セイコーグループ株式会社 四半期報告書 第163期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第163期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セイコーグループ株式会社(E02280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第163期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 セイコーグループ株式会社
【英訳名】 SEIKO GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 修司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座４丁目５番11号
【電話番号】 03 (3563) 2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 南 正宣
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目26番１号
セイコーグループ株式会社
【電話番号】 03 (3563) 2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 南 正宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
至 2023年３月31日
売上高 百万円 197,459 205,672 260,504
経常利益 〃 12,716 15,321 11,167
親会社株主に帰属する
〃 8,104 10,643 5,028
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 〃 13,724 16,781 12,576
純資産額 〃 132,976 144,050 131,748
総資産額 〃 361,341 372,982 355,915
１株当たり四半期(当期)純利益 円 196.43 257.96 121.86
潜在株式調整後１株当たり
〃 196.43 － 121.86
四半期(当期)純利益
自己資本比率 ％ 36.3 38.0 36.5
第162期 第163期
回次 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 円 68.14 105.86
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第163期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため
記載しておりません。
３．株式給付信託(ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上され
ている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える
可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年4月1日～12月31日）における世界経済は、高インフレが継続する中で金融引
き締めの状況が続いており、米国経済は減速懸念があるなか堅調に推移しているものの、欧州経済の景気減速は顕
在化してきています。また、中国経済は不動産市場の調整が長引く中で消費マインドは低迷しています。
わが国の経済は、インフレの中でも個人消費は緩やかな回復傾向にあり、またインバウンド需要も引き続き回復
基調にあります。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 前々年同期 前年同期
第３四半期 第３四半期 第３四半期 増減 増減
累計期間(a) 累計期間(b) 累計期間① ①－(a) ①－(b)
売上高 173,861 197,459 205,672 31,810 8,213
営業利益 6,492 12,446 14,143 7,650 1,696
％ 3.7％ 6.3％ 6.9％ 3.2pt 0.6pt
経常利益 7,196 12,716 15,321 8,124 2,604
％ 4.1％ 6.4％ 7.4％ 3.3pt 1.0pt
親会社株主に帰属する
3,910 8,104 10,643 6,733 2,539
四半期純利益
％ 2.2％ 4.1％ 5.2％ 3.0pt 1.1pt
換算レート
USD（円） 111.1 136.5 143.3 32.2 6.8
EUR（円） 130.6 140.6 155.3 24.7 14.7
このような中、エモーショナルバリューソリューション事業では、国内市場向けのウオッチ事業、和光事業が、
個人消費の回復やインバウンド需要を背景に大きく売上高を伸ばし、海外市場向けのウオッチ事業も欧州、アジア
地域で伸長して、売上高は前年同期を上回りました。デバイスソリューション事業は、中国経済停滞の長期化や電
子デバイス市場での在庫調整等、事業環境が低迷するなかで売上高は前年同期を大きく下回ったものの、一部製品
で需要回復の兆しが見えます。システムソリューション事業は、多角化やストックビジネス拡大への取組みが引き
続き奏功して、前年同期を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売
上高は、2,056億円（前年同期比4.2％増）となりました。
連結全体の国内売上高は1,059億円（同8.3％増）、海外売上高は997億円（同0.1％増）となり、海外売上高割合
は48.5％でした。
当第３四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は前年同期に対して約７％増加し、販売費及び一般管理費は前年同
期から49億円の増加となりました。営業利益は、エモーショナルバリューソリューション事業が牽引し、前年同期
から16億円増加し141億円（同13.6％増）となりました。営業外損益は、受取利息や受取配当金の増加等により前年
同期から改善し、経常利益は前年同期を26億円上回る153億円（同20.5％増）となりました。特別損益は、特別利益
として投資有価証券売却益など２億円、特別損失として事業構造改善費用、情報セキュリティ対策費を合わせて10
億円を計上しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内事業会社の収益改善に伴い法人税等調整額が減
少したことなどにより、前年同期から25億円増加し106億円（同31.3％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは１米ドル143.3円、１ユーロ155.3円でした。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
エモーショナルバリューソリューション事業（EVS事業）
EVS事業の売上高は前年同期比130億円増加の1,425億円（前年同期比10.1％増）となりました。
国内のウオッチは、回復基調となった個人消費やインバウンド需要を背景に「グランドセイコー」、「セイコー
プロスペックス」などのグローバルブランドが好調に推移し、前年同期から売上高を伸ばしました。また海外で
も、グローバルブランドが米国、欧州、アジアで「セイコープレザージュ」、「セイコー５スポーツ」などを中心
に伸長し、中国の回復が遅れているものの、売上高は前年同期から増加しました。ウオッチムーブメントの外販ビ
ジネスにつきましては、中国経済の低迷を受け、売上高は前年同期から減少しました。
和光事業の売上高は好調なインバウンド需要を背景に前年同期と比べ大きく伸長しましたが、クロック事業は海
外向けで中国経済の低迷を受けるなど、売上高は前年同期から減少しました。
営業利益は前年同期から49億円増加し159億円（同45.3％増）となりました。
デバイスソリューション事業（DS事業）
DS事業は売上高422億円（前年同期比15.5％減）、営業利益９億円（同81.9％減）となりました。
中国経済停滞長期化や電子デバイス市場での在庫調整が継続している影響により、サーマルプリンタを始め、半
導体製造装置向けの高機能金属、精密部品等が低迷し、前年同期から大幅な減収減益となりましたが、酸化銀電池
や水晶など、一部の事業で回復の兆しが見えます。
システムソリューション事業（SS事業）
SS事業の売上高286億円（前年同期比6.2％増）、営業利益は34億円（同8.8％増）となりました。
デジタル化の波を受け電子契約関連のビジネスが伸長し、また性能管理・セキュリティ関連ビジネスなどデジタ
ルインフラを支える事業が拡大したことなどにより、31四半期連続で対前年同四半期比増収増益となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,729億円となり、前年度末に比べて、為替による影響も含め170億円の
増加となりました。流動資産では、棚卸資産が44億円増加したことなどにより、流動資産合計は前年度末より77億
円増加し1,811億円となりました。固定資産では、有形固定資産が50億円、投資その他の資産が40億円増加したこと
から、固定資産合計は前年度末と比べ92億円増加の1,917億円となりました。
(負債)
負債につきましては、 短期借入金が19億円減少、長期借入金が37億円減少し、借入金合計は1,263億円となりまし
た。賞与引当金が16億円減少したほか、支払手形及び買掛金が45億円、電子記録債務が25億円、未払法人税等が22
億円増加したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ、為替による影響も含め47億円増加の2,289億円となりま
した。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本が62億円増加し、また、為替換算調整勘定が40億円増加したことなどから、合
計でも前年度末と比べ123億円増加の1,440億円となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は 27億円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,200,000
計 149,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2024年２月14 日) 商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 41,404,261 41,404,261
ります。
プライム市場
計 41,404,261 41,404,261 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 41,404 ― 10,000 ― 2,378
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 112,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 412,249 ―
41,224,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
66,961
発行済株式総数 41,404,261 ― ―
総株主の議決権 ― 412,249 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式17,400株(議決権174個)お
よび(株)証券保管振替機構名義の株式400株(議決権４個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式41株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、および(株)
証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
セイコーグループ株式会社 東京都中央区銀座４-５-11 61,400 ― 61,400 0.1
神奈川県相模原市中央区
株式会社オハラ 51,200 ― 51,200 0.1
小山１-15-30
計 ― 112,600 ― 112,600 0.3
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式557,100株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執
行役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任執行役員
役職名 氏名 就任年月日
金川 宏美
常務執行役員 2023年11月１日
(2) 退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
庭崎 紀代子
常務執行役員 2023年10月31日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,324 36,650
受取手形、売掛金及び契約資産 38,647 44,765
棚卸資産 83,776 88,219
未収入金 6,577 3,697
その他 9,381 9,318
△ 1,297 △ 1,455
貸倒引当金
流動資産合計 173,410 181,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 79,280 81,741
機械装置及び運搬具 86,117 90,802
工具、器具及び備品 39,233 40,809
その他 12,699 15,432
減価償却累計額 △ 163,232 △ 170,208
土地 54,182 54,401
2,867 3,226
建設仮勘定
有形固定資産合計 111,149 116,205
無形固定資産
のれん 6,901 6,003
8,620 9,648
その他
無形固定資産合計 15,522 15,651
投資その他の資産
※３ 45,490 ※３ 48,882
投資有価証券
繰延税金資産 1,923 2,125
その他 8,572 9,075
△ 153 △ 155
貸倒引当金
投資その他の資産合計 55,833 59,928
固定資産合計 182,505 191,785
資産合計 355,915 372,982
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,790 23,371
電子記録債務 6,212 8,785
短期借入金 72,598 70,650
１年内償還予定の社債 300 -
１年内返済予定の長期借入金 22,117 21,985
未払金 11,344 11,527
未払法人税等 1,793 4,077
賞与引当金 4,879 3,208
その他の引当金 1,452 1,282
資産除去債務 9 433
22,659 23,690
その他
流動負債合計 162,157 169,011
固定負債
長期借入金 37,525 33,737
繰延税金負債 4,285 4,606
再評価に係る繰延税金負債 3,614 3,614
その他の引当金 742 767
退職給付に係る負債 6,894 6,701
資産除去債務 1,079 492
7,867 9,999
その他
固定負債合計 62,009 59,919
負債合計 224,166 228,931
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,245 7,245
利益剰余金 81,520 89,058
△ 248 △ 1,583
自己株式
株主資本合計 98,517 104,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,464 13,356
繰延ヘッジ損益 △ 9 13
土地再評価差額金 8,190 8,190
為替換算調整勘定 10,638 14,678
992 801
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 31,275 37,040
非支配株主持分 1,956 2,290
純資産合計 131,748 144,050
負債純資産合計 355,915 372,982
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 197,459 205,672
111,422 112,988
売上原価
売上総利益 86,037 92,684
販売費及び一般管理費 73,590 78,541
営業利益 12,446 14,143
営業外収益
受取利息 134 289
受取配当金 771 961
持分法による投資利益 772 792
482 1,186
その他
営業外収益合計 2,161 3,229
営業外費用
支払利息 808 1,021
1,082 1,029
その他
営業外費用合計 1,891 2,051
経常利益 12,716 15,321
特別利益
投資有価証券売却益 - 139
- 106
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 - 245
特別損失
事業構造改善費用 136 608
情報セキュリティ対策費 - 395
90 -
感染症拡大に伴う損失
特別損失合計 226 1,004
税金等調整前四半期純利益 12,490 14,562
法人税等 4,180 3,631
四半期純利益 8,309 10,930
非支配株主に帰属する四半期純利益 205 287
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,104 10,643
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 8,309 10,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 780 1,815
繰延ヘッジ損益 322 23
為替換算調整勘定 3,188 4,185
退職給付に係る調整額 △ 20 △ 216
1,145 42
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,415 5,850
四半期包括利益 13,724 16,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,500 16,408
非支配株主に係る四半期包括利益 224 373
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
従業員(住宅資金) 1 百万円 1 百万円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 1,050 百万円 775 百万円
※３．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券 456 百万円 469 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 9,037 百万円 9,809 百万円
のれんの償却額 898 百万円 898 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,033 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 1,550 37.50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,550 37.50 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月14日
普通株式 1,550 37.50 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
エモーショ
その他
調整額 損益計算書
合計
ナルバ デバ イスソ システムソ
(注２) 計上額
(注１)
リューソ リューショ リューショ 計
(注３)
リューショ ン事業 ン事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 127,259 44,847 24,758 196,864 282 197,146 312 197,459
セグメント間の内部
2,270 5,130 2,233 9,634 507 10,142 △ 10,142 －
売上高又は振替高
計 129,529 49,977 26,992 206,499 790 207,289 △ 9,829 197,459
セグメント利益 11,000 5,290 3,178 19,469 147 19,617 △ 7,170 12,446
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含ん
でおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 312 百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー
収入であります。
(2) セグメント利益の調整額 △7,170百万円 には、のれんの償却額 △424百万円 、セグメント間取引消去等 △518
百万円 、各事業セグメントに配分していない全社費用 △6,227百万円 が含まれております。全社費用の主な
ものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
エモーショ
その他
調整額 損益計算書
合計
ナルバ デバ イスソ システムソ
(注２) 計上額
(注１)
リューソ リューショ リューショ 計
(注３)
リューショ ン事業 ン事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 140,409 38,332 26,284 205,027 295 205,323 349 205,672
セグメント間の内部
2,162 3,887 2,381 8,430 579 9,010 △ 9,010 －
売上高又は振替高
計 142,571 42,220 28,665 213,458 875 214,333 △ 8,661 205,672
セグメント利益 15,984 957 3,458 20,401 175 20,576 △ 6,433 14,143
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含ん
でおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 349 百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー
収入であります。
(2) セグメント利益の調整額 △6,433百万円 には、のれんの償却額 △424百万円 、セグメント間取引消去等 △359
百万円 、各事業セグメントに配分していない全社費用 △5,649百万円 が含まれております。全社費用の主な
ものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エモーショナ
その他
デバイスソ システムソ
調整額 合計
ルバリューソ
（注２）
リューション リューション
リューション
事業 事業
事業
ウオッチ卸売（注１） 89,522 － － － － 89,522
ウオッチ小売（注１） 20,718 － － － － 20,718
電子デバイス
－ 17,524 － － － 17,524
（水晶振動子、電池等）
精密デバイス
－ 11,017 － － － 11,017
（精密部品等）
プリンティングデバイス － 13,340 － － － 13,340
システム関連
－ － 14,231 － － 14,231
（IT性能管理含む）
IoT関連 － － 8,036 － － 8,036
決済関連 － － 4,724 － － 4,724
その他 19,288 8,094 － 790 312 28,485
セグメント間の内部売上
△2,270 △5,130 △2,233 △507 － △10,142
高又は振替高
顧客との契約から生じる
127,259 44,847 24,758 282 312 197,459
収益
外部顧客への売上 127,259 44,847 24,758 282 312 197,459
地域別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エモーショナ
デバイスソ システムソ
調整額 合計
ルバリューソ
（注２）
リューション リューション
リューション
事業 事業
事業
日本 59,852 13,188 24,458 282 43 97,825
米州 19,635 5,210 224 － 10 25,081
欧州 15,121 5,498 41 － 239 20,901
アジアその他 32,648 20,949 34 － 17 53,650
顧客との契約から生じる
127,259 44,847 24,758 282 312 197,459
収益
外部顧客への売上 127,259 44,847 24,758 282 312 197,459
（注）１.ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスと
して分類しております。
２.不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表
示をしております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エモーショナ
その他
デバイスソ システムソ
調整額 合計
ルバリューソ
（注２）
リューション リューション
リューション
事業 事業
事業
ウオッチ卸売（注１） 98,665 － － － － 98,665
ウオッチ小売（注１） 23,569 － － － － 23,569
電子デバイス
－ 15,924 － － － 15,924
（水晶振動子、電池等）
精密デバイス
－ 9,309 － － － 9,309
（精密部品等）
プリンティングデバイス － 10,143 － － － 10,143
システム関連
－ － 15,818 － － 15,818
（IT性能管理含む）
IoT関連 － － 8,382 － － 8,382
決済関連 － － 4,465 － － 4,465
その他 20,337 6,842 － 875 349 28,405
セグメント間の内部売上
△2,162 △3,887 △2,381 △579 － △9,010
高又は振替高
顧客との契約から生じる
140,409 38,332 26,284 295 349 205,672
収益
外部顧客への売上 140,409 38,332 26,284 295 349 205,672
地域別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エモーショナ
デバイスソ システムソ
調整額 合計
ルバリューソ
（注２）
リューション リューション
リューション
事業 事業
事業
日本 67,967 11,559 26,050 295 45 105,918
米州 19,236 5,792 178 － 10 25,218
欧州 17,327 5,511 15 － 268 23,123
アジアその他 35,877 15,469 41 － 24 51,411
顧客との契約から生じる
140,409 38,332 26,284 295 349 205,672
収益
外部顧客への売上 140,409 38,332 26,284 295 349 205,672
（注）１.ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスと
して分類しております。
２.不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表
示をしております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
196円43銭 257円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,104 10,643
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
8,104 10,643
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,258 41,261
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
196円43銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △0 －
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万
( △0 ) ( － )
円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間63千株、当第３四半期連結累計期間61千株であります。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,550百万円
(2) １株当たりの金額 37円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
(注) １．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
セイコーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 谷 秋 洋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西 田 俊 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 田 健 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーグルー
プ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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