株式会社ＱＤレーザ 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社QDレーザ
【英訳名】 QD Laser, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 充
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号
【電話番号】 044-333-3338
【事務連絡者氏名】 管理部長 桑原 勝
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号
【電話番号】 044-333-3338
【事務連絡者氏名】 管理部長 桑原 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 687,848 904,762 1,159,479
経常損失（△） (千円) △ 442,134 △ 366,431 △ 546,884
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 444,801 △ 369,703 △ 550,379
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,720,196 45,015 3,270,235
発行済株式総数 (株) 36,351,280 41,712,203 38,525,780
純資産額 (千円) 3,450,873 5,924,781 4,439,807
総資産額 (千円) 3,852,173 6,289,762 4,918,398
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 12.38 △ 8.89 △ 15.16
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 89.24 94.11 90.11
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 4.84 △ 2.85
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけの５類移行に伴
う 経済活動の正常化や賃金の上昇による個人消費の持ち直しの動き、インバウンド拡大により、景気は緩やかな回
復傾向が見られました。一方、 ロシアのウクライナ侵攻 の長期化 に加えてイスラエル・パレスチナの軍事衝突勃発
による地政学リスクの高まり や円安の進行及び物価上昇により、引き続き先行きは不透明な状況となっておりま
す。
このような状況の中、当社では「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、新波長の小型可視
レーザや箱型モジュール・多波長集積光源、半導体検査用超高速DFBレーザ及び次世代アイウェアの開発、既存製品
やレーザ網膜投影機器の新製品の販売拡大並びに眼の健康チェックサービス事業の展開を進めてまいりました。
当社に関連する主な市場の状況について、レーザデバイス事業の分野では売上高は前年同期から増加しました。
製品別ではDFBレーザ、量子ドットレーザ、高出力レーザが前年同期から増収となりましたが、バイオ検査装置用小
型可視レーザが前年同期から減収となりました。レーザアイウェア事業の分野では、網膜投影式ビューファインダ
であるRETISSA NEOVIWERが北米販売、また眼の健康チェックツールであるRETISSA MEOCHECKの販売増加や眼の健康
チェックサービス販売増加等により前年同期から増収となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は904,762千円（前年同期比31.5％増）、レーザアイウェア事業立ち上
げ途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は375,850千円（前年同期は営業
損失444,589千円）、経常損失は366,431千円（前年同期は経常損失442,134千円）、四半期純損失は369,703千円
（前年同期は四半期純損失444,801千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
ａ．レーザデバイス事業
当第３四半期累計期間におきましては、DFBレーザが半導体検査 及び医療機器 用途向けの販売増加によ
り、量子ドットレーザが量産出荷や開発用途向け販売増加により、高出力レーザが半導体工場等の各種セ
ンサ用途需要の増加によりそれぞれ売上高が前年同期から増加しました。一方、小型可視レーザが、 中国
における新型コロナウイルス対策の収束によりバイオ検査装置の需要が減退したことに伴い、 顧客の生産
計画変更 と在庫調整が行われた結果、 売上高が前年同期から減少しましたが、全体として売上高は前年同
期から増加しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は669,542千円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は
51,483千円（前年同期比31.4％増）となりました。
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ｂ．レーザアイウェア事業
当第３四半期累計期間におきましては、網膜投影ビューファインダであるRETISSA NEOVIEWERの北米販
売、眼の健康チェックツールであるRETISSA MEOCHECKの販売増加及び眼の健康チェックサービスの販売増
加等により売上高が前年同期から増加しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は235,220千円（前年同期比211.0％増）、セグメント損失は
217,182千円（前年同期はセグメント損失268,447千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から1,371,363千円増加し、6,289,762千円となりまし
た。流動資産は5,929,046千円となり、前事業年度末から1,311,533千円増加しております。これは主に新株予約権
行使により現金及び預金が1,310,621千円、網膜投影製品の販売に向けた製品生産により商品及び製品が44,554千
円、 仕掛品が16,934千円増加 した一方、売上代金の回収により売掛金が67,332千円減少したこと等によるものであ
ります。固定資産は360,715千円となり、前事業年度末から59,829千円増加しております。これは主に 測定装置の取
得 によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は前事業年度末から113,610千円減少し、364,981千円となりました。流動
負債は328,964千円となり、前事業年度末から107,409千円減少しております。これは主に仕入代金決済により買掛
金が76,468千円、納税により未払法人税等が28,447千円減少したこと等によるものであります。固定負債は36,016
千円となり、前事業年度末から6,200千円減少しております。これは主に長期借入金が返済及び１年内返済予定の長
期借入金への振替により5,336千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から1,484,973千円増加し、5,924,781千円となりまし
た。これは主に新株予約権の行使及び無償減資を行った結果により資本剰余金が489,895千円、利益剰余金が四半期
純損失の計上及び無償減資を行った結果等により4,222,166千円増加した一方、新株予約権の行使及び無償減資を
行った結果により資本金が3,225,220千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、118,518千円（前年同期比27.4％減）です。なお、当第３
四半期累計期間において、当社の研究開発活動について2023年６月27日提出の有価証券報告書「第２ 事業の状
況 ６ 研究開発活動」に記載の内容から重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,529,000
計 100,529,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) （2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容になんら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 41,712,203 41,712,203 ける標準となる株式でありま
（グロース）
す。単元株式数は100株でありま
す。
計 41,712,203 41,712,203 ― ―
(注)１．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2024年２月１日から当四半期報告書提出日まで)に新株予約権
の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在の発行済株式のうち5,223株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭の払い込み又は財産の給付は要し
ないものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
99,400 41,712,203 18,195 45,015 18,195 6,241,996
2023年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 200 ― ―
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 41,551,800
完全議決権株式(その他) 415,518 る株式であります。単元
株式数は100株となって
おります。
普通株式 60,803
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,612,803 ― ―
総株主の議決権 ― 415,518 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
株式会社QDレーザ 200 ― 200 0.00
南渡田町１番１号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ
監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,581,034 4,891,655
売掛金 380,077 312,744
商品及び製品 225,739 270,293
仕掛品 78,578 95,512
原材料及び貯蔵品 239,426 246,944
未収入金 78,756 64,382
前払費用 9,372 19,412
短期貸付金 23,970 23,970
557 4,130
その他
流動資産合計 4,617,513 5,929,046
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 145,499 149,715
機械及び装置（純額） 45,342 51,899
工具、器具及び備品（純額） 51,913 40,471
リース資産（純額） 113 －
24,029 84,671
建設仮勘定
有形固定資産合計 266,897 326,757
無形固定資産
特許権 2,475 2,165
商標権 1,760 1,456
ソフトウエア 2,231 1,381
329 －
リース資産
無形固定資産合計 6,796 5,003
投資その他の資産
関係会社株式 4,735 4,735
差入保証金 22,415 22,415
40 1,804
その他
投資その他の資産合計 27,190 28,954
固定資産合計 300,885 360,715
資産合計 4,918,398 6,289,762
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 204,834 128,365
1年内返済予定の長期借入金 8,004 8,004
リース債務 488 －
未払金 134,534 137,914
未払費用 4,495 8,701
未払法人税等 31,605 3,157
預り金 3,369 13,371
賞与引当金 44,877 27,945
業績連動報酬引当金 1,417 1,137
2,747 367
その他
流動負債合計 436,373 328,964
固定負債
長期借入金 7,984 2,648
業績連動報酬引当金 － 1,440
繰延税金負債 3,611 3,725
30,622 28,202
資産除去債務
固定負債合計 42,217 36,016
負債合計 478,591 364,981
純資産の部
株主資本
資本金 3,270,235 45,015
資本剰余金 5,754,007 6,243,902
利益剰余金 △ 4,591,869 △ 369,703
△ 198 △ 199
自己株式
株主資本合計 4,432,174 5,919,014
株式引受権 － 5,766
新株予約権 7,632 －
純資産合計 4,439,807 5,924,781
負債純資産合計 4,918,398 6,289,762
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 687,848 904,762
468,760 613,041
売上原価
売上総利益 219,088 291,720
販売費及び一般管理費 663,677 667,570
営業損失（△） △ 444,589 △ 375,850
営業外収益
受取利息 223 135
為替差益 10,935 3,106
補助金収入 3,838 95
助成金収入 － 22,192
418 295
その他
営業外収益合計 15,416 25,824
営業外費用
支払利息 552 216
株式交付費 10,146 13,364
資金調達費用 2,250 2,295
12 529
その他
営業外費用合計 12,961 16,405
経常損失（△） △ 442,134 △ 366,431
税引前四半期純損失（△） △ 442,134 △ 366,431
法人税、住民税及び事業税
3,157 3,157
△ 490 114
法人税等調整額
法人税等合計 2,667 3,271
四半期純損失（△） △ 444,801 △ 369,703
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（業績連動型譲渡制限付株式報酬制度）
2023年７月13日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づいて、
2023年４月から2026年３月までを評価期間とし、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く）を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための業績
評価分の報酬として交付する業績連動型譲渡制限付株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット制
度）を付与することを決議しました。
対象取締役は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として、評価期間における業績等
の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式の交付を受けることになります。基準交付株式数は年間
12,970株（評価期間合計で38,910株）であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数
値目標の達成率等に応じて50～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。ただ
し、納税資金確保の観点から、算定された株数の20％に相当する数の当社株式については、換価した上
で、当該取締役に対して、換価処分金相当の金銭を給付します。当第３四半期累計期間においては、当
社株式分として株式引受権5,766千円、金銭（納税資金確保分）として業績連動報酬引当金（固定負債）
1,440千円を計上しております。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
2023年７月13日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づいて、監
査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬を付与すること
を決議しました。
対象取締役は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として、当社普通株式の交付を受
けることになります。株式数は年間5,223株です。当第３四半期累計期間においては、当該株式分として
資本剰余金に1,906千円を計上しております。
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(四半期貸借対照表関係)
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
千円 千円
コミットメントラインの設定金額 1,000,000 1,000,000
借入実行残高 ― ―
差引借入未実行残高 1,000,000 1,000,000
なお、本契約には、決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や現預金の残高より算出される一定の
指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸
借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること
・各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800,000千円以上に維持すること
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
千円 千円
減価償却費 47,475 69,176
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行により、資本金が156,011千円、資本剰余金が156,011千円増加してお
ります。この結果、資本金が2,720,196千円、資本剰余金が5,203,968千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行により、資本金が927,318千円、資本剰余金が927,318千円増加してお
ります。
当社は、2023年６月27日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、2023年８月31日付で資本金及び資本準備金
の額の減少並びに剰余金の処分を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,152,539千円、439,330千
円減少し、利益剰余金が4,591,869千円増加しております。
また、2023年７月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議
し、2023年８月10日に新株式を発行したことにより、資本剰余金が1,906千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が45,015千円、資本剰余金が6,243,902千円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
レーザデバイス レーザアイウェア
（注）１ 計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
612,208 75,640 687,848 ― 687,848
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 612,208 75,640 687,848 ― 687,848
セグメント利益又
39,188 △ 268,447 △ 229,258 △ 215,330 △ 444,589
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△215,330千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△215,330千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
レーザデバイス レーザアイウェア
（注）１ 計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
669,542 235,220 904,762 ― 904,762
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 669,542 235,220 904,762 ― 904,762
セグメント利益又
51,483 △ 217,182 △ 165,699 △ 210,151 △ 375,850
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△210,151千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△210,151千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
精密加工用DFBレーザ 222,481 ― 222,481
バイオ検査装置用小型可視レーザ 166,315 ― 166,315
センサ用高出力レーザ 155,939 ― 155,939
通信用量子ドットレーザ 67,470 ― 67,470
開発受託 ― 59,009 59,009
レーザアイウェア ― 11,026 11,026
その他 ― 5,605 5,605
計 612,208 75,640 687,848
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
日本 158,592 64,735 223,327
中国 137,236 8,300 145,536
欧州 130,758 ― 130,758
北米 130,282 ― 130,282
その他アジア 37,389 2,605 39,994
中東 17,949 ― 17,949
計 612,208 75,640 687,848
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当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
精密加工用DFBレーザ 279,001 ― 279,001
バイオ検査装置用小型可視レーザ 135,377 ― 135,377
センサ用高出力レーザ 170,881 ― 170,881
通信用量子ドットレーザ 84,281 ― 84,281
開発受託 ― 61,351 61,351
レーザアイウェア ― 173,869 173,869
計 669,542 235,220 904,762
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
日本 206,643 205,351 411,994
欧州 195,273 ― 195,273
北米 111,281 29,869 141,150
中国 99,775 ― 99,775
その他アジア 41,820 ― 41,820
中東 14,748 ― 14,748
計 669,542 235,220 904,762
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △12円38銭 △8円89銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△444,801 △369,703
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△444,801 △369,703
普通株式の期中平均株式数(株)
35,936,292 41,593,331
(1)当第３四半期累計期間におい 当第３四半期累計期間におい
て、以下の新株予約権が失効致 て、以下の新株予約権が失効致
しました。 しました。
2019年３月28日取締役会決議 2019年３月28日取締役会決議
第13回新株予約権 第12回新株予約権
新株予約権：１種類 新株予約権：１種類
新株予約権の数：100個 新株予約権の数：1,000個
新株予約権の対象となる株式の 新株予約権の対象となる株式の
数：2,000株 数：20,000株
(2)当第３四半期累計期間におい
て、以下の新株予約権を2022年
12月30日付で消却しました。
2021年12月13日発行
第14回新株予約権
新株予約権：１種類
新株予約権の個数：23,112個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権の対象となる株式の
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
数：普通株式 2,311,200株
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
2021年12月13日発行
があったものの概要
第15回新株予約権
新株予約権：１種類
新株予約権の個数：12,800個
新株予約権の対象となる株式の
数：普通株式 1,280,000株
(3)当第３四半期累計期間におい
て、以下の新株予約権を発行し
ました。
2022年12月30日発行
第16回新株予約権
新株予約権：１種類
新株予約権の個数：51,360個
新株予約権の対象となる株式の
数：普通株式 5,136,000株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
株式会社QDレーザ
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 渡 邉 健 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 田 将 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社QD
レーザの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１８期事業年度の第３四半期会計期間（２０２３年１
０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１
日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社QDレーザの２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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