トーヨーカネツ株式会社 四半期報告書 第116期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トーヨーカネツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第116期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】 TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大和田 能史
【本店の所在の場所】 東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】 ０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 コーポレート本部長 米原 岳史
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】 ０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 コーポレート本部長 米原 岳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第115期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
33,240 37,012 47,351
売上高 （百万円）
1,590 1,523 2,896
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,142 1,693 2,378
（百万円）
（当期）純利益
2,046 32 3,071
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,063 35,686 38,087
純資産額 （百万円）
70,090 64,963 64,001
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
141.04 216.58 293.63
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
52.9 54.9 59.5
自己資本比率 （％）
第115期 第116期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
49.98 167.04
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）の連結売上高は、すべての報告セグメント
で増収となったことにより370億12百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。
利益面では、引き続き好調なプラント事業は前年同期比増益となりましたが、DX関連費用を含む全社費用の増
加や、主力の物流ソリューション事業において上期に工程の端境があったことで前年同四半期比では減益となっ
たことなどから、連結営業利益は10億73百万円（同6.9％減）と、全体としても若干の減益となりました。
また特別損益の部においては、主に政策保有株式の売却による投資有価証券売却益が12億10百万円、在外子会
社の資産売却等で固定資産売却益が４億40百万円発生しております一方で、2023年６月に被った大雨による浸水
被害額５億17百万円を特別損失として計上しております。なお、当該浸水被害については、損害保険金の受け取
りによりその大部分が補填され、当連結会計年度内に、相当する特別利益の計上がなされる見通しです。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億93百万円（同48.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較分析は、変更
後の区分に基づいております。
① 物流ソリューション事業
ネット通販、３ＰＬ、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上
されたことによって当事業の売上高は220億50百万円（前年同四半期比13.2%増）、営業利益は13億17百万円
（同11.1%減）となりました。
② プラント事業
国内製油所向けメンテナンス案件については、安定的な受注を確保しつつ順調に売上を計上しております。
その結果当事業の売上高は66億84百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は５億34百万円（同45.7％
増）となりました。
③ 次世代エネルギー開発事業
カーボンニュートラルの要請に応えるべく次世代エネルギー関連の研究開発に注力しております。次世代エ
ネルギー関連への問い合わせ対応が増加する一方で、既存エネルギーのタンク新設案件についても対応してお
ります。
その結果、当事業の売上高は８億69百万円（前年同四半期比22.4％増）となりました。また営業損益につい
ては営業損失４億64百万円（前年同四半期は営業損失５億96百万円）となりました。
④ みらい創生事業
産業機械事業において製品価格の改定による効果、建築事業における建築工事案件やゴンドラ仮設における
案件増加、及び環境事業の受注拡大などにより、前期比で増収となりました。一方、利益面では環境事業の強
化を狙った積極的な人的投資、及び事業領域の拡大を図った成長投資が増加したなどにより減益となりまし
た。
その結果、当事業の売上高は70億57百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は４億33百万円（同
12.1％減）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は394億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億38百万
円増加しました。これは主に現金及び預金が43億50百万円増加し、原材料及び貯蔵品が５億26百万円増加し、
受取手形、売掛金及び契約資産が34億90百万円減少したことによるものです。固定資産は254億90百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ７億76百万円減少しました。これは主に投資有価証券が10億87百万円減少したこ
とによるものです。
この結果、総資産は649億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億61百万円増加しました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は213億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億55百万
円増加しました。これは主に短期借入金が45億０百万円増加したことによるものです。固定負債は78億90百万
円となり、前連結会計年度末に比べ５億93百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が７億17百万円減少
したことによるものです。
この結果、負債合計は292億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億62百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計356億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億１百万
円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により16億93百万円増加し、剰余金の配当11
億97百万円、その他有価証券評価差額金15億75百万円、自己株式の取得12億36百万円により減少したことによ
るものです。
この結果、自己資本比率は54.9％（前連結会計年度末は59.5％）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、334百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,700,000
計 29,700,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,323,074 8,323,074
普通株式
プライム市場 100株
8,323,074 8,323,074
計 － －
（注）2023年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2023年11月
30日付で1,000,000株の自己株式の消却を実施しています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
△1,000,000 8,323,074 － 18,580 － 1,102
2023年12月31日（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
1,529,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
7,723,100 77,231
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
70,174
単元未満株式 普通株式 － －
9,323,074
発行済株式総数 － －
77,231
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が所有する当社株式59,400株（議決権の数594個）が含まれております。
３．当第３四半期会計期間に自己株式の消却を実施したことにより、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は
8,323,074株となっております。
４．当第３四半期会計期間に木本産業株式会社を持分法適用会社にしたことにより、当第３四半期会計期間末では
同社保有の63,500株が相互保有株式となっております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
トーヨーカネツ 東京都江東区南砂
1,529,800 1,529,800 16.40
－
株式会社 二丁目11番１号
1,529,800 1,529,800 16.40
計 － －
（注）１．「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が
所有する当社株式59,400株は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間に自己株式の消却を実施したことなどにより、当第３四半期会計期間末の所有株式数は
530,200株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.37％となっております。
３．当第３四半期会計期間に木本産業株式会社を持分法適用会社にしたことにより、当第３四半期会計期間末では
同社保有の63,500株が相互保有株式となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.76％となっており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,989 11,339
現金及び預金
※ 23,649 ※ 20,158
受取手形、売掛金及び契約資産
35 3
リース投資資産
19 33
商品及び製品
1,117 1,464
仕掛品
4,787 5,313
原材料及び貯蔵品
1,156 1,188
その他
△ 20 △ 29
貸倒引当金
37,734 39,472
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,206 4,662
建物及び構築物（純額）
568 630
機械装置及び運搬具（純額）
434 526
工具、器具及び備品（純額）
10,092 10,092
土地
543 626
建設仮勘定
58 48
その他（純額）
15,903 16,586
有形固定資産合計
無形固定資産 877 621
投資その他の資産
8,059 6,971
投資有価証券
240 195
繰延税金資産
514 410
退職給付に係る資産
894 923
その他
△ 221 △ 217
貸倒引当金
9,486 8,283
投資その他の資産合計
26,267 25,490
固定資産合計
64,001 64,963
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,243 ※ 1,233
支払手形及び買掛金
5,357 9,857
短期借入金
1,700 1,700
１年内返済予定の長期借入金
4,715 4,914
未払費用
908 478
未払法人税等
2,138 1,895
契約負債
423 103
賞与引当金
45 45
受注損失引当金
202 105
完成工事補償引当金
696 1,052
その他
17,430 21,386
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
3,380 3,458
長期借入金
1,730 1,012
繰延税金負債
1,095 1,095
再評価に係る繰延税金負債
392 418
退職給付に係る負債
800 801
資産除去債務
84 103
その他
8,483 7,890
固定負債合計
25,914 29,276
負債合計
純資産の部
株主資本
18,580 18,580
資本金
1,273 1,273
資本剰余金
18,135 15,862
利益剰余金
△ 3,200 △ 1,666
自己株式
34,789 34,049
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,374 1,799
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 19
684 684
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 899 △ 940
140 108
退職給付に係る調整累計額
3,293 1,631
その他の包括利益累計額合計
4 5
非支配株主持分
38,087 35,686
純資産合計
64,001 64,963
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
33,240 37,012
売上高
26,013 29,518
売上原価
7,226 7,494
売上総利益
6,074 6,420
販売費及び一般管理費
1,152 1,073
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
229 202
受取配当金
189 161
為替差益
35 27
スクラップ売却益
70 132
その他
529 527
営業外収益合計
営業外費用
61 59
支払利息
29 17
その他
91 77
営業外費用合計
1,590 1,523
経常利益
特別利益
11 440
固定資産売却益
13 1,210
投資有価証券売却益
0 0
その他
25 1,651
特別利益合計
特別損失
19
固定資産売却損 －
60 7
投資有価証券評価損
333
減損損失 －
517
災害による損失 －
5 5
その他
85 864
特別損失合計
1,529 2,310
税金等調整前四半期純利益
359 579
法人税、住民税及び事業税
26 36
法人税等調整額
385 615
法人税等合計
1,143 1,694
四半期純利益
（内訳）
1,142 1,693
親会社株主に帰属する四半期純利益
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
968
その他有価証券評価差額金 △ 1,575
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 13
為替換算調整勘定 △ 28 △ 41
△ 26 △ 32
退職給付に係る調整額
902
その他の包括利益合計 △ 1,662
2,046 32
四半期包括利益
（内訳）
2,045 31
親会社株主に係る四半期包括利益
1 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありま
すが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員
以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を
明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期
的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型
株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各
取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付
与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時
に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105百万円、59,400株、当第３四半
期連結会計期間105百万円、59,400株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 110百万円
支払手形 － 14
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 630百万円 602百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,197 利益剰余金 145 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間にお
いて自己株式が262百万円増加しました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 1,197 利益剰余金 147 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間にお
いて自己株式が1,236百万円増加しました。
また、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月30日に自己株式の消却を行ったため、当第３四
半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,769百万円減少しております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
物流ソ
その他
次世代
調整額 合計
リューショ プラント みらい創生
（注）
エネルギー 計
ン 事業 事業
開発事業
事業
売上高
19,479 6,075 710 6,462 32,727 512 33,240
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
10 24 34 124
－ － △ 159 －
内部売上高又は振替高
19,479 6,086 710 6,486 32,762 637 33,240
計 △ 159
セグメント利益
1,482 367 492 1,745 140 1,152
△ 596 △ 734
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益又は損失 金額（百万円）
報告セグメント計 1,745
「その他」の区分の利益 140
全社費用（注） △725
その他の調整額 △8
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,152
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
物流ソ
その他
次世代
調整額 合計
リューショ プラント みらい創生
（注）
エネルギー 計
ン 事業 事業
開発事業
事業
売上高
22,050 6,684 869 7,057 36,662 349 37,012
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
16 62 78 137
－ － △ 216 －
内部売上高又は振替高
22,050 6,701 869 7,120 36,741 487 37,012
計 △ 216
セグメント利益
1,317 534 433 1,821 89 1,073
△ 464 △ 837
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益又は損失 金額（百万円）
報告セグメント計 1,821
「その他」の区分の利益 89
全社費用（注） △841
その他の調整額 4
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,073
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
当社グループでは、「みらい創生その他事業」として、中心となる環境・産業インフラに関連する事業と当社
の不動産賃貸事業等を１つに集約した報告セグメントとしておりましたが、環境・産業インフラ事業と、従来集
約していたそれ以外の事業との事業関連性が一層薄くなってきたことから、第１四半期連結会計期間より、「み
らい創生その他事業」に集約されていた、環境・産業インフラ事業以外の事業を「その他」とすることといたし
ました。
これに伴い、「みらい創生その他事業」から「みらい創生事業」へセグメント名称を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成し
たものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
収益認識の時期
（単位：百万円）
報告セグメント
物流ソ
その他
次世代
合計
リューショ プラント みらい創生
（注）
エネルギー 計
ン 事業 事業
開発事業
事業
一時点で移転される
4,839 － 27 6,201 11,068 15 11,084
財およびサービス
一定期間にわたり移
転される財および 14,639 6,075 682 260 21,658 － 21,658
サービス
顧客との契約から生
19,479 6,075 710 6,462 32,727 15 32,743
じる収益
その他の収益 － － － － － 497 497
外部顧客への売上高 19,479 6,075 710 6,462 32,727 512 33,240
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であ
ります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
収益認識の時期
（単位：百万円）
報告セグメント
物流ソ
その他
次世代
合計
リューショ プラント みらい創生
（注）
エネルギー 計
ン 事業 事業
開発事業
事業
一時点で移転される
6,060 － 90 6,543 12,694 6 12,701
財およびサービス
一定期間にわたり移
転される財および 15,990 6,684 779 513 23,968 － 23,968
サービス
顧客との契約から生
22,050 6,684 869 7,057 36,662 6 36,669
じる収益
その他の収益 － － － － － 342 342
外部顧客への売上高 22,050 6,684 869 7,057 36,662 349 37,012
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であ
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 141円４銭 216円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,142 1,693
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,142 1,693
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,102 7,820
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間66千株、当第３四半期連結累計
期間59千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
トーヨーカネツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
野口 哲生
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三島 陽
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーヨーカネツ
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーヨーカネツ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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