ヒューマンホールディングス株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューマンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューマンホールディングス株式会社(E05428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】 Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 朋也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03－6846－8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03－6846－8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
67,945,227 71,467,347 91,574,995
売上高 （千円）
1,548,021 2,080,533 2,516,614
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
854,397 1,196,484 1,452,318
（千円）
純利益
883,180 1,205,709 1,480,662
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,180,324 15,171,294 14,716,291
純資産額 （千円）
48,560,598 49,842,264 48,694,862
総資産額 （千円）
78.54 111.12 133.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
29.2 30.4 30.2
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
27.01 56.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、49,842百万円となり、前連結会計年度末の48,694百万円から1,147
百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、41,570百万円となり、前連結会計年度末の40,490百万円から1,079百万円増加いたし
ました。これは主に、売掛金が469百万円、未収入金が463百万円減少したものの、現金及び預金が2,242百万円増
加したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,272百万円となり、前連結会計年度末の8,203百万
円から68百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが184百万円、子会社株式が122百万円増加したもの
の、長期貸付金が254百万円減少したことによるものです。
次に負債合計は、34,670百万円となり、前連結会計年度末の33,978百万円から692百万円増加いたしました。流
動負債につきましては、25,198百万円となり、前連結会計年度末の24,647百万円から551百万円増加いたしまし
た。これは主に、契約負債が2,190百万円減少したものの、未払金が1,709百万円、預り金が1,072百万円増加した
ことによるものです。また、固定負債につきましては、9,472百万円となり、前連結会計年度末の9,331百万円から
140百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が107百万円増加したことによるものです。なお、契約負債
は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合
わせ売上へ振り替えております。契約負債8,120百万円のうち、教育事業における計上額は7,669百万円です。
純資産につきましては、15,171百万円となり、前連結会計年度末の14,716百万円から455百万円増加いたしまし
た。これは主に、利益剰余金が378百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置
付けが５類感染症に変更されたことから、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました
が、緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などは継続
しており、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、国内労働人口の減少が進む一方で、人手不
足に起因する人材需要が拡大しております。人材の活用形態や働き方、労働者の価値観が多様化している中で、人
への投資促進機運の高まりから、リカレントやリスキリングによる人材育成が求められております。
教育事業におきましては、政府の「骨太方針2023」による「人への投資」の強化を受け、リカレント教育市場の
拡大が予想されるとともに、社会人の学び直し需要に対してもＤＸ化が求められております。また、日本の18歳人
口が2031年に100万人を割り込むことが予想される「2018年問題」など市場の縮小が予想される中で、若年層の多
様な進路に対応する教育コンテンツの提供が求められております。
介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、過去最高の高齢化率となったこ
とに加え、認知症や経済的に困窮する層が増加しております。また、依然として介護人材不足は継続しており、加
えて介護サービスの担い手である登録ヘルパーについても高齢化が進むなど、介護人材の確保が社会課題となって
おります。
このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマと
し、教育を中心としたビジネスモデルの強化、ＤＸ推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦略
に則したＭ＆Ａ推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社
グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心
としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比5.2％増の71,467百万円となりました。利
益面では、営業利益は前年同期比49.5％増の2,031百万円、経常利益は前年同期比34.4％増の2,080百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.0％増の1,196百万円となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、人材派遣では、人材需要の高まりを受けて、就業スタッフ数が増加したことに加
え、単価改定を実施した効果から、売上が増加するとともに人件費率が改善する結果となりました。海外ＩＴエン
ジニアについては、入国再開を受けて採用に努めたことで、稼働者数が増加いたしました。ＲＰＡ（ロボティッ
ク・プロセス・オートメーション）導入支援サービスは、契約が好調に推移いたしました。
業務受託は、ＤＸ活用需要の高まりを背景に、ＲＰＡ開発支援に伴う受託が増加したことから好調に推移いたし
ました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比6.1％増の41,601百万円、営業利益は前年同期比56.7％増の1,290
百万円となりました。
（教育事業）
教育事業におきましては、「ＳＥＬＦｉｎｇ」提供を付与した独自の学習プラットフォームである「ヒューマン
アカデミーａｓｓｉｓｔ」の活用を推進し、受講生の学習サポート強化などサービス品質の向上に注力いたしまし
た。
社会人教育事業では、７月にヒューマンアカデミー秋葉原校（東京都）を開校いたしました。入国再開の影響な
どから日本語教師養成講座、リスキリング需要の拡大などを背景にキャリアコンサルタント養成講座の契約数が増
加いたしました。また、法人向けサブスクリプション型研修サービスの提供を開始するなど、オンラインでのサー
ビス強化に努めました。
全日制教育事業では、４月に総合学園ヒューマンアカデミー千葉校・熊本校の２校を開校いたしました。パ
フォーミングアーツカレッジにおいては在校生数が減少となりましたが、マンガカレッジやｅスポーツカレッジ、
動画クリエイターカレッジなどでは在校生数が増加いたしました。
児童教育事業では、主力であるロボット教室の在籍者数が減少となりましたが、ＳＴＥＡＭ教育需要の高まりか
ら、こどもプログラミング教室に加え、科学教室であるサイエンスゲーツや、さんすう数学教室の在籍者数が増加
いたしました。
国際人教育事業では、入国再開を背景に日本語学校への入学が進み、在籍者数が大幅に増加いたしました。
保育事業では、白金高輪ナーサリー（東京都）を含む４ヶ所の認可保育所を開設したことにより、園児数が増加
いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同期比3.5％増の18,845百万円、営業利益は前年同期比29.1％増の514百万円
となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、運営する施設において、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底し、安
心して利用できるサービスの提供に努めました。また、宮前ホスピスホーム（神奈川県）を新たに開設し、ドミナ
ント展開エリアに、住まい・医療・福祉用具を重層展開する「ＣＣＲＣ事業モデル」の構築に努めました。
小規模多機能型居宅介護施設においては、営業体制強化により稼働率の改善に注力いたしました。グループホー
ムでは、前期に開設した施設を中心に利用者数が増加いたしました。また、10月に岩倉グループホーム（京都府）
を開設いたしました。
デイサービスでは、経済社会活動の正常化が進んだことにより稼働率が回復基調となりました。
各施設運営においては、ＩＴ活用による帳票業務効率化を推進いたしました。
この結果、介護事業の売上高は、前年同期比3.5％増の8,839百万円、営業利益は稼働率改善に伴う収益性向上に
より、前年同期比173.4％増の199百万円となりました。
（その他の事業）
スポーツ事業におきましては、「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」の開催などによるバスケットボー
ル熱の高まりを背景に、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のファンクラブ会員獲得と集客強化に努
めたことからチケット販売が増加いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、新宿サブナード店（東京都）を開設いたしました。店舗運営において
は、既存顧客の呼び戻しとネイリストの採用・育成に注力いたしました。商品販売では、営業体制を強化し、自社
ブランド商品の拡販に努めました。
ＩＴ事業におきましては、ＷＥＢマーケティング分野におけるＤＸニーズ獲得に注力いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比6.7％増の2,122百万円となりましたが、営業費用の増加により
41百万円の営業損失（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,377,999 10,377,999 （注）
普通株式
スタンダード市場
10,377,999 10,377,999
計 ― ―
（注）１. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
２.「（６）議決権の状況 ②自己株式等」に記載のとおり、2023年12月22日に609,201株の自己株式を消却しま
した。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年12月22日
△609,201 10,377,999 － 1,299,900 － 1,100,092
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります 。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
109,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
10,874,300 108,743
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,700
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
10,987,200
発行済株式総数 － －
108,743
総株主の議決権 － －
（注） １. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株
含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
３個が含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
３. 2023年12月31日現在の発行済株式総数は10,377,999株です。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ヒューマンホールディ 東京都新宿区西新宿七丁
109,200 109,200 0.99
-
ングス株式会社 目５番25号
109,200 109,200 0.99
計 － -
（注） 2023年９月８日開催の取締役会決議に基づき500,000株（取得価額457百万円）の自己株式を11月１日に取
得し、2023年12月８日開催の取締役会決議に基づき、609,201株の自己株式を12月22日に消却しました結
果、2023年12月31日現在の自己株式数はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
27,169,621 29,412,092
現金及び預金
11,073,129 10,561,081
受取手形、売掛金及び契約資産
843,219 642,795
商品
21,846 17,330
貯蔵品
1,387,226 940,830
その他
△ 4,088 △ 3,932
貸倒引当金
40,490,953 41,570,198
流動資産合計
固定資産
3,009,024 2,903,909
有形固定資産
無形固定資産
52,786 35,867
のれん
1,294,341 1,473,967
その他
1,347,127 1,509,834
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,133,681 2,143,407
差入保証金
2,029,418 1,850,684
その他
△ 315,342 △ 135,769
貸倒引当金
3,847,757 3,858,322
投資その他の資産合計
8,203,909 8,272,066
固定資産合計
48,694,862 49,842,264
資産合計
負債の部
流動負債
344,320 214,279
買掛金
3,332,487 3,499,742
１年内返済予定の長期借入金
10,310,915 8,120,152
契約負債
6,649,768 8,358,857
未払金
461,588 307,116
未払法人税等
884,437 539,106
賞与引当金
2,193
資産除去債務 -
2,663,861 4,157,415
その他
24,647,378 25,198,862
流動負債合計
固定負債
7,938,026 8,045,469
長期借入金
558,577 575,112
役員退職慰労引当金
363,405 367,919
資産除去債務
471,184 483,606
その他
9,331,193 9,472,107
固定負債合計
33,978,571 34,670,970
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,299,900 1,299,900
資本金
734,737 734,737
資本剰余金
12,744,362 13,123,307
利益剰余金
△ 66,834 -
自己株式
14,712,166 15,157,944
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,447 2,560
その他有価証券評価差額金
2,677 10,789
為替換算調整勘定
4,124 13,349
その他の包括利益累計額合計
14,716,291 15,171,294
純資産合計
48,694,862 49,842,264
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
67,945,227 71,467,347
売上高
51,223,156 53,282,067
売上原価
16,722,071 18,185,279
売上総利益
15,362,694 16,153,514
販売費及び一般管理費
1,359,376 2,031,764
営業利益
営業外収益
8,631 8,254
受取利息
130 130
受取配当金
186,671 59,673
補助金収入
93,431 86,305
その他
288,865 154,363
営業外収益合計
営業外費用
21,069 27,049
支払利息
57,689 34,973
貸倒引当金繰入額
25,063
自己株式取得費用 -
21,461 18,509
その他
100,220 105,595
営業外費用合計
1,548,021 2,080,533
経常利益
特別利益
7,000
固定資産売却益 -
27,107
事業譲渡益 -
28,335
-
関係会社株式売却益
35,335 27,107
特別利益合計
特別損失
37 1,124
固定資産除却損
46,221
関係会社株式評価損 -
8,924
関係会社株式売却損 -
48,862 31,439
減損損失
42,174 0
関係会社清算損
137,297 41,488
特別損失合計
1,446,060 2,066,152
税金等調整前四半期純利益
591,662 869,667
法人税等
854,397 1,196,484
四半期純利益
854,397 1,196,484
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
854,397 1,196,484
四半期純利益
その他の包括利益
788 1,112
その他有価証券評価差額金
27,993 8,112
為替換算調整勘定
28,782 9,224
その他の包括利益合計
883,180 1,205,709
四半期包括利益
（内訳）
883,180 1,205,709
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
652,468千円 664,774千円
減価償却費
2,871千円 16,918千円
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 331,778 30.5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 293,705 27.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は 、 2023年９月８日開催の取締役会決議に基づき 、 自己株式500,000株の取得を行いました 。 この結
果 、 当第３四半期連結累計期間において自己株式が457,000千円増加しました 。
また、2023年12月８日開催の取締役会決議に基づき 、 2023年12月22日付で 、 自己株式609,201株の消却を
実施いたしました 。 この結果 、 当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
523,834千円減少しました 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
39,202,744 18,203,824 8,537,181 65,943,749 1,989,352 67,933,102
外部顧客への売上高
セグメント間の
137,223 47,130 1,450 185,803 683,959 869,763
内部売上高又は振替高
39,339,967 18,250,954 8,538,631 66,129,553 2,673,311 68,802,865
計
823,245 398,265 72,915 1,294,427 1,272,879
セグメント利益又は損失（△） △ 21,547
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロ
ン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,294,427
「その他」の区分の利益 △21,547
セグメント間取引消去 △46,167
各セグメントに配分していない全社損益（注） 132,665
四半期連結損益計算書の営業利益 1,359,376
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「人材関連事業」及び「介護事業」において、撤退が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
さらに、「教育事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続
してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では5,529千円、
「教育事業」では40,113千円、「介護事業」では313千円、各報告セグメントに配分していない全社資産では
2,905千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
41,601,632 18,845,652 8,839,897 69,287,182 2,122,689 71,409,872
外部顧客への売上高
セグメント間の
127,274 53,792 3,523 184,590 475,911 660,502
内部売上高又は振替高
41,728,907 18,899,445 8,843,420 69,471,773 2,598,601 72,070,374
計
1,290,091 514,212 199,351 2,003,656 1,962,560
セグメント利益又は損失（△） △ 41,095
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロ
ン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,003,656
「その他」の区分の利益 △41,095
セグメント間取引消去 △5,571
各セグメントに配分していない全社損益（注） 74,775
四半期連結損益計算書の営業利益 2,031,764
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「教育事業」及び「その他」において、撤退が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
さらに、「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続
してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では5,441千円、
「教育事業」では15,625千円、「介護事業」では1,066千円、「その他」では9,306千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
売上高（千円） 構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業 35,968,616 52.9
業務受託事業 1,822,827 2.7
人材紹介事業 851,661 1.3
その他附帯事業 559,639 0.8
小計 39,202,744 57.7
教育事業
社会人教育事業 6,026,280 8.9
全日制教育事業 5,606,053 8.3
児童教育事業 1,424,917 2.1
国際人教育事業 1,657,198 2.4
保育事業 3,489,374 5.1
小計 18,203,824 26.8
介護事業 8,537,181 12.6
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業） 1,989,352 2.9
合計 67,933,102 100.0
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
売上高（千円） 構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業 37,780,904 52.9
業務受託事業 2,085,244 2.9
人材紹介事業 1,003,991 1.4
その他附帯事業 731,492 1.0
小計 41,601,632 58.2
教育事業
社会人教育事業 6,044,872 8.5
全日制教育事業 5,465,689 7.7
児童教育事業 1,311,337 1.8
国際人教育事業 2,072,476 2.9
保育事業 3,951,276 5.5
小計 18,845,652 26.4
介護事業 8,839,897 12.4
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業） 2,122,689 3.0
合計 71,409,872 100.0
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 78円54銭 111円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 854,397 1,196,484
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
854,397 1,196,484
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,877,999 10,767,090
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
ヒューマンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン
ホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２
０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年１
２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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