日本紙パルプ商事株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【会社名】 日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 渡 辺 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 03（3534）8522（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部 部長 横 澤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 03（3534）8522（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部 部長 横 澤 和 彦
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 301,602,000円
【安定操作に関する事項】
該当事項はありません。
日本紙パルプ商事株式会社 関西支社
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)
日本紙パルプ商事株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2024年２月14日付で第162期第３四半期報告書(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)を関東財務局長に提出い
たしました。これに伴い、2024年２月９日付で提出した有価証券届出書について、当該四半期報告書を参照書類に追
加し、これに関連する事項を訂正するため、また、有価証券届出書の添付書類である「2024年３月期第３四半期(自
2023年10月１日 至 2023年12月31日)の連結業績の概要」を削除するために、有価証券届出書の訂正届出書を提出す
るものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
(添付書類の削除)
2024年３月期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)の連結業績の概要
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 線で示しております。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第三部 【参照情報】
(訂正前)
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照
ください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第161期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月23日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第162期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第162期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日( 2024年２月９日 )までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告
書を2023年６月27日に、また、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大
蔵省令第５号)第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2023年11月21日に関東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記2023年11月21日付臨時報告書の訂正報告書）を2024年１月19日関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」といいます。）の提出
日以降、本有価証券届出書提出日( 2024年２月９日 )までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等の
リスク」について変更その他の事由は生じておりません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書提出日現在においてもそ
の判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
(訂正後)
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照
ください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第161期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月23日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第162期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第162期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出
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訂正有価証券届出書（参照方式）
事業年度 第162期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日( 2024年２月14日 )までに、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2023年６月27日に、また、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令(昭和48年大蔵省令第５号)第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2023年11月21日に関東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記2023年11月21日付臨時報告書の訂正報告書）を2024年１月19日関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」といいます。)の提出日
以降、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日( 2024年２月14日 )までの間において、当該有価証券報告書等に記載された
「事業等のリスク」について変更その他の事由は生じておりません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
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