売費及び一般管理費 755,314 1,002,048
営業利益 181,422 668,273
営業外収益
受取利息 57 50
受取配当金 845 2,495
持分法による投資利益 2,055 7,873
受取補償金 4,850 －
4,831 5,761
その他
営業外収益合計 12,640 16,181
営業外費用
支払利息 3,794 2,830
減価償却費 8,373 2,754
為替差損 3,341 3,982
補償関連費用 5,755 －
1,379 582
その他
営業外費用合計 22,644 10,149
経常利益 171,417 674,304
特別利益
固定資産売却益 － 124
－ 57,445
国庫補助金
特別利益合計 － 57,570
特別損失
固定資産除却損 39,890 42,221
固定資産売却損 9,263 19
－ 57,445
固定資産圧縮損
特別損失合計 49,153 99,686
税金等調整前四半期純利益 122,264 632,188
法人税、住民税及び事業税
13,619 106,516
49,990 94,046
法人税等調整額
法人税等合計 63,609 200,562
四半期純利益 58,654 431,625
親会社株主に帰属する四半期純利益 58,654 431,625
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 58,654 431,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,075 6,097
為替換算調整勘定 2,515 4,203
1,905 252
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 15,497 10,554
四半期包括利益 74,151 442,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 74,151 442,179
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員
の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回った
ため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、当該費用処理年数の変更が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」とい
う。）を第１四半期連結会計期間より導入しております。
(１) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与
ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末390,893千円、
439,700株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 496,674千円 448,024千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 69,739 ５ 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 69,739 ５ 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式880,000株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が638,880千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式が639,696千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 326,696 25 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月30日
普通株式 202,617 15 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
動力供給事業 商品販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 3,182,250 4,012,569 624,478 7,819,298
一定の期間にわたり移転される財又は
－ 61,623 － 61,623
サービス
顧客との契約から生じる収益 3,182,250 4,074,192 624,478 7,880,921
その他の収益 － － 57,520 57,520
外部顧客への売上高 3,182,250 4,074,192 681,998 7,938,441
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ － － －
計 3,182,250 4,074,192 681,998 7,938,441
セグメント利益又は損失（△） 165,767 762,473 △ 38,973 889,266
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 889,266
全社費用(注) △707,844
四半期連結損益計算書の営業利益 181,422
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
動力供給事業 商品販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 4,163,951 4,491,328 580,917 9,236,197
一定の期間にわたり移転される財又は
－ － － －
サービス
顧客との契約から生じる収益 4,163,951 4,491,328 580,917 9,236,197
その他の収益 － － 54,892 54,892
外部顧客への売上高 4,163,951 4,491,328 635,809 9,291,090
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ － － －
計 4,163,951 4,491,328 635,809 9,291,090
セグメント利益又は損失（△） 778,454 865,389 △ 41,421 1,602,423
動力供給事業においては、地上駐機中の航空機に対して電力等動力資源を供給するサービスを提供しており、
サービスを提供した時点で収益を認識しております。
また、2023年４月利用分より、電力等の原材料費の価格変動に応じて利用者に原材料調整金を負担いただく制度
を導入しております。原材料費の利用実績及び調整金計算の確定、請求に時間を要することから、決算月において
は１か月分の原材料調整金を見積って収益を認識しております。
原材料調整金の見積りにあたり基準となる原材料費にかかる価格は、前月分の価格から極端な変動はない、との
仮定に基づき、当四半期においては2023年11月分の原材料費の利用実績から日割り計算し、2023年12月分の原材料
調整金を見積計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間に当該見積りに係る売上高が26百万円計上されております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,602,423
全社費用(注) △934,150
四半期連結損益計算書の営業利益 668,273
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 4円21銭 33円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 58,654 431,625
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
58,654 431,625
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,919 13,067
(注) １ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該株式給付信託が保
有する当社株式については、株主資本に自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定
にあたっては、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四
半期連結累計期間439千株）。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 202,617千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社エージーピー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 松 亮 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ジーピーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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