北日本紡績株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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北日本紡績株式会社(E00566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 北日本紡績株式会社
【英訳名】 KITANIHON SPINNING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 俊昭
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 (076)277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役 篠原 顕二郎
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 (076)277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役 篠原 顕二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 908 946 1,185
経常損失（△） (百万円) △ 97 △ 25 △ 92
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) △ 123 172 △ 271
又は四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 140 173 △ 282
純資産額 (百万円) 939 1,181 959
総資産額 (百万円) 2,239 2,139 2,071
１株当たり四半期純利益金額又は１株当
(円) △ 7.20 8.86 △ 15.53
たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 8.60 ―
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 41.8 55.2 46.2
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 1.96 8.66
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第100期及び第100期第３四半期連結累計期
間は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、前連結会計年度まで５期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していること
から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日)における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化と
中東情勢の緊迫化をはじめ、長引く資源価格高騰や主要各国におけるインフレの継続等、依然として油断を許さない
状況が続いております。また、世界規模で進む気候変動問題に対しては、各国の脱炭素化の動きがますます活発と
なっており、自動車業界やプラスチック業界への影響が注視されます。
我が国経済においては、資源高騰に伴うエネルギーコストや輸送コストの大幅上昇と各資材価格の値上がり、為替
相場の急変動、全国的な人手不足問題と人件費上昇等、継続して様々な経営課題が取り巻いております。
このような環境下、当社グループでは、コスト上昇に対応した売価の価格改定と製造現場の効率化、販売先および
仕入先の新規開拓を進めてまいりました。また、当連結会計年度においては、第２四半期連結会計期間より新たに、
Ｍ＆Ａの成立支援を目的として仲介及び助言を行う「Ｍ＆Ａ部門」を設立して事業を開始しております。
中期経営計画の最終年にあたる当年度において、既存事業の基盤強化と発展に努めるとともに、新規事業であるリ
サイクル事業の収益改善を進め、営業損益の黒字化を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高946,474千円(前年同期比4.1％増)、営業損失39,829千円
(前年同期は営業損失105,924千円)、経常損失25,178千円(前年同期は経常損失97,798千円)、親会社株主に帰属する
四半期純利益172,849千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失123,596千円)となりました。
当社個別決算につきましては、前年同四半期累計期間との比較で売上高は同水準となったものの、損益面では健全
化を見せ、営業損失が57,028千円、経常損失が65,748千円改善いたしました。
第100期 第101期
回次
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
前年同四半期
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
累計期間比較
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
△1,760
売上高 (千円) 792,548 790,788
(△0.2％)
営業損失（△） (千円) △91,480 △34,451 ―
経常損失（△） (千円) △82,590 △16,841 ―
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用105,142千円を配分する前の金額でありま
す。
(紡績事業）
当第３四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、得意先の在庫調整の影響を受け計画して
いた生産数量には至っていない一方で、前連結会計年度より進めていた加工費収入の価格改定が進んだことによ
り増収し、大幅な増益となりました。
主力のアラミド繊維製品においては、資材用途向けが海外他社との競合により計画より減産傾向にあるもの
の、防護衣料用途向けへ転換した結果、生産量は前年同期(2022年４月～2022年12月)と同水準の367ｔとなりまし
た。
一方で、高級インナー向け紡績糸においては、生産量は前年同期より微減し53ｔとなりました。その他、ポリ
エステル等の他素材についても、当連結会計期間の下期より在庫調整の影響を受けて微減し、生産量は65ｔとな
りました。
この結果、紡績事業の第３四半期連結累計期間の業績は、売上高290,234千円（前年同期比12.0％増）、営業利
益17,500千円（前年同期比2,028.3％増）となりました。
（テキスタイル事業）
当第３四半期連結累計期間における販売状況につきましては、中東及び東アジア各マーケットにおいては現地
での需要が供給を上回ったものの、委託加工先のスペースや人手不足との兼ね合いから染色及び出荷作業への遅
れが生じており、希望した販売数量を消化するには至りませんでした。
引き続き成約済み契約の消化に注力していくほか、第４四半期以降は円高方向に傾いている為替相場の変動も
注視しながら、現地需要を勘案した保管・輸送コストへの対応策を進めていく必要があります。
一方で、利益状況につきましては、国内仕入と海外販売に対する円安も寄与したことで増益となりました。
この結果、テキスタイル事業の第３四半期連結累計期間の業績は、売上高392,769千円（前年同期比7.9％
減）、営業利益41,502千円（前年同期比18.9％増）となりました。
（ヘルスケア事業）
当第３四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、子会社である株式会社中部薬品工業の商
品別販売計画は順調に達成しており、特にのど飴関連の商品群が大手ドラッグストアでの拡充により好調に推移
しています。一部において、新商品の販売開始が延期になったというマイナス要素はあったものの、全体として
営業利益では黒字化を達成しております。
この結果、ヘルスケア事業の第３四半期連結累計期間の業績は、売上高101,862千円（前年同期比31.9％
増）、営業利益3,194千円（前年同期は16,151千円の営業損失）となりました。
（リサイクル事業）
当第３四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、中国を中心としたリサイクル市場の需給
悪化があったものの、仕入価格の低減及び生産・販売量の安定確保を図りました。加えて第１四半期連結会計期
間において大口転売品の商談が成立したことにより事業別の営業利益では黒字化を達成しております。
この結果、リサイクル事業の第３四半期連結累計期間の業績は、売上高161,608千円（前年同期比11.0％増）、
営業利益3,262千円（前年同期は31,745千円の営業損失）となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産）
総資産は前連結会計年度末より67,791千円増加し2,139,131千円となりました。これは主に、売上高の増加と支
払いサイト長期化により受取手形及び売掛金が35,205千円増加し174,202千円に、テキスタイル事業での先行投資
により前渡金が54,974千円増加し71,537千円になった一方で、減価償却により有形及び無形固定資産が11,355千
円減少し1,299,873千円になった影響であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より154,255千円減少し957,148千円となりました。これは主に、借入金の返済によ
り、短期借入金が108,000千円減少し431,500千円に、１年内返済を含む長期借入金が94,153千円減少し116,980千
円になった一方で、ヘルスケア事業での商品の販売好調により支払手形及び買掛金が28,195千円増加し64,586千
円に、課税所得の発生により未払法人税等が23,708千円増加し33,893千円になった影響であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末より222,046千円増加し1,181,983千円となりました。これは主に、新株予約権の行
使により資本金が25,131千円増加し1,223,447千円に、資本準備金が25,131千円増加し522,042千円に、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が172,849千円回復し△984,878千円になった影響でありま
す。
(3)優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5,958千円であります。
紡績事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に5,785千円計上
しております。
その他の事業については、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に173千円計上し
ております。
テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業については、研究開発費の計上はありません。
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(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
1「事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以下
の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発及び生産効率の改善をより一層
図るとともに、原燃料の高騰に対する加工費の改定に努め、利益率の向上を目指します。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組み、採算性の向上を図ります。
② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、海外向けに販売可能な商品の開拓、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラル
ケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。
③リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、営業人材確保による原材料の仕入強化及び製造設備の拡充による取扱い可能品目の多様化
によって事業を拡大していき、売上と利益の拡大を図ります。
④ キャッシュ・フローの改善
運転資金面では、金融機関からの当座貸越契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕
入の先行投資のため、キャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、新株予約権行使促
進等の資金政策を進めるとともに、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年1月17日に第三者割当に
よる新株及び新株予約権の発行を決議し、同年２月７日に発行価額の払込を受け、同年８月23日に一部の新株予
約権が行使されております。加えて2023年10月３日に保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）を売却してい
ることから、今後の資金的余裕は担保しております。
これらの対応策を進めることにより、当第３四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,599,576
計 69,599,576
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,072,694 20,072,694 単元株式数は、100株であります。
スタンダード市場
計 20,072,694 20,072,694 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年10月1日～
― 20,072 ― 1,223,447 ― 522,042
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 244,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
19,816,700
完全議決権株式(その他) 198,167 ―
普通株式
11,794
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満株式
発行済株式総数 20,072,694 ― ―
総株主の議決権 ― 198,167 ―
「単元未満株式」には当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北日本紡績株式会社 石川県白山市福留町201番地1 244,200 ― 244,200 1.21
計 ― 244,200 ― 244,200 1.21
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式31株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 286,577 274,852
※１ 138,996 ※１ 174,202
受取手形及び売掛金
商品及び製品 107,661 109,427
仕掛品 21,651 23,048
原材料及び貯蔵品 7,773 9,512
その他 25,651 79,523
― △ 2,071
貸倒引当金
流動資産合計 588,312 668,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 55,399 51,194
機械装置及び運搬具（純額） 42,607 65,064
土地 971,557 971,557
リース資産（純額） 2,703 2,175
建設仮勘定 178,949 154,688
4,850 4,465
その他（純額）
有形固定資産合計 1,256,067 1,249,145
無形固定資産
ソフトウエア 188 504
リース資産 0 0
電話加入権 97 97
54,875 50,126
のれん
無形固定資産合計 55,161 50,728
投資その他の資産
投資有価証券 138,193 137,520
敷金及び保証金 31,804 31,810
繰延税金資産 620 523
1,180 907
その他
投資その他の資産合計 171,798 170,761
固定資産合計 1,483,027 1,470,635
資産合計 2,071,340 2,139,131
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,391 64,586
※２ 539,500 ※２ 431,500
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 24,282 25,856
リース債務 1,048 1,048
未払消費税等 18,104 7,771
未払法人税等 10,184 33,893
賞与引当金 8,401 4,316
49,515 60,957
その他
流動負債合計 687,428 629,930
固定負債
長期借入金 186,851 91,124
リース債務 3,043 2,256
繰延税金負債 5,492 5,896
再評価に係る繰延税金負債 202,560 202,560
退職給付に係る負債 13,380 12,731
12,648 12,648
その他
固定負債合計 423,975 327,217
負債合計 1,111,403 957,148
純資産の部
株主資本
資本金 1,198,316 1,223,447
資本剰余金 496,911 522,042
利益剰余金 △ 1,157,727 △ 984,878
△ 32,863 △ 32,863
自己株式
株主資本合計 504,636 727,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,986 9,909
443,577 443,577
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 452,564 453,487
新株予約権 2,735 746
純資産合計 959,936 1,181,983
負債純資産合計 2,071,340 2,139,131
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 908,645 946,474
825,774 785,944
売上原価
売上総利益 82,870 160,530
販売費及び一般管理費 188,795 200,359
営業損失（△） △ 105,924 △ 39,829
営業外収益
受取利息 9 14
受取配当金 7,558 5,054
不動産賃貸料 5,950 3,870
為替差益 ― 6,847
補助金収入 5,897 8,769
2,431 1,127
その他
営業外収益合計 21,847 25,684
営業外費用
支払利息 8,163 8,520
為替差損 3,126 ―
支払手数料 1,555 ―
雑損失 378 2,057
496 454
その他
営業外費用合計 13,720 11,033
経常損失（△） △ 97,798 △ 25,178
特別利益
投資有価証券売却益 12,068 226,000
― 1,654
新株予約権戻入益
特別利益合計 12,068 227,654
特別損失
固定資産処分損 ― 347
29,350 ―
減損損失
特別損失合計 29,350 347
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 115,079 202,128
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,402 29,181
法人税等調整額 2,114 96
法人税等合計 8,516 29,278
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 123,596 172,849
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 123,596 172,849
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 123,596 172,849
その他の包括利益
△ 17,095 923
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 17,095 923
四半期包括利益 △ 140,691 173,772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 140,691 173,772
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 ― 千円 2,600千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額
539,500千円 431,500千円
借入実行残高
539,500千円 431,500千円
差引額
― 千円 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
14,539千円
減価償却費 23,275千円
4,748千円
のれんの償却額 11,540千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
テキスタイル ヘルスケア リサイクル
（注）２ 計上額
（注）１
紡績事業 計
事業 事業 事業
(注)３
売上高
アラミド 189,705 ― ― ― 189,705 ― ― 189,705
ポリテロン 36,714 ― ― ― 36,714 ― ― 36,714
その他紡績 32,581 ― ― ― 32,581 ― ― 32,581
衣料用生地
― 426,902 ― ― 426,902 ― ― 426,902
販売
不織布
― ― 6,597 ― 6,597 ― ― 6,597
マスク
その他衛生
― ― 70,605 ― 70,605 ― ― 70,605
関連製品
プラスチッ
クリサイク ― ― ― 145,467 145,467 ― ― 145,467
ル製品
その他 ― ― ― ― ― 69 ― 69
顧客との契
約から生じ 259,002 426,902 77,203 145,467 908,575 69 ― 908,645
る収益
外部顧客へ
259,002 426,902 77,203 145,467 908,575 69 ― 908,645
の売上高
セグメント
間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は
振替高
セグメント
利益又は
822 34,903 △ 16,151 △ 31,745 △ 12,171 42 △ 93,796 △ 105,924
セグメント
損失（△）
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、浄水器のレンタル等の事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ヘルスケア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、29,350千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
テキスタイル ヘルスケア リサイクル
（注）２ 計上額
（注）１
紡績事業 計
事業 事業 事業
(注)３
売上高
アラミド 225,588 ― ― ― 225,588 ― ― 225,588
ポリテロン 29,542 ― ― ― 29,542 ― ― 29,542
その他紡績 35,103 ― ― ― 35,103 ― ― 35,103
衣料用生地
― 392,769 ― ― 392,769 ― ― 392,769
販売
不織布
― ― 4,912 ― 4,912 ― ― 4,912
マスク
その他衛生
― ― 96,950 ― 96,950 ― ― 96,950
関連製品
プラスチッ
クリサイク ― ― ― 161,608 161,608 ― ― 161,608
ル製品
顧客との契
約から生じ 290,234 392,769 101,862 161,608 946,474 ― ― 946,474
る収益
外部顧客へ
290,234 392,769 101,862 161,608 946,474 ― ― 946,474
の売上高
セグメント
間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は
振替高
セグメント
利益又は
17,500 41,502 3,194 3,262 65,460 △ 146 △ 105,142 △ 39,829
セグメント
損失（△）
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ等の仲介事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△7円20銭 8円86銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△123,596 172,849
に帰属する四半期純損失金額(△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △123,596 172,849
(千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
17,155 19,497
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ― 8円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 581,902
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 西 田 友 洋
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 池 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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