株式会社共和コーポレーション 四半期報告書 第38期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共和コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共和コーポレーション(E33822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社共和コーポレーション
【英訳名】 Kyowa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 和彦
【本店の所在の場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 兼 経理部長 戸田 慎也
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 兼 経理部長 戸田 慎也
【縦覧に供する場所】 株式会社共和コーポレーション東京支店
（東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番７号野村不動産南新宿ビル７階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
9,100,208 10,746,757 12,444,341
売上高 （千円）
559,985 776,144 711,941
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
321,399 436,669 432,649
（千円）
期）純利益
304,050 453,893 417,015
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,291,997 3,745,754 3,404,962
純資産額 （千円）
11,984,649 13,067,682 13,281,603
総資産額 （千円）
53.99 73.36 72.67
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
53.77 72.98 72.41
（円）
（当期）純利益
27.5 28.7 25.6
自己資本比率 （％）
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
18.40 16.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループは「３つの楽しみ（顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ）」という経営理
念のもと、お客様と私たち従業員の「楽しみ」創出のために、日々事業活動を推進しております。
当社グループの主力事業でありますアミューズメント施設では、依然として景品ゲームが好調に推移しており、
全体の売上高を牽引しております。５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行後は、全ての月で前年を上回るお
客様にご来店いただいており、店舗は活気に満ちております。
コスト面におきましては、昨今の物価高による仕入れコストの増加等懸念材料はあるものの、生産性向上に向け
た取組みを継続しており、適切にコントロールされております。
また将来の市場規模成長が見込めるeスポーツ分野におきましては、株式会社コナミアミューズメント主催の
「BEMANI PRO LEAGUE – SEASON 3- beatmania IIDX（ビーマニ プロ リーグ シーズンスリー ビートマニア
ツーディーエックス）」にて、当社グループが運営する「APINA VRAMeS（アピナ ブレイムス）」が見事優勝を果
たし、2021年の初代チャンピオンに続いて２度目の王者に輝きました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から12月31日まで）の当社グループの業績は、売上高
は10,746,757千円（前年同期比18.1％増）、営業利益は764,821千円（同35.5％増）、経常利益は776,144千円（同
38.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は436,669千円（同35.9％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい・安心・三世代」をテーマに、清潔な店舗づくりと
丁寧な接客に取り組んでおります。
アミューズメント業界全体における景品ゲーム人気は今なお継続しており、引き続き景品ゲーム機の増台やバ
ラエティ感溢れる景品の充実に努めております。また人気Youtuberとコラボした動画配信等を通じて、アミュー
ズメント施設の「楽しさ」を継続して発信しており、潜在顧客層の取り込みを意識した宣伝活動にも取り組んで
おります。
出退店につきましては、４月の「アピナ吉岡店」に続き、８月には宮城県で２店舗目となる「アピナ富谷店」
を、９月には千葉県で５店舗目となる「アピナ津田沼店」を、また12月には愛知県で３店舗目となる「アピナ名
古屋栄店」の計４店舗を新規出店し、２店舗を閉店しました。これにより、第３四半期連結会計期間末での総店
舗数は61店舗となっております。12月に出店した「アピナ名古屋栄店」では、当社グループとして初となるカプ
セルトイコーナー「Capsule Pit（カプセルピット）」を新設し、景品ゲームとはまた一味違ったドキドキ感を
お楽しみいただけます。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は9,636,103千円（前年同期比11.7％増）、セグ
メント利益（営業利益）は866,316千円（同0.1％増）となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント業界全般で景品ゲームが好調なこともあ
り、引き続き景品ゲーム機及び景品の需要が増加しております。景品販売においては、ぬいぐるみやフィギュ
ア、小型家電等、多岐にわたるジャンルが人気を博しておりますが、加えてスクイーズを使用したオリジナル景
品等の販売にも積極的に取り組んでおります。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は482,290千円（前年同期比89.1％増）、セグメ
ント利益（営業利益）は194,603千円（同8.4％増）となりました。
③ その他事業
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、当社グループが所有する不動産の賃貸業、並びに
子会社である株式会社ブルームの商品販売等であります。ブルームの商品販売につきましては、海外及びECサイ
トでの物販に加え、国内直販店の販売が堅調に推移しております。
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以上の結果、売上高は628,362千円（前年同期比183.0％増）、セグメント利益（営業利益）は164,232千円
（前年同期はセグメント損失38,344千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して213,920千円減少し、
13,067,682千円となりました。この要因は、建物及び構築物（純額）が130,518千円増加したものの、商品が
450,420千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して554,713千円減少し、9,321,928
千円となりました。この要因は、長期借入金が366,164千円増加したものの、支払手形及び買掛金が527,307千円減
少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して340,792千円増加し、
3,745,754千円となりました。この要因は、利益剰余金が323,568千円増加したこと等によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
6,080,130 6,080,130
普通株式
スタンダード市場 す。
6,080,130 6,080,130
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年12月31日 － 6,080,130 － 709,709 － 498,509
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 127,900
5,941,800 59,418
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,430
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
6,080,130
発行済株式総数 － －
59,418
総株主の議決権 － －
（注） 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 長野県長野市若里三丁目10
127,900 127,900 2.10
－
㈱共和コーポレーション 番28号
127,900 127,900 2.10
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末現在の「自己株式等」については、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名
簿による記載をしております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
4,569,848 3,986,128
現金及び預金
654,207 645,050
売掛金
200,000 200,000
有価証券
619,968 169,547
商品
172,159 301,489
貯蔵品
※ 885,240
322,940
その他
6,539,123 6,187,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,576,167 2,518,099
アミューズメント機器（純額）
1,290,748 1,421,266
建物及び構築物（純額）
209,459 269,843
工具、器具及び備品（純額）
857,977 858,501
土地
53,907 48,652
その他（純額）
4,988,259 5,116,363
有形固定資産合計
無形固定資産
45,382 40,442
その他
45,382 40,442
無形固定資産合計
投資その他の資産
141,843 176,611
投資有価証券
44,391 31,270
繰延税金資産
1,326,115 1,296,955
敷金及び保証金
211,890 233,984
その他
△ 15,402 △ 15,402
貸倒引当金
1,708,838 1,723,420
投資その他の資産合計
6,742,480 6,880,226
固定資産合計
13,281,603 13,067,682
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
※ 1,186,721
1,714,028
支払手形及び買掛金
1,816,648 1,692,448
１年内返済予定の長期借入金
1,040,830 707,541
未払金
231,520 162,773
未払法人税等
87,458 49,547
賞与引当金
1,238
資産除去債務 －
※ 734,298
598,522
その他
5,489,007 4,534,569
流動負債合計
固定負債
3,821,076 4,187,240
長期借入金
563,267 597,322
資産除去債務
3,290 2,796
その他
4,387,633 4,787,358
固定負債合計
9,876,641 9,321,928
負債合計
純資産の部
株主資本
709,709 709,709
資本金
504,832 504,832
資本剰余金
2,192,127 2,515,695
利益剰余金
△ 45,925 △ 45,925
自己株式
3,360,743 3,684,312
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,218 61,442
その他有価証券評価差額金
44,218 61,442
その他の包括利益累計額合計
3,404,962 3,745,754
純資産合計
13,281,603 13,067,682
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
9,100,208 10,746,757
売上高
4,065,067 5,137,291
売上原価
5,035,140 5,609,466
売上総利益
4,470,588 4,844,644
販売費及び一般管理費
564,551 764,821
営業利益
営業外収益
908 728
受取利息
2,922 2,613
受取配当金
4,377 5,065
太陽光売電収入
11,454
受取保険金 －
10,955 14,033
その他
19,164 33,895
営業外収益合計
営業外費用
20,255 18,836
支払利息
3,475 3,734
その他
23,731 22,571
営業外費用合計
559,985 776,144
経常利益
特別利益
545
－
固定資産売却益
545
特別利益合計 －
特別損失
※ 57,560
減損損失 －
18,391
－
出資金評価損
18,391 57,560
特別損失合計
541,593 719,129
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 201,113 276,884
19,080 5,576
法人税等調整額
220,193 282,460
法人税等合計
321,399 436,669
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
321,399 436,669
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
321,399 436,669
四半期純利益
その他の包括利益
17,223
△ 17,349
その他有価証券評価差額金
17,223
その他の包括利益合計 △ 17,349
304,050 453,893
四半期包括利益
（内訳）
304,050 453,893
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
流動資産「その他」（電子記録債権） －千円 17,000千円
支払手形及び買掛金 －千円 3,859千円
流動負債「その他」（電子記録債務） －千円 31,563千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位とし
ております。また、賃貸用不動産については物件単位ごとにグルーピングしております。
減損損失を計上した賃貸用不動産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価
額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等をもとに算定しております。
報告セグメント 場所 用途 種類
その他 長野県長野市 賃貸不動産 建物及び構築物、工具、器具備品
（減損損失計上額の内訳）
建物及び構築物 55,490 千円
工具、器具及び備品 2,069 千円
計 57,560 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,017,364千円 1,266,505千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 53,572 9.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 50,630 8.50 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 53,578 9.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 59,522 10.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アミューズ アミューズ 合計
（注１） （注２） 計上額
メント施設 メント機器 計
（注３）
運営 販売
売上高
北海道 87,657 － 87,657 － 87,657 － 87,657
東北 570,694 － 570,694 － 570,694 － 570,694
関東 2,518,608 255,044 2,773,652 128,485 2,902,137 － 2,902,137
甲信越 2,562,631 － 2,562,631 85,314 2,647,945 － 2,647,945
北陸 625,363 － 625,363 － 625,363 － 625,363
東海 1,698,301 － 1,698,301 － 1,698,301 － 1,698,301
近畿 451,202 － 451,202 － 451,202 － 451,202
中国 54,934 － 54,934 － 54,934 － 54,934
その他（注４） 53,706 － 53,706 － 53,706 － 53,706
顧客との契約から生じ
8,623,098 255,044 8,878,143 213,799 9,091,942 － 9,091,942
る収益
その他の収益 － － － 8,265 8,265 － 8,265
8,623,098 255,044 8,878,143 222,065 9,100,208 9,100,208
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
5,666 5,666
－ － － △ 5,666 －
上高又は振替高
8,623,098 255,044 8,878,143 227,731 9,105,874 9,100,208
計 △ 5,666
セグメント利益又は損失
865,855 179,571 1,045,427 1,007,082 564,551
△ 38,344 △ 442,530
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、
開発及び販売等の事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アミューズ アミューズ 合計
（注１） （注２） 計上額
メント施設 メント機器 計
（注３）
運営 販売
売上高
北海道 93,398 － 93,398 － 93,398 － 93,398
東北 712,322 － 712,322 － 712,322 － 712,322
関東 2,854,353 482,290 3,336,643 491,095 3,827,739 － 3,827,739
甲信越 2,715,665 － 2,715,665 132,401 2,848,066 － 2,848,066
北陸 622,011 － 622,011 － 622,011 － 622,011
東海 1,839,805 － 1,839,805 － 1,839,805 － 1,839,805
近畿 499,197 － 499,197 － 499,197 － 499,197
中国 241,043 － 241,043 － 241,043 － 241,043
その他（注４） 58,306 － 58,306 － 58,306 － 58,306
顧客との契約から生じ
9,636,103 482,290 10,118,394 623,496 10,741,890 － 10,741,890
る収益
その他の収益 － － － 4,866 4,866 － 4,866
9,636,103 482,290 10,118,394 628,362 10,746,757 10,746,757
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
502 502 2,859 3,361
－ △ 3,361 －
上高又は振替高
9,636,103 482,792 10,118,896 631,222 10,750,118 10,746,757
計 △ 3,361
866,316 194,603 1,060,919 164,232 1,225,152 764,821
セグメント利益 △ 460,331
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、
開発及び販売等の事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、減損損失57,560千円を計上しております。詳細につきましては「注記事
項(四半期連結損益計算書関係)※」に記載のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 53.99 73.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 321,399 436,669
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
321,399 436,669
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,953,072 5,952,446
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 53.77 72.98
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 23,700 30,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 59,522千円
② １株当たりの金額 10.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社共和コーポレーション
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
杉田 昌則
業務執行社員
指定社員
公認会計士
若月 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和コー
ポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和コーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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