株式会社スプリックス 四半期報告書 第28期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社スプリックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スプリックス(E34053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第28期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社スプリックス
【英訳名】 SPRIX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 常石 博之
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市東坂之上町二丁目2番地1
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号
【電話番号】 (03)6912-7058
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 利英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第1四半期 第1四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年9月30日
7,718 8,183 30,363
売上高 (百万円)
752 1,066 1,319
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
454 652 561
(百万円)
(当期)純利益
451 651 557
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
9,933 10,045 9,706
純資産額 (百万円)
20,147 20,609 20,143
総資産額 (百万円)
26.31 37.48 32.51
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
25.80 37.04 31.89
(円)
(当期)純利益
49.1 48.5 48.0
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費や設備投
資に持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化やパレス
チナ問題などの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇が懸念されるなど、依然として先行きは不
透明な状況が継続いたしました。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化が進むなかで、様々な教育制度改革が進行し
ております。また、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技
術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。
2023年8月28日付「連結子会社との会社分割(簡易・略式吸収分割)に関するお知らせ」の通り、当社グルー
プ全体の資産効率の向上を図るため、2023年10月1日付で当社の連結子会社である株式会社湘南ゼミナールがフ
ランチャイジーとして運営を行っていた森塾事業を会社分割により承継いたしました。今回の森塾事業統合によ
り、今後一段と激しい変化が見込まれる学習塾業界において、戦略的営業体制を構築し、さらなる競争力強化を
図ります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,183百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は1,061百万
円(前年同期比41.4%増)、経常利益は1,066百万円(前年同期比41.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は652百万円(前年同期比43.7%増)、EBITDA(=営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費)は1,362
百万円(前年同期比30.5%増)となりました。
セグメント情報は次の通りです。
「森塾」
中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当第1四半期連結会計期間末において209教
室(前年同期比18教室増)展開しております。また、2023年春以降の授業料の単価アップとともに、生徒数が順
調に推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は47,193人と、前年同期比2,472人
増となりました。
前第1四半期 当第1四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高(注1) 4,025百万円 4,335百万円 7.7%増
セグメント利益(注1、2) 1,025百万円 1,496百万円 45.9%増
EBITDA(注3) 1,080百万円 1,528百万円 41.4%増
教室数 191教室 209教室 18教室増
生徒数 44,721人 47,193人 2,472人増
注1)売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。
注2)セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。
注3)EBITDAは、営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費であります。
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「湘南ゼミナール」
集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当第1四半期連結会計期間末において196教室
(前年同期比14教室増)を展開しております。2023年春の合格実績は回復したものの合格実績がマーケットに浸
透するまでには時間を要しており、授業料単価はアップしましたが、当第1四半期連結会計期間末における「湘
南ゼミナール」在籍生徒数は19,884人(前年同期比711人減)となりました。
前第1四半期 当第1四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 2,362百万円 2,460百万円 4.1%増
セグメント利益 469百万円 458百万円 2.3%減
EBITDA 554百万円 569百万円 2.8%増
教室数 182教室 196教室 14教室増
生徒数 20,595人 19,884人 711人減
「河合塾マナビス」
講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾である「河合塾マナビス」におきましては、当第1
四半期連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして50教室(前年同期比1教室
増)を展開しております。大学入試における一般入試割合の低下による高校3年生の生徒数減少などから、当第
1四半期連結会計期間末における「河合塾マナビス」在籍生徒数は4,959人(前年同期比241人減)となりまし
た。
前第1四半期 当第1四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 774百万円 721百万円 6.8%減
セグメント利益 78百万円 26百万円 65.7%減
EBITDA 120百万円 82百万円 31.3%減
教室数 49教室 50教室 1教室増
生徒数 5,200人 4,959人 241人減
「その他」
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業(研究開発費等を含
む)」、「自立学習RED」、「そら塾」、教育関連サービス(フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィ
レッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営)等を含んでおります。
「自立学習RED」は、教育ITを利用した学習塾であり、当第1四半期連結会計期間末において直営6教室
(前年同期比1教室増)、FC199教室(前年同期比3教室増)を展開しております。
また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、
ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師JAPAN」などの既存事業
がいずれも堅調だったことに加え、AIタブレットで基礎学力を養成する「DОJО」や、サイバーエージェント
グループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大
しております。さらに、投資フェーズではありますが、国際基礎学力検定「TOFAS」の受験者数は累計350
万人を突破し、順調に推移しております。
財政状態の状況については以下のとおりです。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、20,609百万円(前連結会計年度末比465百万円増)となりま
した。主な要因は、未収入金が327百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、10,563百万円(前連結会計年度末比126百万円増)となりまし
た。主な要因は、前受金が558百万円減少したものの、未払金が326百万円、未払法人税等が285百万円増加した
ことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、10,045百万円(前連結会計年度末比339百万円増)となりま
した。主な要因は、配当金の支払いにより328百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益652百
万円により増加したことなどによるものであります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、304百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月14日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式で
17,774,400 17,776,050
普通株式
スタンダード市場 あります。
なお、単元株式数は
100株であります。
17,774,400 17,776,050
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
2.2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行しておりま
す。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
141,150 17,774,400 6 1,444 6 1,434
2023年12月31日 (注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
341,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
17,284,600 172,846
完全議決権株式(その他) 普通株式 となる株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
7,650
単元未満株式 普通株式 - -
17,633,250
発行済株式総数 - -
172,846
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
新潟県長岡市東坂之
341,000 341,000 1.93
株式会社スプリックス -
上町二丁目2番地1
341,000 341,000 1.93
計 - -
(注)上記のほか、当社は単元未満株式85株を保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,007 6,313
現金及び預金
381 369
売掛金
297 505
商品及び製品
45 68
仕掛品
24 21
貯蔵品
2,430 2,757
未収入金
757 411
その他
△ 37 △ 46
貸倒引当金
9,906 10,400
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,268 3,249
建物及び構築物(純額)
450 517
土地
108 118
その他(純額)
3,828 3,884
有形固定資産合計
無形固定資産
2,496 2,422
のれん
207 215
ソフトウエア
927 855
その他
3,631 3,492
無形固定資産合計
投資その他の資産
20 20
投資有価証券
605 617
繰延税金資産
2,044 2,089
敷金及び保証金
107 103
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,777 2,831
投資その他の資産合計
10,237 10,209
固定資産合計
20,143 20,609
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
103 207
買掛金
1,543 1,870
未払金
754 838
短期借入金
363 363
1年内返済予定の長期借入金
171 457
未払法人税等
200 180
未払消費税等
4,264 3,706
前受金
441 345
賞与引当金
700 693
その他
8,543 8,663
流動負債合計
固定負債
727 725
長期借入金
73 74
役員退職慰労引当金
124 126
退職給付に係る負債
968 974
資産除去債務
0 0
繰延税金負債
1,893 1,900
固定負債合計
10,437 10,563
負債合計
純資産の部
株主資本
1,438 1,444
資本金
1,428 1,434
資本剰余金
7,173 7,497
利益剰余金
△ 380 △ 377
自己株式
9,659 9,999
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 2
退職給付に係る調整累計額
2 2
その他の包括利益累計額合計
44 43
新株予約権
9,706 10,045
純資産合計
20,143 20,609
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,718 8,183
売上高
4,948 5,118
売上原価
2,769 3,064
売上総利益
2,019 2,003
販売費及び一般管理費
750 1,061
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0
業務受託料 -
1 0
助成金収入
2
受取手数料 -
1 9
その他
5 9
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
1 2
その他
2 3
営業外費用合計
752 1,066
経常利益
特別利益
2
-
新株予約権戻入益
2
特別利益合計 -
752 1,069
税金等調整前四半期純利益
275 428
法人税、住民税及び事業税
23
△ 11
法人税等調整額
299 416
法人税等合計
453 652
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 0 -
454 652
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
453 652
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1 △ 0
451 651
四半期包括利益
(内訳)
452 651
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累
計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 203百万円 191百万円
のれんの償却額 82百万円 102百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 325 19.00 2022年9月30日 2022年12月26日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 328 19.00 2023年9月30日 2023年12月25日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注1) (注2)
湘南 河合塾 (注3)
森塾 計
ゼミナール マナビス
売上高
顧客との契約から
4,025 2,362 774 7,162 555 7,718 - 7,718
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
4,025 2,362 774 7,162 555 7,718 7,718
-
売上高
セグメント間の
18 18
内部売上高又は - - - - △ 18 -
振替高
4,025 2,362 774 7,162 574 7,736 7,718
計 △ 18
セグメント利益
1,025 469 78 1,573 1,298 750
△ 275 △ 548
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業(研究開発費等を含
む)」、「自立学習RED」、「そら塾」、教育関連サービス(フォレスタシリーズの販売、「東京ダンス
ヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営)等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△548百万円には、のれんの償却額△76百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△471百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しな
い販売費および一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注1) (注2)
湘南 河合塾 (注3)
森塾 計
ゼミナール マナビス
売上高
顧客との契約から
4,335 2,460 721 7,517 665 8,183 - 8,183
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
4,335 2,460 721 7,517 665 8,183 8,183
-
売上高
セグメント間の
0 0
内部売上高又は - - - - △ 0 -
振替高
4,335 2,460 721 7,517 665 8,183 8,183
計 △ 0
セグメント利益
1,496 458 26 1,982 1,733 1,061
△ 248 △ 672
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業(研究開発費等を含
む)」、「自立学習RED」、「そら塾」、教育関連サービス(フォレスタシリーズの販売、「東京ダンス
ヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営)等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△672百万円には、のれんの償却額△4百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△667百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない
販売費および一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 26.31円 37.48円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 454 652
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
454 652
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,257,166 17,408,474
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 25.80円 37.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 346,658 205,402
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………328百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………19円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月25日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社スプリックス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スプ
リックスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スプリックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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