株式会社サインド 四半期報告書 第13期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社サインド(E37169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社サインド
【英訳名】 CYND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥脇 隆司
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目25番１号
【電話番号】 （０３）６２７７－２６５８（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理部長 高橋 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目25番１号
【電話番号】 （０３）６２７７－２６５８（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理部長 高橋 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第３四半期連結 第12期
累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
1,441,325 1,303,191
売上高 （千円）
98,261 348,546
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
7,454 233,231
（千円）
期）純利益
7,454 233,231
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,165,166 3,157,712
純資産額 （千円）
4,931,675 5,096,786
総資産額 （千円）
1.29 40.21
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.20 37.31
（円）
（当期）純利益
64.2 62.0
自己資本比率 （％）
第13期
回次 第３四半期連結
会計期間
自 2023年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日
2.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．第13期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第12期の
関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同
四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこ
とにより、経済活動が正常化に向かっており、景気の緩やかな回復が進んでおります。一方、急速な円安による経
済への悪影響や物価高が懸念材料となるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社サービスを利用する理美容業界においても、外出規制やマスク規制の緩和といったアフターコロナの動きが
顕著になる中、個人消費活動に持ち直しの傾向が見られてきました。
このような環境の中、当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッショ
ンのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム
「BeautyMerit（ビューティーメリット）」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・
料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。
理美容サービスにおけるネット予約の普及等を背景に店舗の規模の大小に関わらず店舗経営の情報システム化は
加速しており、営業活動を推進することで当社グループの更なるシェア拡大を目指しております。
当第３四半期連結累計期間においては、教育体制や研修制度の見直しも順調に進んでいることから、営業人員の
採用を再開いたしました。営業担当が商談等の営業活動に注力するために、業務を細分化し役割を分担するなど、
さらなる営業力の強化と獲得スピードの向上を目指した取り組みも実施しております。また、サブスクリプション
の売上・販売枚数等の集計・確認ができる機能や、キャッシュレス決裁機能の「BeautyMerit Pay」がLINEミニア
プリ上でも利用できる機能など、店舗のニーズに対応した機能拡充を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,441,325千円、営業利益は104,427千円、経常利益は
98,261千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,454千円となりました。
なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,931,675千円となり、前連結会計年度末に比べ165,110千円減
少いたしました。
これは主として、敷金及び保証金の増加79,077千円、のれんの減少202,157千円によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,766,509千円となり、前連結会計年度末に比べ172,565千円減
少いたしました。
これは主として、未払法人税等の減少49,441千円、長期借入金の減少160,704千円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,165,166千円となり、前連結会計年度末に比べ7,454千円増
加いたしました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益7,454千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるもので
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
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当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(6）研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,800,000 5,800,000
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
5,800,000 5,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 5,800,000 － 1,197,000 － 1,196,000
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,798,800 57,988
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,800,000
発行済株式総数 － －
57,988
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,950,936 1,900,703
現金及び預金
121,841 143,662
売掛金
2,394 2,223
棚卸資産
27,549 45,305
その他
△ 269 △ 348
貸倒引当金
2,102,451 2,091,547
流動資産合計
固定資産
25,882 25,703
有形固定資産
無形固定資産
2,695,427 2,493,270
のれん
226,408 195,459
その他
2,921,835 2,688,730
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,066 107,144
敷金及び保証金
10,539 10,539
繰延税金資産
9,339 10,103
その他
△ 1,329 △ 2,093
貸倒引当金
46,616 125,694
投資その他の資産合計
2,994,334 2,840,128
固定資産合計
5,096,786 4,931,675
資産合計
負債の部
流動負債
3,531 3,985
買掛金
210,701 214,272
１年内返済予定の長期借入金
83,963 108,763
未払金
87,846 38,404
未払法人税等
18,486 3,584
賞与引当金
3,270
資産除去債務 －
104,761 135,130
その他
512,560 504,140
流動負債合計
固定負債
1,371,443 1,210,739
長期借入金
55,071 51,629
繰延税金負債
1,426,514 1,262,368
固定負債合計
1,939,074 1,766,509
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197,000 1,197,000
資本金
1,196,000 1,196,000
資本剰余金
764,712 772,166
利益剰余金
3,157,712 3,165,166
株主資本合計
3,157,712 3,165,166
純資産合計
5,096,786 4,931,675
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
1,441,325
売上高
365,785
売上原価
1,075,539
売上総利益
971,111
販売費及び一般管理費
104,427
営業利益
営業外収益
10
受取利息
0
受取配当金
16
雑収入
27
営業外収益合計
営業外費用
6,194
支払利息
6,194
営業外費用合計
98,261
経常利益
98,261
税金等調整前四半期純利益
90,806
法人税等
7,454
四半期純利益
7,454
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
7,454
四半期純利益
7,454
四半期包括利益
（内訳）
7,454
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
減価償却費 36,898千円
のれんの償却額 202,157
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
サブスクリプション売上 1,310,738
初期導入売上 62,776
その他 67,811
1,441,325
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
1,441,325
外部顧客への売上高
（企業結合等関係）
（企業結合における暫定的な会計処理の確定）
2023年２月24日に行われたパシフィックポーター株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他（顧客関連資産）に164,000
千円、固定負債の繰延税金負債に55,071千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,804,355千
円から108,928千円減少し、2,695,427千円となっております。なお、前連結会計年度末の利益剰余金への影響はあ
りません。
また、のれんの償却期間は10年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は12年でありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 １円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 7,454
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
7,454
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,800,000
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 １円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 433,168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社サインド
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイン
ドの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サインド及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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