南海化学株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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南海化学株式会社(E38504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 南海化学株式会社
【英訳名】 NANKAI CHEMICAL COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 菅野 秀夫
【本店の所在の場所】 大阪市西区南堀江一丁目12番19号
【電話番号】 06-6532-5590(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 業務本部長 室井 真澄
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江一丁目12番19号
【電話番号】 06-6532-5590(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 業務本部長 室井 真澄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 13,862 14,422 19,601
経常利益 (百万円) 512 1,453 886
親会社株主に帰属する
(百万円) 329 1,011 504
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 428 1,083 534
純資産額 (百万円) 5,084 7,338 5,191
総資産額 (百万円) 18,866 19,503 18,346
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 256.05 513.81 391.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 507.08 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.7 37.3 28.0
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 70.29 186.65
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第72期第３四半期連結累計期間及び第72期の 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載してお
りません。
３．当社は当第３四半期連結会計期間より、「役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）及び従業員向け株式給付信
託」を導入しており、 当該信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上して
おります。これに伴い、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利
益の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
2023年度第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫等による原
材料・エネルギー価格の高止まりに加え、世界的な金融引き締め政策による景気下振れ懸念等、依然として先行
き不透明な状況が続いております。日本国内においては、円安を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まり
を受けた商品の値上げ等が国内経済に及ぼす影響が懸念され、先行きは楽観できない状況となっております。
このような経済情勢のもと、当社グループは中期経営計画「Fly Higher Nankai」の最終年度として、引き続き
経営指針である、「想定力の向上で守りの成長と攻めの成長を実現する」の達成に向け、既存コア事業の基盤強
化、価格是正、販売数量確保、効率経営による生産性向上、成長分野への経営資源（ヒト・モノ・カネ）の重点
配分の諸施策を適切に実施いたしました。また、当第３四半期において補助金収入を営業外収益に計上いたしま
した。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は14,422百万円 （前年同四半期比4.0％増）、損益面につきま
しては、 営業利益は1,289百万円 （前年同四半期比184.9％増）、 経常利益は1,453百万円 （前年同四半期比
183.7％増）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,011百万円 （前年同四半期比207.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜化学品事業＞
基礎化学品につきましては、製品価格の是正を行うとともに、販売数量確保と原価抑制に努めました。
機能化学品につきましては、連結子会社である富士アミドケミカル㈱操業停止の影響を受け、売上は減少しま
した。
アグリにつきましては、安定供給体制の構築に向けて、サプライチェーンの整備の継続に努めました。
環境リサイクルにつきましては、半導体市況の悪化影響はあったものの、廃硫酸リサイクルの新規顧客獲得推
進等を積極的に行いました。
上記の結果、 売上高は12,461百万円 （前年同四半期比2.8％増）、 セグメント利益は1,901百万円 （前年同四半
期比69.0％増）となりました。
＜各種塩事業＞
各種塩事業には、塩の製造や加工、販売が含まれております。本年度の暖冬影響により融雪塩の売上は減少し
たものの、製品価格の是正等により、 売上高は1,961百万円 （前年同四半期比12.5％増）、 セグメント利益は143
百万円 （前年同四半期は19百万円のセグメント損失）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
流動資産につきましては、主に現金及び預金が622百万円、商品及び製品が374百万円増加し、受取手形及び
売掛金が512百万円、原材料及び貯蔵品226百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ161百万円
増加し、 9,012百万円 となりました。
固定資産につきましては、主に有形固定資産が921百万円、無形固定資産が57百万円増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ997百万円増加し、 10,474百万円 となりました。
（負債）
流動負債につきましては、主に短期借入金が526百万円、賞与引当金が125百万円それぞれ減少したことなど
により、前連結会計年度末に比べ693百万円減少し、 7,256百万円 となりました。
固定負債につきましては、主にその他に含まれるリース債務が357百万円増加しましたが、長期借入金が554
百万円、社債が100百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、 4,909
百万円 となりました。
（純資産）
純資産につきましては、株式上場による自己株式の処分1,608百万円などがあり、前連結会計年度末に比べ
2,146百万円増加し、 7,338百万円 となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 156百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、重要な設備の新設として、脱塩事業用設備453百万円の設備投資を行いま
した。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,330,330 2,330,330
す。
スタンダード市場
計 2,330,330 2,330,330 ― ―
(注) １．2023年４月20日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
２．提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 2,330,330 ― 454 ― 178
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない、
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 標準となる株式であります。また単元
350,500
株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,750 同上
1,975,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,830
発行済株式総数 2,330,330 ― ―
総株主の議決権 ― 19,750 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市西区南堀江
(自己保有株式)
350,500 ― 350,500 15.04
南海化学株式会社
１丁目12番19号
計 ― 350,500 ― 350,500 15.04
（注）当社は当第３四半期連結会計期間より、「役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）及び従業員向け株式給付信託」
を導入しており、信託財産として㈱日本カストディ銀行が所有する当社自己株式180,000株については、上記自己
株式等に含まれておりませんが、四半期 連結財務諸表においては自己株式として計上しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,301 1,924
※1 3,769
受取手形及び売掛金 4,281
商品及び製品 1,083 1,457
仕掛品 142 96
原材料及び貯蔵品 1,333 1,106
その他 716 667
△ 7 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 8,850 9,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,207 3,601
機械装置及び運搬具（純額） 2,273 2,461
工具、器具及び備品（純額） 214 206
土地 1,129 1,131
リース資産（純額） 9 6
502 851
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,337 8,258
無形固定資産
582 639
1,555 1,575
投資その他の資産
固定資産合計 9,476 10,474
繰延資産 18 17
資産合計 18,346 19,503
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,050 2,676
短期借入金 1,738 1,212
１年内償還予定の社債 100 100
１年内返済予定の長期借入金 851 836
未払法人税等 72 365
賞与引当金 252 126
環境対策引当金 71 66
関係会社整理損失引当金 37 -
2,776 1,872
その他
流動負債合計 7,949 7,256
固定負債
社債 900 800
長期借入金 2,473 1,919
退職給付に係る負債 290 266
資産除去債務 102 103
環境対策引当金 79 79
役員株式給付引当金 - 7
株式給付引当金 - 15
1,359 1,717
その他
固定負債合計 5,205 4,909
負債合計 13,155 12,165
純資産の部
株主資本
資本金 454 454
資本剰余金 225 178
利益剰余金 6,658 7,564
△ 2,420 △ 1,204
自己株式
株主資本合計 4,916 6,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122 125
93 148
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 215 273
非支配株主持分 58 72
純資産合計 5,191 7,338
負債純資産合計 18,346 19,503
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 13,862 14,422
10,670 10,239
売上原価
売上総利益 3,191 4,182
販売費及び一般管理費 2,738 2,893
営業利益 452 1,289
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 5 14
賃貸収入 122 90
持分法による投資利益 - 32
補助金収入 - 192
49 29
その他
営業外収益合計 185 366
営業外費用
支払利息 32 32
賃貸収入原価 57 53
休止固定資産費用 - 75
35 40
その他
営業外費用合計 126 202
経常利益 512 1,453
特別利益
固定資産売却益 4 0
投資有価証券売却益 - 76
7 12
その他
特別利益合計 12 89
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 52 90
減損損失 34 12
災害による損失 5 5
31 19
その他
特別損失合計 123 128
税金等調整前四半期純利益 401 1,415
法人税等 75 389
四半期純利益 325 1,025
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 329 1,011
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 325 1,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16 3
85 54
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 102 57
四半期包括利益 428 1,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 431 1,069
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 14
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 －百万円 0百万円
電子記録債権 － 〃 20 〃
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱ 144百万円 60百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 743 百万円 751 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 19 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 19 15.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
取締役会
2023年８月14日
普通株式 29 15.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月20日に東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、公募による自己株式の処分
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600,000株、第三者割当による自己株式の処分93,900株を行い、資本剰余金が49百万円、利益剰余金が448百万円、
自己株式が1,608百万円減少しました。また、「役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）及び従業員向け株式給付信
託」 の信託契約に基づき、㈱日本カストディ銀行が当社の自己株式を180,000株取得したことにより、利益剰余金
が391百万円、自己株式が同額増加しました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結累計期間末において資
本剰余金が 178 百万円、利益剰余金が 7,564 百万円、自己株式が 1,204 百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計
計算書計上額
(注１)
化学品事業 各種塩事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 12,118 1,743 13,862 － 13,862
セグメント間の内部売上高
0 49 50 △ 50 －
又は振替高
計 12,118 1,793 13,912 △ 50 13,862
セグメント利益又は損失(△) 1,125 △ 19 1,105 △ 653 452
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「化学品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計
期間の当該減損損失の計上額は34百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計
計算書計上額
(注１)
化学品事業 各種塩事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 12,461 1,961 14,422 － 14,422
セグメント間の内部売上高
0 79 79 △ 79 －
又は振替高
計 12,461 2,041 14,502 △ 79 14,422
セグメント利益 1,901 143 2,045 △ 755 1,289
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用
は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「化学品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計
期間の当該減損損失の計上額は12百万円であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
化学品事業 各種塩事業
売上高
基礎化学品 7,767 － 7,767
機能化学品 1,431 － 1,431
アグリ 1,556 － 1,556
環境リサイクル 1,362 － 1,362
その他 － 1,743 1,743
顧客との契約から生じる収益 12,118 1,743 13,862
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 12,118 1,743 13,862
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
化学品事業 各種塩事業
売上高
基礎化学品 8,692 － 8,692
機能化学品 1,092 － 1,092
アグリ 1,311 － 1,311
環境リサイクル 1,364 － 1,364
その他 － 1,961 1,961
顧客との契約から生じる収益 12,461 1,961 14,422
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 12,461 1,961 14,422
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
256円05銭 513円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 329 1,011
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
329 1,011
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,286,047 1,969,380
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－銭 507円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － 26,127
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．「役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）及び従業員向け株式給付信託」 が所有する当社株式を「１株当たり
四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当第３四
半期連結累計期間180,000株）。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
南海化学株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 髙田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海化学株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海化学株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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