日工株式会社 四半期報告書 第161期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
第161期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日工株式会社
NIKKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 辻 勝
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【本店の所在の場所】
（078）947－3141
【電話番号】
取締役副社長 管理本部長 藤井 博
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号
（日専連朝日生命ビル５階）
日工株式会社 事業本部
（03）5298－6701
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事業本部長 中山 知巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第160期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
27,129 27,619 39,665
売上高 （百万円）
529 975 1,255
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
224 594 1,020
（百万円）
（当期）純利益
214 1,547 667
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
31,150 32,036 31,604
純資産額 （百万円）
52,627 59,640 52,127
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
5.86 15.52 26.67
(円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
59.2 53.9 60.7
自己資本比率 （％）
第160期 第161期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
6.43
(円） △ 0.93
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
（製造請負関連事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社松田機工の株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、国内における新型コロナウイルス感染症拡大による
当社への直接的な影響を受けることは少ない状況にありますが、今後の推移を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、アメリカが景気のソフトランディングを目指し金利の引上げの終わり
と金利引下げ時期を探る状況となり、日本では原材料価格等の価格転嫁が進み、物価高が消費者へ与える影響が大
きくなり賃上げが注目されるとともに日本銀行のゼロ金利解除のタイミングに注目が集まる状況となっています。
一方、中国では昨春からの不動産事業を中心とした経済減速が続いており、世界経済に与える影響が懸念されてい
ます。
このような状況下、当社グループも中国での景気減速の影響を受けるも、コンクリートプラント関連事業が堅調
に推移したことやモバイルプラントのウクライナ復興支援案件も増えていることから、当第３四半期連結累計期間
の連結売上高は276億19百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
損益面では、海外の影響や人件費等の増加があるも、売上高の増加に加え7月にグループ入りした株式会社松田
機工が寄与したことから、連結営業利益は７億18百万円（前年同四半期比95.6％増）となりました。連結経常利益
は９億75百万円（前年同四半期比84.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億94百万円（前年同四半期
比165.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は596億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して75億12百万円の増
加となりました。
流動資産は、388億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して51億59百万円増加いたしました。主な要因
は、現金及び預金の31億73百万円、仕掛品の27億64百万円、商品及び製品の11億11百万円それぞれ増加、売掛金の
９億20百万円、受取手形の５億58百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、207億56百万円と
なり、前連結会計年度末と比較して23億52百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の13億91百万円、
投資有価証券の13億50百万円それぞれ増加、繰延税金資産の４億25百万円減少したこと等によるものです。
負債は、276億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して70億79百万円増加いたしました。主な要因は、契
約負債の25億21百万円、長期借入金の24億14百万円、短期借入金の７億40百万円それぞれ増加、賞与引当金の２億
40百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、320億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億32百万円増加いたしました。主な要因は、
その他有価証券評価差額金の９億55百万円の増加、利益剰余金の５億54百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.7％から53.9％となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「破砕機関連事業」、「製造請負関連事
業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しており、当第３四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品の売上高は前年同四半期比増加しました。国内のメンテナンス事業及び海外の売上高は、前年同四半
期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比23.0％減の100億80百万円となりました。当第
３四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内の製品の売上高及びメンテナンス事業の売上高は前年同四半期比増加しました。海外の製品の売上高は前年
同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比18.7％増の78億86百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
3/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
③ 環境及び搬送関連事業
搬送製品の売上高は前年同四半期比増加しました。環境製品の売上高は前年同四半期比減少しました。この結
果、当事業の売上高は、前年同四半期比6.9％増の22億86百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけ
る受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
④ 破砕機関連事業
破砕機製品の売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、前年同四半期比100.2％増の27億45百万円とな
りました。当第３四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比増加、受注残高は前年同四半期比減少しま
した。
⑤ 製造請負関連事業
製造請負製品の売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、前年同四半期比47.8％増の16億67百万円とな
りました。当第３四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
⑥ その他
仮設機材の売上高は前年同四半期比で増加しました。土農工具の売上高は前年同四半期比減少しました。この結
果、当事業の売上高は、前年同四半期比7.0％増の29億53百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけ
る受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億48百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
4/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2024年２月14日）
取引業協会名
（2023年12月31日）
単元株式数
東京証券取引所
40,000,000 40,000,000
普通株式
プライム市場
100株
40,000,000 40,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2023年10月１日～
－ 40,000,000 － 9,197 － 7,802
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,671,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,294,200 382,942
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,400
単元未満株式 普通株式 － －
40,000,000
発行済株式総数 － －
382,942
総株主の議決権 － －
(注)1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県明石市大久保町
1,671,400 1,671,400 4.18
日工株式会社 -
江井島1013番地の１
1,671,400 1,671,400 4.18
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
10,317 13,491
現金及び預金
※１ 1,799
2,357
受取手形
6,645 5,724
売掛金
※１ 2,166
2,233
電子記録債権
1,794 2,906
商品及び製品
7,423 10,188
仕掛品
1,657 1,591
原材料及び貯蔵品
1,294 1,016
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
33,723 38,883
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,945 6,070
建物及び構築物（純額）
3,878 4,197
土地
236 1,195
建設仮勘定
1,779 1,766
その他（純額）
11,839 13,230
有形固定資産合計
無形固定資産
130 204
のれん
889 989
その他
1,020 1,193
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,488 4,838
投資有価証券
7 106
出資金
14 12
長期貸付金
981 556
繰延税金資産
1,183 948
その他
△ 130 △ 129
貸倒引当金
5,544 6,332
投資その他の資産合計
18,404 20,756
固定資産合計
52,127 59,640
資産合計
9/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,578
3,012
支払手形及び買掛金
※１ 1,252
858
電子記録債務
2,355 2,717
ファクタリング未払金
3,312 4,053
短期借入金
265 240
未払法人税等
644 615
未払金
17 17
前受金
3,713 6,234
契約負債
417 176
賞与引当金
76 61
役員賞与引当金
172 179
受注損失引当金
492 758
その他
15,338 19,886
流動負債合計
固定負債
2,449 4,864
長期借入金
0 126
繰延税金負債
235 195
役員退職慰労引当金
2,166 2,199
退職給付に係る負債
333 331
その他
5,184 7,717
固定負債合計
20,523 27,603
負債合計
純資産の部
株主資本
9,197 9,197
資本金
7,934 7,946
資本剰余金
13,628 13,073
利益剰余金
△ 760 △ 738
自己株式
29,999 29,479
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,177 2,133
その他有価証券評価差額金
582 610
為替換算調整勘定
31
繰延ヘッジ損益 -
△ 115 △ 104
退職給付に係る調整累計額
1,644 2,670
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 40 △ 113
31,604 32,036
純資産合計
52,127 59,640
負債純資産合計
10/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
27,129 27,619
売上高
19,924 19,598
売上原価
7,204 8,020
売上総利益
6,837 7,302
販売費及び一般管理費
367 718
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
100 137
受取配当金
86 109
為替差益
46
保険解約返戻金 -
43 70
その他
232 365
営業外収益合計
営業外費用
55 83
支払利息
4 12
損害賠償金
10 11
その他
70 108
営業外費用合計
529 975
経常利益
特別利益
0 67
投資有価証券売却益
8
-
固定資産売却益
0 76
特別利益合計
特別損失
※１ 23
新型コロナウイルス感染症による損失 -
0
-
その他
23 0
特別損失合計
506 1,051
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 209 404
113 110
法人税等調整額
322 515
法人税等合計
183 536
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 41 △ 57
224 594
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
183 536
四半期純利益
その他の包括利益
44 955
その他有価証券評価差額金
31
繰延ヘッジ損益 -
12
為替換算調整勘定 △ 23
9 10
退職給付に係る調整額
30 1,010
その他の包括利益合計
214 1,547
四半期包括利益
（内訳）
259 1,620
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 44 △ 72
12/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社松田機工の全株式を取得したことに伴い、新たに同社を連結の範囲
に含めております。なお、みなし取得日を2023年９月30日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月
を超えないことから、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計
算書についても連結しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 - 91百万円
電子記録債権 - 80
支払手形 - 77
電子記録債務 - 248
２ 保証債務
次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
信阳祥宏建 设发 展有限公司 湖北哲 图 建筑有限公司
131百万円 112百万円
湖北昀晟新型材料有限公司 85 信阳祥宏建 设发 展有限公司 68
河北通恒市政工程有限公司 59 湖北昀晟新型材料有限公司 59
濮阳万 发 再生 资 源有限公司 37 河北通恒市政工程有限公司 35
湖北 沥 拓道路材料有限公司 36 濮阳万 发 再生 资 源有限公司
16
山 东 左氏建 设 集 团 有限公司 34
山 东 左氏建 设 集 团 有限公司 11
新疆隆泰达建 设 集 团 有限公司 4
湖北 沥 拓道路材料有限公司 9
东 栋 宏 业 建 设 集 团 有限公司 3
計 394 計 313
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
中国子会社の日工（上海）工程機械有限公司は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による強制的な工場
操業停止要請により、操業を停止いたしました。操業停止期間における固定費を特別損失として23百万円計上いたしまし
た。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
13/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 691百万円 704百万円
のれん償却費 34 17
14/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 573 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 574 15.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 574 15.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月13日
普通株式 574 15.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
15/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アスファルト コンクリート 環境及び 合計
破砕機 製造請負 （注）
プラント プラント 搬送 計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への
13,085 6,644 2,138 1,371 1,128 24,369 2,760 27,129
売上高
セグメント間の
5 5 166 172
内部売上高 - - - -
又は振替高
13,085 6,644 2,144 1,371 1,128 24,375 2,926 27,301
計
239 507 318 35 10 1,112 370 1,482
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及
び水門事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,112
「その他」の区分の利益 370
全社費用（注） △1,115
四半期連結損益計算書の営業利益 367
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
16/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アスファルト コンクリート 環境及び 合計
破砕機 製造請負 （注）
プラント プラント 搬送 計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への
10,080 7,886 2,286 2,745 1,667 24,666 2,953 27,619
売上高
セグメント間の
13 13 162 176
内部売上高 - - - -
又は振替高
10,080 7,886 2,300 2,745 1,667 24,680 3,115 27,795
計
905 540 300 207 1,616 329 1,945
セグメント利益 △ 337
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及
び水門事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,616
「その他」の区分の利益 329
全社費用（注） △1,227
四半期連結損益計算書の営業利益 718
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「破砕機関連事業」および「製造請負関連事業」
について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
17/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合（株式取得）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社松田機工
事業の内容 プラント製缶加工・組立業
②企業結合を行った主な理由
株式会社松田機工は、岡山県笠岡市に本社を置き、プラント製缶加工・組立業を行っております。当社
グループは、2030年ビジョン達成に向けて積極的にM&Aによる成長投資、事業領域の拡大に取組み、同社を
当社の連結子会社とすることでさらなる成長に寄与することができると考えております。
③企業結合日
2023年９月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更なし
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年９月30日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、
第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結
しております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 850百万円
取得原価 850百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
91百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
18/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アスファル コンクリー 環境及び
合計
製造請負
破砕機
（注）
トプラント トプラント 搬送 計
関連事業
関連事業
関連事業 関連事業 関連事業
アスファルト
プラント 7,898 － － － － 7,898 － 7,898
関連製品
アスファルト
プラント 5,187 － － － － 5,187 － 5,187
関連サービス
コンクリート
プラント － 3,484 － － － 3,484 － 3,484
関連製品
コンクリート
プラント － 3,160 － － － 3,160 － 3,160
関連サービス
搬送製品 － － 1,667 － － 1,667 － 1,667
環境製品 － － 471 － － 471 － 471
破砕機製品 － － － 1,371 － 1,371 － 1,371
製造請負製品 － － － － 1,128 1,128 － 1,128
その他 － － － － － － 2,456 2,456
顧客との
契約から 13,085 6,644 2,138 1,371 1,128 24,369 2,456 26,825
生じる収益
その他の収益 － － － － － － 303 303
外部顧客への
13,085 6,644 2,138 1,371 1,128 24,369 2,760 27,129
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業等を含んでおります。
19/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アスファル コンクリー 環境及び
合計
破砕機 製造請負
（注１）
トプラント トプラント 搬送 計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業 関連事業
アスファルト
プラント 5,127 － － － － 5,127 － 5,127
関連製品
アスファルト
プラント 4,952 － － － － 4,952 － 4,952
関連サービス
コンクリート
プラント － 4,079 － － － 4,079 － 4,079
関連製品
コンクリート
プラント － 3,807 － － － 3,807 － 3,807
関連サービス
搬送製品 － － 1,936 － － 1,936 － 1,936
環境製品 － － 349 － － 349 － 349
破砕機製品 － － － 2,745 － 2,745 － 2,745
製造請負製品 － － － － 1,667 1,667 － 1,667
その他 － － － － － － 2,647 2,647
顧客との
契約から 10,080 7,886 2,286 2,745 1,667 24,666 2,647 27,314
生じる収益
その他の収益 － － － － － － 305 305
外部顧客への
10,080 7,886 2,286 2,745 1,667 24,666 2,953 27,619
売上高
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事
業、水門事業等を含んでおります。
（注２）当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「破砕機関連事業」、「製造請負関連事
業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。なお、前第３
四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載
しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 5円86銭 15円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
224 594
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
224 594
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,255 38,307
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
20/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、第161期の中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 574百万円
（２）１株当たりの金額 15円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っ
て おります。
21/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
日工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杏井 康真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日工株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
23/24
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
