冨士ダイス株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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冨士ダイス株式会社(E31594)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 冨士ダイス株式会社
【英訳名】 Fuji Die Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 春田 善和
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目17番10号
【電話番号】 03-3759-7182
【事務連絡者氏名】 業務本部長 高安 真生
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目17番10号
【電話番号】 03-3759-7182
【事務連絡者氏名】 業務本部長 高安 真生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 12,694 12,323 17,179
経常利益 (百万円) 957 649 1,225
親会社株主に帰属する
(百万円) 658 477 1,292
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 886 692 1,501
純資産額 (百万円) 19,778 20,474 20,392
総資産額 (百万円) 25,227 26,500 26,253
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.21 24.06 65.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.4 77.3 77.7
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.27 4.91
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等によ
る経済活動の正常化が進み、景気は穏やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格
の高騰や世界的な物価上昇、中東での紛争の発生、長引く円安や中国経済の減速等により、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「革新（勇猛果敢）」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・
充実したサービスの向上に努めてまいりました。
また、「筋肉質な企業体質への転換、中長期の成長基盤の構築」を目指し、2022年３月期から３ヵ年を対象期
間とした中期経営計画を策定しており、１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．
新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化、を重点施策に掲げ、最終年度となる2024年３月期も諸施策に取り
組んでおります。
具体的には「生産性向上・業務効率化」として、製造原価率低減目標を4.4％（2020年３月期第２四半期比）に
設定し、自動搬送装置や自動化ロボットの導入拡大、熊本製造所における冶金棟や岡山製造所におけるＣＩＰ装
置のリニューアル、各生産拠点における加工条件や設備レイアウトの最適化等を進めてまいりました。
また「次世代自動車への対応」としては、車載用モーターコアの抜き金型向けとして市場投入した新素材（Ｖ
Ｇ48）の販売の拡大や、材料ラインナップを拡充するための新素材開発に注力しております。
「新成長エンジンの創出」については、高性能レンズ成型に適した高熱膨張合金「ＴＲ05／ＴＲ30」の拡販が
本格化し、日本機械工具工業会において「技術功績大賞」を受賞、また超硬合金の主原料であるタングステンや
コバルトの使用量を大幅に削減した新素材「サステロイ（ＳＴ60）」が、「2023年超モノづくり部品大賞（モノ
づくり日本会議／日刊工業新聞主催）」において「奨励賞」を受賞しております。
さらに、「海外事業の強化」については、より機動的な施策実施体制を構築するため、2023年７月に海外事業
本部を設置するとともに担当役員を擁立し、新たな海外販売拠点の開設準備等を進めてまいりました。
これらの結果、 当第３四半期連結累計期間における売上高は 12,323 百万円（前年同期比2.9％減）となりまし
た。
超硬製工具類では、海外向け溝付きロールや一部の鋼管用引抜工具の販売が好調に推移した結果、売上高は
3,509 百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
超硬製金型類では、光学素子成型用金型やモーターコア用金型の販売が好調に推移したものの、顧客の生産地
変更により二次電池向け金型の販売が大幅に減少したほか、部品メーカーの在庫調整の影響を受け、自動車部品
用金型の販売が低調に推移した結果、売上高は 2,883 百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
その他の超硬製品では、半導体製造装置向けの需要が堅調に推移したものの、景気低迷が継続している中国市
場の影響を受け、中国向け素材販売が低調に推移した結果、売上高は 2,989 百万円（前年同期比6.8％減）となり
ました。
超硬以外の製品では、一部の鋼製自動車部品用工具・金型の販売が堅調に推移したものの、引抜鋼管の売上が
低調に推移した結果、売上高は 2,940 百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
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また利益につきましては、生産性向上・業務効率化の施策や原材料等の高騰に伴う価格改定等に一定の成果が
あったものの、売上高の減少や、熊本製造所冶金棟建設に伴う一時的な費用増の影響を受け、営業利益は 590 百万
円（前年同期比34.0％減）、経常利益は 649 百万円（前年同期比32.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は 477 百万円（前年同期比27.4％減）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、 26,500 百万円（前連結会計年度末 26,253 百万円）となり、247百万
円増加いたしました。流動資産は 15,138 百万円（前連結会計年度末 15,724 百万円）となり、586百万円減少いたし
ました。これは主に、商品及び製品が189百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が453百万円減少、原材料
及び貯蔵品が201百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は 11,362 百万円（前連結会計年度末
10,528 百万円）となり、833百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が1,172百万円減少し、建物及び
構築物（純額）が1,488百万円増加、機械装置及び運搬具（純額）が261百万円増加したことによるものでありま
す。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、 6,025 百万円（前連結会計年度末 5,860 百万円）となり、165百万円
増加いたしました。流動負債は 4,359 百万円（前連結会計年度末 4,197 百万円）となり、161百万円増加いたしまし
た。これは主に、未払費用が438百万円減少したものの、未払金が361百万円増加、賞与引当金が179百万円増加し
たことによるものであります。また、固定負債は 1,666 百万円（前連結会計年度末 1,662 百万円）となり、３百万
円増加いたしました。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、 20,474 百万円（前連結会計年度末 20,392 百万円）となり、82百
万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が477百万円増
加、剰余金の配当により利益剰余金が634百万円減少、為替換算調整勘定が173百万円増加したことによるもので
あります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、 202百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,000,000 20,000,000 単元株式数100株
プライム市場
計 20,000,000 20,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 20,000,000 － 164 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 127,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 198,644 ―
19,864,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
7,700
発行済株式総数 20,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 198,644 ―
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都大田区下丸子二丁目
127,900 ― 127,900 0.64
冨士ダイス株式会社 17番10号
計 ― 127,900 ― 127,900 0.64
(注) 当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により5,878株増加しており、当
第３四半期会計期間における自己株式数は133,780株となっております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 久保井 恒之 2023年12月31日
当社は、2023年12月18日開催の取締役会において、代表取締役社長の久保井恒之より代表取締役及び取締役辞任の
申し出を受理いたしました。
(２) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 常務取締役
春田 善和 2023年７月１日
業務本部長 業務本部長
取締役 取締役
津田 雅宣 2023年７月１日※
海外事業本部長 営業本部長
取締役生産本部長 取締役
2023年７月１日※
兼生産管理統括センター長 生産本部長
馬渡 和幸
取締役生産本部長 取締役生産本部長
2023年11月１日※
兼生産管理部長 兼生産管理統括センター長
取締役 取締役生産本部副本部長
松岡 恭弘 2023年７月１日※
営業本部長 兼生産管理統括センター長
(注) 上記※の異動はそれぞれ同日付の組織変更に伴うものであります。
(３) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
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なお、当第３四半期累計期間終了後、当第３四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役
代表取締役社長 春田 善和 2024年１月１日
業務本部長
常務取締役 取締役
津田 雅宣 2024年１月１日
海外事業本部長 海外事業本部長
当第３四半期累計期間終了後、当第３四半期報告書提出日以降の退任役員は、次のとおりであります。
(１) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 本多 實 2024年２月29日
当社は2024年2月14日開催の取締役会において、社外取締役の本多實より社外取締役辞任の申し出を受理いたしまし
た。
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加し、会計基準等の変更点についての情報を得ておりま
す。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,572 6,423
※１ 2,656
受取手形及び売掛金 3,110
※１ 1,374
電子記録債権 1,387
有価証券 1,000 1,000
商品及び製品 201 391
仕掛品 1,741 1,730
原材料及び貯蔵品 1,521 1,319
その他 193 245
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 15,724 15,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,598 5,087
機械装置及び運搬具（純額） 2,013 2,274
工具、器具及び備品（純額） 226 300
土地 2,713 2,730
1,173 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,724 10,392
無形固定資産
85 215
その他
無形固定資産合計 85 215
投資その他の資産
投資有価証券 279 334
長期貸付金 10 7
繰延税金資産 382 366
その他 46 45
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 718 753
固定資産合計 10,528 11,362
資産合計 26,253 26,500
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,881
支払手形及び買掛金 2,013
短期借入金 33 37
リース債務 16 16
未払金 586 947
未払費用 667 229
未払法人税等 132 79
賞与引当金 209 388
役員賞与引当金 39 -
498 777
その他
流動負債合計 4,197 4,359
固定負債
リース債務 38 33
繰延税金負債 10 14
役員退職慰労引当金 2 2
退職給付に係る負債 1,610 1,615
0 0
その他
固定負債合計 1,662 1,666
負債合計 5,860 6,025
純資産の部
株主資本
資本金 164 164
資本剰余金 1 1
利益剰余金 19,821 19,664
△ 107 △ 83
自己株式
株主資本合計 19,879 19,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120 160
為替換算調整勘定 338 512
53 55
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 513 727
純資産合計 20,392 20,474
負債純資産合計 26,253 26,500
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 12,694 12,323
9,391 9,218
売上原価
売上総利益 3,302 3,105
販売費及び一般管理費 2,407 2,514
営業利益 894 590
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 9 8
受取賃貸料 19 17
為替差益 18 16
補助金収入 7 9
5 9
その他
営業外収益合計 67 68
営業外費用
支払利息 2 3
寄付金 1 2
譲渡制限付株式関連費用 - 3
0 0
その他
営業外費用合計 5 9
経常利益 957 649
特別利益
6 41
固定資産売却益
特別利益合計 6 41
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 20 3
1 0
減損損失
特別損失合計 23 3
税金等調整前四半期純利益 940 687
法人税等 282 210
四半期純利益 658 477
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 658 477
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 658 477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19 39
為替換算調整勘定 241 173
6 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 228 214
四半期包括利益 886 692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 886 692
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 40 百万円
電子記録債権 － 〃 67 〃
〃
支払手形 － 29 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 685 百万円 718 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 435 22.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月１日に譲渡制限付株式報酬としての自己株
式34,107株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が22百万円減少し、当
第３四半期連結会計期間末における自己株式は107百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 634 32.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
製品区分
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
超硬製工具類 3,335 3,509
超硬製金型類 3,072 2,883
その他の超硬製品 3,208 2,989
超硬以外の製品 3,077 2,940
外部顧客への売上高 12,694 12,323
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 33円21銭 24円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
658 477
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
658 477
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
19,819,870 19,855,484
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
冨士ダイス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 立石 康人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤田 英之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている冨士ダイス株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、冨士ダイス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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