株式会社壽屋 四半期報告書 第71期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社壽屋(E33392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社壽屋
【英訳名】 KOTOBUKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 一行
【本店の所在の場所】 東京都立川市緑町４番地５
【電話番号】 042－522－9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村岡 幸広
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市緑町４番地５
【電話番号】 042－522－9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村岡 幸広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
累計期間 累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 9,824,953 7,376,647 18,099,716
経常利益 (千円) 1,623,992 430,454 2,545,544
四半期(当期)純利益 (千円) 1,121,985 293,043 1,757,654
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 456,447 459,424 458,999
発行済株式総数 (株) 2,804,400 8,444,700 2,813,400
純資産額 (千円) 5,715,443 6,405,251 6,356,215
総資産額 (千円) 12,282,443 11,305,774 11,510,812
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 142.20 36.95 222.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 139.77 36.50 218.92
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 90
自己資本比率 (％) 46.5 56.7 55.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 955,120 612,032 3,153,038
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 693,256 △ 743,006 △ 1,213,958
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 650,180 113,700 △ 765,883
現金及び現金同等物の
(千円) 1,298,990 1,525,269 1,557,676
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 66.01 26.69
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(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．第70期の１株当たりの配当額90円には、70周年記念配当10円を含んでおります。
５．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和やインバウンド需
要の回復等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する国内外の経
済活動への影響、円安の進行及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、先行きが非常に不透明な状況となってお
ります。
このような環境の下、当社は 世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社 IP
（Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産）による製品開発に特に注力してまいりました。
国内市場におきまして、プラモデル製品の展開については、2023年10月に自社IP製品『メガミデバイス』より「皇巫
スサノヲ レガリア」、2023年11月に自社IP製品『アルカナディア』より「ルミティア ReACT-A」、2023年12月には自社
IP製品『創彩少女庭園』より「佐伯リツカ [水着]」、自社IP製品『フレームアームズ・ガール』より「フレームアーム
ズ・ガール ドゥルガーII」等を発売し、これらの製品が売上に貢献しましたが、 今般の美少女プラモデル市場における
競合企業増加による競争激化を要因として、当該カテゴリー全体の売上は伸び悩みました 。他方、フィギュア製品の展
開については、 2023年10月に『にじさんじ』に所属するバーチャルライバー「戌亥とこ」等が売上に貢献しました。
海外の北米地域におきましては、ニューヨークにて開催された「ニューヨーク・トイフェア2023」に出展し、プロ
モーション活動と新規取引先の開拓を積極的に行いましたが、前年同期と比較して、売上に貢献したアイテムの件数が
減少したことを主要因として、当該地域の売上は伸び悩みました。
アジア地域におきましては、『ARTIST SUPPORT ITEM』より「ハンドモデル/R」 、『ポケットモンスター』より
「ARTFX J ヒカリ with ナエトル」がフィギュア製品の売上に貢献しましたが、 プラモデル製品の売上は伸び悩みまし
た。
直営店舗による小売販売につきましては、店舗キャンペーンの実施や『にじさんじ』関連商品が堅調に推移したこと
に加え、新型コロナウイルス感染症の水際対策緩和に伴う訪日外国人客の増加により、各店舗の売上は大きく増加しま
した。また、2023年10月には、コトブキヤ秋葉原館に屋外大型ビジョン「コトブキヤビジョン・アキバ」を新設しまし
た。オリジナル映像やコトブキヤに関するタイムリーな情報を発信しており、今後は「コトブキヤビジョン・アキバ」
を使用して、コトブキヤ秋葉原館５階イベントスペース（コトブキヤベース・ アキバ）で開催されるイベントとの連動
や各種プロモーションを展開する予定です。
しかしながら、前事業年度と比較して、当事業年度は製品リリースのタイミングが下半期に集中していることや、高
インフレ環境に伴う原材料費上昇等による製品仕入コストの上昇を主要因として、当第２四半期累計期間の売上高は
7,376,647千円 (前年同期比24.9％減) 、営業 利益は466,178千円 (前年同期比72.5％減) 、経常 利益は430,454千円 (前年同
期比73.5％減) 、四半期純 利益は293,043千円 (前年同期比73.9％減） となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は 11,305,774千円 となり、前事業年度末に比べ 205,037千円 (1.8％)の減少 となりま
した。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は 7,420,210千円 で、前事業年度末に比べ 305,646千円 (4.0％)減少 し
ております。これは商品及び製品の 減少285,313千円 があったことが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は 3,885,563千円 で、前事業年度末に比べ 100,608千円 (2.7％)増加 し
ております。これはその他に含まれる建設仮勘定の増加75,883千円、無形固定資産の 増加39,247千円 があったことが主
な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は 2,650,617千円 で、前事業年度末に比べ 7,616千円 (0.3％)増加 して
おります。これは未払法人税等の 減少299,264千円 、その他に含まれる契約負債の減少146,554円があった一方で、短期
借入金の 増加700,000千円 があったことが主な要因であります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は 2,249,905千円 で、前事業年度末に比べ 261,690千円 (10.4％)減少
しております。これは長期借入金の 減少281,096千円 が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は 6,405,251千円 で、前事業年度末に比べ 49,035千円 (0.8％)増加 して
おります。これは四半期純利益 293,043千円 の計上があった一方で、配当金の支払246,953千円があったことが主な要因
であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ 32,406千円減
少 し、 1,525,269千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各 キャッシュ ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額 429,205千円 等の減少要因が
あった一方で、税引前四半期 純利益430,454千円 の計上、減価償却費 558,691千円 の計上による資金の増加を主な要因と
して、 612,032千円の収入 となりました（前年同期は 955,120千円の収入 ）。
（投資活動による キャッシュ ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 619,292千円 、
無形固定資産の取得による支出 52,857千円 の減少を主な要因として、 743,006千円の支出 となりました（前年同期は
693,256千円の支出 ）。
（財務活動による キャッシュ ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 340,942千円 、配
当金の支払額 246,208千円 等による資金の減少があった一方で、短期借入れによる収入 700,000千円 による資金の増加を
主な要因として 113,700千円の収入 となりました（前年同期は 650,180千円の収入 ）。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあり
ません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,444,700 8,444,700 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 8,444,700 8,444,700 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
4,500 8,444,700 425 459,424 425 421,924
2023年12月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社テレビ朝日 東京都港区六本木６丁目９－１ 1,060,000 12.87
清水 一行 東京都東大和市 930,000 11.29
株式会社立飛ホールディングス 東京都立川市栄町６丁目１ 900,000 10.93
壽屋社員持株会 東京都立川市緑町４－５ 362,500 4.40
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 301,600 3.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 289,200 3.51
清水 浩代 東京都東大和市 246,000 2.99
Monex Boom Securities(H.K.)
25/F .,AIA Tower,183 Electric Road,
Limited-Clients' Account
North Point,Hong Kong 216,500 2.63
(常任代理人 マネックス証券株式会社)
(東京都港区赤坂１丁目12－32)
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10－17 180,000 2.19
多摩信用金庫 東京都立川市緑町３－４ 180,000 2.19
西武信用金庫 東京都中野区中野２丁目29－10 180,000 2.19
計 － 4,845,800 58.83
（注）１. 当社は、自己株式を208,401株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式301,600株は「株式給付信託(J-ESOP)」制度導入に伴
う当社株式であります。なお財務諸表においては自己株式として処理しております。
３. 2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は2023年７月1日付で普通株式１株につき３株の割合で 株式分割 を行っていますが、下記の保有株券等の
数は当該 株式分割 前の株式数を記載しています。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３-３ 101,600 3.62
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８-２ 70,200 2.50
４. 2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投
信株式会社が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７-７ 305,100 3.61
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
208,400
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
普通株式
限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
であります。
82,258
8,225,800
また、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,500
発行済株式総数 8,444,700 ― ―
総株主の議決権 ― 82,258 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）の所有する当社株式301,600株（議決権3,016個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都立川市緑町４－５ 208,400 ― 208,400 2.47
株式会社壽屋
計 ― 208,400 ― 208,400 2.47
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
301,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,237,308 3,273,922
売掛金 1,870,218 1,720,752
商品及び製品 1,233,006 947,692
仕掛品 552,518 569,283
貯蔵品 4,328 4,897
前渡金 393,428 535,968
前払費用 424,272 360,754
10,775 6,938
その他
流動資産合計 7,725,857 7,420,210
固定資産
有形固定資産
建物 (純額) 1,644,033 1,630,109
土地 802,784 802,784
677,115 747,266
その他（純額）
有形固定資産合計 3,123,934 3,180,161
無形固定資産
65,554 104,802
595,466 600,600
投資その他の資産
固定資産合計 3,784,955 3,885,563
資産合計 11,510,812 11,305,774
負債の部
流動負債
買掛金 389,745 343,904
短期借入金 200,000 900,000
１年内返済予定の長期借入金 659,720 599,874
未払法人税等 456,972 157,707
賞与引当金 64,832 66,926
871,731 582,204
その他
流動負債合計 2,643,000 2,650,617
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 1,926,693 1,645,597
株式給付引当金 24,076 27,381
退職給付引当金 158,664 168,400
役員退職慰労引当金 236,025 242,300
資産除去債務 20,949 21,039
45,186 45,186
その他
固定負債合計 2,511,595 2,249,905
負債合計 5,154,596 4,900,523
純資産の部
株主資本
資本金 458,999 459,424
資本剰余金 421,499 421,924
利益剰余金 5,783,257 5,829,347
△ 307,540 △ 305,445
自己株式
株主資本合計 6,356,215 6,405,251
純資産合計 6,356,215 6,405,251
負債純資産合計 11,510,812 11,305,774
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 9,824,953 7,376,647
6,360,690 5,152,442
売上原価
売上総利益 3,464,262 2,224,205
※ 1,769,097 ※ 1,758,026
販売費及び一般管理費
営業利益 1,695,165 466,178
営業外収益
受取利息及び受取配当金 345 338
受取手数料 48 86
助成金収入 209 -
保険解約返戻金 293 601
780 524
その他
営業外収益合計 1,677 1,550
営業外費用
支払利息 16,232 10,293
為替差損 56,203 26,571
414 409
その他
営業外費用合計 72,850 37,274
経常利益 1,623,992 430,454
税引前四半期純利益 1,623,992 430,454
法人税、住民税及び事業税
510,433 142,394
△ 8,426 △ 4,983
法人税等調整額
法人税等合計 502,007 137,411
四半期純利益 1,121,985 293,043
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,623,992 430,454
減価償却費 444,603 558,691
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,372 2,094
株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,486 5,400
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,363 9,736
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,250 6,275
受取利息及び受取配当金 △ 345 △ 338
助成金収入 △ 209 -
支払利息 16,232 10,293
為替差損益（△は益） 37,933 16,885
売上債権の増減額（△は増加） △ 570,824 149,466
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 223,925 267,979
仕入債務の増減額（△は減少） △ 137,780 △ 45,840
前渡金の増減額（△は増加） 259,742 △ 142,539
前払費用の増減額（△は増加） 12,574 63,587
80,534 △ 280,916
その他
小計 1,563,001 1,051,228
利息及び配当金の受取額
355 344
利息の支払額 △ 16,335 △ 10,335
助成金の受取額 209 -
△ 592,110 △ 429,205
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 955,120 612,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,258,961 △ 1,509,629
定期預金の払戻による収入 1,189,425 1,440,608
有形固定資産の取得による支出 △ 600,315 △ 619,292
無形固定資産の取得による支出 △ 20,896 △ 52,857
△ 2,507 △ 1,834
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 693,256 △ 743,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,250,000 700,000
短期借入金の返済による支出 △ 900,000 -
長期借入れによる収入 800,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 313,082 △ 340,942
株式の発行による収入 3,742 850
△ 190,479 △ 246,208
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 650,180 113,700
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 35,631 △ 15,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 876,413 △ 32,406
現金及び現金同等物の期首残高 422,576 1,557,676
※ 1,298,990 ※ 1,525,269
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 337,399 千円 370,591 千円
荷造運賃 362,122 〃 274,345 〃
〃 〃
退職給付費用 19,927 15,141
〃 〃
賞与引当金繰入額 55,499 58,915
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6,250 6,275
株式給付引当金繰入額 5,486 〃 5,923 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 2,909,605 千円 3,273,922 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,610,614 千円 △1,748,652 千円
現金及び現金同等物 1,298,990 千円 1,525,269 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 利益剰余金 190,983 70 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
（注）2022年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7,112千円を含めて記載しております。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年９月28日
普通株式 利益剰余金 246,953 90 2023年６月30日 2023年９月29日
定時株主総会
（注）１.2023年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金9,144千円を含めて記載しておりま
す。
２.当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株
当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
ホビー関連品
その他 合計
製造販売事業
日本 7,004,060 － 7,004,060
アジア 1,318,814 － 1,318,814
北米 1,243,434 － 1,243,434
欧州 198,483 － 198,483
その他 20,143 － 20,143
顧客との契約から生じる収益 9,784,936 － 9,784,936
その他の収益 － 40,016 40,016
外部顧客への売上高 9,784,936 40,016 9,824,953
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：千円）
ホビー関連品
その他 合計
製造販売事業
日本 5,367,113 － 5,367,113
アジア 1,251,456 － 1,251,456
北米 555,350 － 555,350
欧州 135,919 － 135,919
その他 25,983 － 25,983
顧客との契約から生じる収益 7,335,823 － 7,335,823
その他の収益 － 40,823 40,823
外部顧客への売上高 7,335,823 40,823 7,376,647
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 142円20銭 36円95銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 1,121,985 293,043
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,121,985 293,043
普通株式の期中平均株式数(株) 7,890,171 7,930,582
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 139円77銭 36円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 137,166 99,087
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１. 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
２. 株式給付信託（J-ESOP）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式は、１
当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間 304,800
株、当第２四半期累計期間 302,709株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社壽屋
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中里 直記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壽屋の
2023年７月１日から2024年６月30日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日
まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壽屋の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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