NKKスイッチズ株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | NKKスイッチズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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NKKスイッチズ株式会社(E01974)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 NKKスイッチズ株式会社
【英訳名】 NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 橋 智 成
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1
【電話番号】 044-813-8026
【事務連絡者氏名】 取締役 海 老 沼 博 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1
【電話番号】 044-813-8026
【事務連絡者氏名】 取締役 海 老 沼 博 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 3月31日
7,829,667 7,302,611 10,328,644
売上高 (千円)
1,038,921 476,572 1,042,775
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
904,376 330,908 826,275
(千円)
期)純利益
1,196,673 665,409 1,223,712
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
12,296,446 12,885,474 12,323,371
純資産額 (千円)
15,095,115 15,118,018 15,353,388
総資産額 (千円)
1,098.98 402.14 1,004.07
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
81.5 85.2 80.3
自己資本比率 (%)
第70期 第71期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月1日 10月1日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
315.26 58.04
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、各国で高インフレやそれに伴う金
融引き締めが続く中、米国では良好な雇用環境や底堅い個人消費により景気は堅調を維持しておりますが、中国経済
の長期低迷に加え、欧州における景気減速感の強まり、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等
の地政学リスクの継続など、先行きに対する不透明感が更に強まっております。日本経済におきましては、アフター
コロナの流れが加速する中で、個人消費やインバウンド需要の復調が続いているものの、世界的に昨年来の半導体不
足や原材料不足からくる先行受注は一段落し、市場在庫が積まれている状況にあり、さらに世界的なエネルギー価格
の高騰や物価上昇の影響等により、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔とな
り、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から3ヵ年の
中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向けて積極的な投資を行っております。また、中期経営計画では、
行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グ
ループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとお
りとなりました。
a. 財政状態
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は15,118百万円(前連結会計年度末比235百万円の減少)とな
りました。
主な要因は、現金及び預金(同962百万円の減少)、受取手形及び売掛金(同237百万円の減少)、有形固定資
産(同1,028百万円の増加)によるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,232百万円(前連結会計年度末比797百万円の減少)となり
ました。
主な要因は、買掛金(同801百万円の減少)、その他固定負債(同192百万円の増加)によるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は12,885百万円(前連結会計年度末比562百万円の増加)と
なりました。
主な要因は、利益剰余金(同228百万円の増加)、為替換算調整勘定(同248百万円の増加)によるものであり
ます
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b. 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は7,302百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は420百万円(前年同期比
53.5%減)、経常利益は476百万円(前年同期比54.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は330百万円(前年
同期比63.4%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、1米ドル143.15円(前年同期比4.9%の円安)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
ウィズコロナからアフターコロナに転換する中で、個人消費やインバウンド需要の回復など、景気は緩やかに
持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の高騰や海外経済の回復ペース鈍化により下押し圧力を受けるな
ど、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や
「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第3四
半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比17.3%減、グループ間の取引を含んだ売上高は5,858百万円
(前年同期比11.8%減)となりました。
② 欧米
金融引き締め政策が継続する中、米国では良好な雇用・所得環境を背景に堅調に推移しているものの、欧州で
は高インフレの長期化とエネルギー価格の高騰等により景気の低迷が続いており、経済の減速感が強まっており
ます。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネッ
トセールス」や「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第3四半期連
結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比0.5%増、為替の影響も含め3,636百万円(前年同
期比5.4%増)となりました。
③ アジア
中国では、不動産市場の低迷に加え個人消費も回復力に乏しく、輸出の低迷や雇用環境の悪化など、景気の先
行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定
市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の外部顧客
向売上高は現地通貨ベースで前年同期比16.2%減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め3,888
百万円(前年同期比17.6%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、262百万円であります。当第3四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は1件となっております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年12月31日) (2024年2月14日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
842,520 842,520
普通株式
スタンダード市場 100株
842,520 842,520
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年10月1日~
― 842,520 ― 951,799 ― 833,305
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
19,600
普通株式
819,400 8,194
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,520
単元未満株式 普通株式 - -
842,520
発行済株式総数 - -
8,194
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 総数に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式) 神奈川県川崎市高津区
19,600 19,600 2.33
-
NKKスイッチズ㈱ 宇奈根715番地1
19,600 19,600 2.33
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,388,497 4,426,351
現金及び預金
※ 1,392,131
1,629,337
受取手形及び売掛金
1,489,723 1,370,604
商品及び製品
80,323 92,190
仕掛品
2,026,074 1,995,436
原材料及び貯蔵品
557,716 431,763
その他
△ 5,113 △ 5,114
貸倒引当金
11,166,560 9,703,363
流動資産合計
固定資産
2,286,673 3,314,682
有形固定資産
55,658 174,488
無形固定資産
1,844,496 1,925,484
投資その他の資産
4,186,827 5,414,655
固定資産合計
15,353,388 15,118,018
資産合計
負債の部
流動負債
1,464,341 662,477
買掛金
114,295 11,254
未払法人税等
138,301 56,494
引当金
759,484 742,938
その他
2,476,422 1,473,166
流動負債合計
固定負債
81,437 85,613
退職給付に係る負債
197,800 206,800
役員退職慰労引当金
274,357 466,964
その他
553,594 759,377
固定負債合計
3,030,017 2,232,543
負債合計
純資産の部
株主資本
951,799 951,799
資本金
833,305 833,305
資本剰余金
9,501,461 9,729,511
利益剰余金
△ 162,116 △ 162,562
自己株式
11,124,449 11,352,052
株主資本合計
その他の包括利益累計額
530,561 616,225
その他有価証券評価差額金
666,615 915,229
為替換算調整勘定
1,197,177 1,531,454
その他の包括利益累計額合計
1,744 1,967
非支配株主持分
12,323,371 12,885,474
純資産合計
15,353,388 15,118,018
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,829,667 7,302,611
売上高
4,576,168 4,327,316
売上原価
3,253,499 2,975,294
売上総利益
2,350,677 2,555,222
販売費及び一般管理費
902,821 420,072
営業利益
営業外収益
25,218 27,279
受取配当金
23,978 23,903
受取賃貸料
68,448
為替差益 -
12,471 14,188
持分法による投資利益
22,267 13,989
その他
152,383 79,361
営業外収益合計
営業外費用
3,280 4,151
支払利息
12,243 10,015
賃貸収入原価
8,175
為替差損 -
758 519
その他
16,282 22,861
営業外費用合計
1,038,921 476,572
経常利益
特別利益
57,877 247
固定資産売却益
21,168
投資有価証券売却益 -
57,877 21,415
特別利益合計
特別損失
5,110 1,560
固定資産除却損
5,110 1,560
特別損失合計
1,091,687 496,428
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 234,488 128,448
36,847
△ 48,046
法人税等調整額
186,442 165,296
法人税等合計
905,245 331,132
四半期純利益
868 223
非支配株主に帰属する四半期純利益
904,376 330,908
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
905,245 331,132
四半期純利益
その他の包括利益
77,060 85,663
その他有価証券評価差額金
214,367 248,613
為替換算調整勘定
291,428 334,277
その他の包括利益合計
1,196,673 665,409
四半期包括利益
(内訳)
1,195,805 665,185
親会社株主に係る四半期包括利益
868 223
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -千円 53,298千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 227,235千円 257,640千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 61,719 75.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月4日
普通株式 61,719 75.0 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 61,717 75.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月9日
普通株式 41,141 50.0 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 欧米 アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,533,336 3,450,792 845,538 7,829,667
3,533,336 3,450,792 845,538 7,829,667
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,108,202 3,871,086 6,979,288
-
は振替高
6,641,539 3,450,792 4,716,624 14,808,956
計
319,654 365,992 314,356 1,000,003
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金額
報告セグメント計 1,000,003
セグメント間取引消去 △97,182
四半期連結損益計算書の営業利益 902,821
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 欧米 アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,921,581 3,636,062 744,968 7,302,611
2,921,581 3,636,062 744,968 7,302,611
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,936,477 254 3,143,686 6,080,417
は振替高
5,858,059 3,636,316 3,888,654 13,383,029
計
96,999 290,323 175,282 562,605
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金額
報告セグメント計 562,605
セグメント間取引消去 △142,533
四半期連結損益計算書の営業利益 420,072
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 1,098円98銭 402円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 904,376 330,908
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
904,376 330,908
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 822,927 822,867
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・41,141千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2023年12月11日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
NKKスイッチズ株式会社
取締役会 御中
RSM 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
越智 啓介
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤本 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNKKスイッチ
ズ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NKKスイッチズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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