株式会社サンワカンパニー 四半期報告書 第46期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社サンワカンパニー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンワカンパニー(E27815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社サンワカンパニー
【英訳名】 sanwacompany ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 太郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津﨑 宏一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津﨑 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第1四半期 第1四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年9月30日
3,746,883 4,023,408 15,495,845
売上高 (千円)
270,727 259,514 1,038,125
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
171,361 169,832 525,011
(千円)
四半期(当期)純利益
167,890 167,514 527,736
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,796,901 3,051,966 3,053,727
純資産額 (千円)
7,680,129 8,558,455 9,102,647
総資産額 (千円)
9.24 9.27 28.39
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
35.9 34.6 32.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので 、 提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません 。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、清算手続きを進めておりました非連結子会社の「SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.」は、当第1四半期連結会計
期間において清算結了しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、一
部に足踏みもみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や
中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、
中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。
住宅業界におきましては、国内の新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、資材価格の高騰や人件費の上昇を原因
とする建築コストの増加など、引き続き厳しい事業環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは当連結会計年度を成長加速期の最終年度として、積極的な投資を行い、長
期ビジョン達成に向けた道筋を作ることを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の創造
に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,023百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益
265百万円(前年同期比3.8%減)、経常利益259百万円(前年同期比4.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益169百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 住設・建材EC事業
住設・建材EC事業におきましては、価格改定による購入単価の上昇と既存顧客のリピート購入増加等により
前年同期比で増収増益となりました。商品カテゴリ別では、引き続き洗面カテゴリが順調に伸びており、中で
も、洗面空間をすっきり見せるスリムミラーボックス≪スミス≫が発売開始から約2年で全商品の売上トップ
3に入るなど順調に売上を伸ばしているほか、高級ホテルのようなラグジュアリーな空間を演出する洗面カウ
ンター≪フィオレット≫も引き続きご好評をいただいております。また、当社オリジナル商品の開発者インタ
ビュー記事を作成するなどコンテンツの充実に努めており、新規顧客の獲得及びロイヤルカスタマーの育成を
図ってまいります。
以上の結果、売上高3,621百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益439百万円(前年同期比1.0%増)
となりました。
② 住宅事業
住宅事業におきましては、子会社のベストブライト社において経営体制の刷新を行い原価管理の徹底を図る
ことで利益率の改善が実現しております。一方、加盟工務店と一体となって自由設計でデザイン性の高い住宅
設計を可能としていくサービス≪ASOLIE≫では、加盟工務店が当社の提供するデザインコードを利用して建築
した「≪ASOLIE≫の家」の建築が進み、加盟工務店へ向けた住設・建材の売上も増加しております。
以上の結果、売上高407百万円(前年同期比28.2%増)、セグメント損失14百万円(前年同四半期はセグメ
ント損失30百万円)となりました。
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当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ544百万円減少し 、 8,558百万円
となりました。その主な要因は 、 売掛金の増加13百万円、棚卸資産の増加7百万円があった一方で 、 現金及び預
金の減少443百万円、関係会社長期貸付金の減少133百万円があったことによるものであります 。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ542百万円減少し 、 5,506百万円
となりました。その主な要因は 、 前受金の増加156百万円があった一方で 、 短期借入金の減少256百万円、未払法
人税等の減少252百万円、賞与引当金の減少94百万円、買掛金の減少80百万円があったことによるものであり
ます 。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し 、 3,051百万円
となりました。その主な要因は 、 新株予約権の増加13百万円があった一方で、利益剰余金の減少13百万円、そ
の他有価証券評価差額金の減少2百万円があったことによるものであります 。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月14日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
19,181,600 19,181,600
普通株式
(グロース市場) る株式であり、単元株式
数は100株であります。
19,181,600 19,181,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2023年10月1日~
- 19,181,600 - 805,481 - 755,481
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
869,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
18,307,500 183,075 (注)
完全議決権株式(その他) 普通株式
5,100
単元未満株式 普通株式 - -
19,181,600
発行済株式総数 - -
183,075
総株主の議決権 - -
(注)権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
869,000 869,000 4.5
株式会社サンワカンパニー 大阪市北区茶屋町19番19号 -
869,000 869,000 4.5
計 - -
(注)当事業年度末現在の自己株式数は869,025株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第45期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第46期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 RSM清和監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,358,971 1,915,396
現金及び預金
966,337 980,337
売掛金
2,844,672 2,852,582
棚卸資産
207,966 207,335
その他
△ 21,203 △ 21,203
貸倒引当金
6,356,744 5,934,447
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
993,323 971,894
建物及び構築物(純額)
93,309 93,309
土地
26,380 26,148
建設仮勘定
82,716 78,130
その他(純額)
1,195,730 1,169,483
有形固定資産合計
無形固定資産
81,646 85,546
その他
81,646 85,546
無形固定資産合計
投資その他の資産
300,877 297,255
投資有価証券
905 905
関係会社株式
133,000
関係会社長期貸付金 -
599,520 582,864
長期前払費用
456,428 456,445
差入保証金
90,432 11,139
繰延税金資産
20,359 20,367
その他
△ 133,000 -
貸倒引当金
1,468,525 1,368,978
投資その他の資産合計
2,745,902 2,624,008
固定資産合計
9,102,647 8,558,455
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,028,684 948,124
買掛金
326,641 483,489
前受金
※ 2,631,400 ※ 2,375,300
短期借入金
171,188 167,866
1年内返済予定の長期借入金
274,102 21,174
未払法人税等
26,337 25,446
契約負債
151,724 56,941
賞与引当金
533,303 564,329
その他
5,143,382 4,642,670
流動負債合計
固定負債
545,116 502,696
長期借入金
354,010 354,668
資産除去債務
6,410 6,455
その他
905,536 863,819
固定負債合計
6,048,919 5,506,489
負債合計
純資産の部
株主資本
805,481 805,481
資本金
755,481 755,481
資本剰余金
1,770,499 1,757,207
利益剰余金
△ 374,494 △ 374,494
自己株式
2,956,967 2,943,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,248 13,930
その他有価証券評価差額金
16,248 13,930
その他の包括利益累計額合計
80,511 94,361
新株予約権
3,053,727 3,051,966
純資産合計
9,102,647 8,558,455
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,746,883 4,023,408
売上高
2,435,052 2,582,370
売上原価
1,311,831 1,441,037
売上総利益
1,035,751 1,175,500
販売費及び一般管理費
276,079 265,537
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息及び配当金
250
助成金収入 -
380 372
補助金収入
34 175
その他
665 550
営業外収益合計
営業外費用
4,386 5,240
支払利息
557 555
支払手数料
1,073 776
その他
6,017 6,572
営業外費用合計
270,727 259,514
経常利益
特別利益
213
-
固定資産売却益
213
特別利益合計 -
特別損失
0 0
固定資産除却損
※ 2,480
-
関係会社清算損
0 2,480
特別損失合計
270,727 257,247
税金等調整前四半期純利益
60,183 7,100
法人税、住民税及び事業税
39,182 80,314
法人税等調整額
99,366 87,414
法人税等合計
171,361 169,832
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
171,361 169,832
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
171,361 169,832
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,471 △ 2,318
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,471 △ 2,318
167,890 167,514
四半期包括利益
(内訳)
167,890 167,514
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(株式会社ベストブライト)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当
座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
当座貸越極度額及び
3,850,000千円 3,850,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,464,400 2,285,300
差引額 1,385,600 1,564,700
(四半期連結損益計算書関係)
※ 関係会社清算損
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、非連結子会社である「SANWA COMPANY HUB
PTE.LTD.」の清算に伴う損失であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 36,160千円 37,619千円
のれんの償却額 11,081 -
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年11月25日
普通株式 185,519 10 2022年9月30日 2022年12月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年11月24日
普通株式 183,125 10 2023年9月30日 2023年12月27日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
住設・建材
(注)2
住宅事業 計
EC事業
売上高
一時点で移転される財 3,429,241 306,649 3,735,890 - 3,735,890
一定の期間にわたり
- 10,016 10,016 - 10,016
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,429,241 316,666 3,745,907 - 3,745,907
その他の収益 - 975 975 - 975
3,429,241 317,642 3,746,883 3,746,883
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
1,236 1,236
- △ 1,236 -
振替高
3,430,478 317,642 3,748,120 3,746,883
計 △ 1,236
435,325 404,503 276,079
セグメント利益又は損失(△) △ 30,822 △ 128,424
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△128,424千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
住設・建材
住宅事業 計 (注)2
EC事業
売上高
一時点で移転される財 3,618,627 384,592 4,003,220 - 4,003,220
一定の期間にわたり
- 19,212 19,212 - 19,212
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,618,627 403,805 4,022,432 - 4,022,432
その他の収益 - 975 975 - 975
3,618,627 404,781 4,023,408 4,023,408
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
3,027 2,297 5,324
△ 5,324 -
振替高
3,621,654 407,078 4,028,732 4,023,408
計 △ 5,324
439,844 425,415 265,537
セグメント利益又は損失(△) △ 14,428 △ 159,877
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△159,877千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 9円27銭
9円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 171,361 169,832
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
171,361 169,832
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,551,975 18,312,575
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………183,125千円
(ロ) 1株当たりの金額……………………………10円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月27日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社サンワカンパニー
取締役会 御中
RSM清和監査法人
神戸事務所
指定社員
公認会計士
福井 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 隆之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワ
カンパニーの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年2月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年12月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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