株式会社ビューティ花壇 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社ビューティ花壇 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビューティ花壇(E05597)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ビューティカダンホールディングス
(注)2024年1月1日付で株式会社ビューティ花壇から商号変更をいたしました。
【英訳名】 Beauty Kadan Holdings Co.,Ltd.
(注)2024年1月1日付で Beauty Kadan Co.,Ltd.から英訳名の変更をいたしまし
た。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舛田 正一
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市南区流通団地1丁目46番地
【電話番号】 096-370-0004
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 三島 まりこ
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市南区流通団地1丁目46番地
【電話番号】 096-370-0004
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 三島 まりこ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
第2四半期連結 第2四半期連結 第27期
回次
累計期間 累計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年6月30日
売上高 (千円) 3,217,275 3,556,099 6,413,063
経常利益 (千円) 29,618 17,189 135,172
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 17,657 3,603 88,816
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 18,944 3,655 90,103
純資産額 (千円) 474,297 519,223 545,456
総資産額 (千円) 2,603,280 2,616,661 2,462,090
1株当たり四半期(当期)純
(円) 4.36 0.89 21.93
利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 18.2 19.8 22.2
営業活動による
(千円) △ 48,663 980 105,987
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,333 △ 15,560 △ 31,450
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 58,239 △ 50,493 △ 70,088
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 948,692 889,823 954,898
四半期末(期末)残高
第28期
第27期
回次 第2四半期
第2四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.02 8.54
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウ
イルス感染症の5類移行に伴い経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復が見られたものの、世界的な物価高
や金融引き締め、ウクライナや中東地域の情勢悪化によるエネルギーや原材料の価格高騰の影響で世界経済は不安
定な状況にあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画に掲げる「既存事業の収益性改善と新規事
業の創出により持続的な成長を実現し、企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として「コア事業で
の売上拡大」「事業基盤強化」「新サービス開始・新規事業の拡大」「企業価値向上」を重点戦略とし取り組んで
おります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、3,556,099千円(前年同期比10.5%増)、
営業利益は、持株会社体制への移行費用を計上したことやベースアップによる人件費増等により11,508千円(前年同
期比5.8%減)、経常利益は17,189千円(前年同期比42.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,603千円(前
年同期比79.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の売上高は、1,834,620千円(前年同期比7.7%増)となりました。経済産業省「特定サービス産業動
態統計調査」によると、葬儀業の2023年7月から2023年11月までの売上高は増加、取扱件数は横ばいで推移し、コ
ロナ禍の影響が残っていた前年同期比では増加傾向で推移し、葬儀単価につきましても持ち直し傾向で推移してい
ます。
このように葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、全国的に進む「家族葬」や「密葬」、「一日
葬」等葬儀の小型化による単価の下落傾向等への対応が求められる状況となっております。
このような状況の中で、当事業では中期経営計画に基づく戦略の実行と葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービ
ス展開や新商品販売等を実施してまいりました。その結果、営業利益は131,220千円(前年同期比9.1%増)となり
ました。
(生花卸売事業)
生花卸売事業は、100%子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加
え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当期間におきましては販売数量の増加や円安、
夏場の高温を受けた生育不良等による供給不足が影響し販売単価が上昇したことにより、売上高は1,287,455千円
(前年同期比14.7%増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2023年12月)によると、2023年7月か
ら2023年12月までの切花累計の取扱金額は33,034百万円(前年同期比0.3%減)、数量では389百万本(前年同期比
3.1%減)と金額ベースでは横ばい、数量では減少し1本あたりの単価は上昇傾向で推移いたしました。
このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業(国内流通)と生花祭壇事業とのシナジー追求を図り
ながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みを実行しつつ、合わせて販売価格への転嫁や取扱品目の精査、販
管費効率化等を実施した結果、営業利益は26,898千円(前年同期比3.9%増)となりました。
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(ブライダル装花事業)
ブライダル装花事業の売上高は1組あたりの単価は回復傾向にありますが、コロナ禍からの反動増の影響が大き
かった前年同期比では横ばいとなり166,887千円(前年同期比0.3%増)となりました。
少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の
市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラ
ン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、これまでは大きな市場規
模が保持されておりましたが、コロナ禍の影響を受け同市場規模は大幅に縮小し、その後回復基調で推移しており
ます。
このような状況の中、同事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、東京・関西・九州エリアにおけ
る既存顧客・エリアへの深堀による受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大・利益率改善
に取り組んでまいりました。その結果、営業利益は9,471千円(前年同期比99.5%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農
業を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、各事業ともに堅調に推移したことから、売上高は
267,136千円(前年同期比18.7%増)、営業利益は5,914千円(前年同期は7,417千円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ154,571千円増加し、 2,616,661 千円となりま
した。これは主に売掛金の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ180,804千円増加し、 2,097,438 千円となりまし
た。これは主に、借入金の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ26,232千円減少し、 519,223 千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
と比べ65,074千円減少し、 889,823 千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は 980 千円(前年同期は 48,663 千円の使用)
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 17,435 千円、仕入債務の増加額 144,774 千円を計上した一
方で、売上債権の増加額182,323千円を計上したものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は 15,560 千円(前年同期は 11,333 千円の使
用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,881千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は 50,493 千円(前年同期は 58,239 千円の獲
得)となりました。これは主に、借入金の減少2,768千円、親会社による配当の支払額36,445千円によるものであ
ります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月14日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,076,000 5,076,000
あります。
(スタンダード市場)
計 5,076,000 5,076,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
(株)
2023年10月1日~
― 5,076,000 ― 213,240 ― 133,240
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
熊本市中央区練兵町25-2
株式会社MMC 910,000 22.43
ヴェルビュ練兵町1001
三島 美佐夫
熊本県熊本市東区 571,200 14.08
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 123,674 3.05
謝花 斉
沖縄県中頭郡北中城村 79,400 1.96
上田 真由美 兵庫県神戸市北区 75,800 1.87
株式会社河野メリクロン 徳島県美馬市脇町大字北圧562-1 68,800 1.70
畑 美智子
奈良県桜井市 56,600 1.39
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目17-6 54,500 1.34
河野 恵美子
徳島県美馬市 46,200 1.14
医療法人仁泉会 大阪府大東市寺川1丁目1番31号 45,100 1.11
計 ― 2,031,274 50.06
(注)上記のほか当社所有の自己株式1,018,652株(20.07%)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,018,600
完全議決権株式(自己株式等) - -
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 4,055,100
完全議決権株式(その他) 40,551
における標準となる株式
普通株式 2,300
単元未満株式 - -
発行済株式総数 5,076,000 - -
総株主の議決権 - 40,551 -
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
熊本県熊本市南区流
株式会社ビューティ花壇 1,018,600 ― 1,018,600 20.07
通団地1-46
計 ― 1,018,600 ― 1,018,600 20.07
(注)2023年11月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、7,900株減少しております。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 954,898 889,823
売掛金 538,807 723,557
商品 37,132 30,432
仕掛品 2,064 4,246
原材料及び貯蔵品 36,478 51,925
その他 60,731 61,099
△ 3,490 △ 4,376
貸倒引当金
流動資産合計 1,626,621 1,756,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 656,264 662,510
△ 335,428 △ 346,187
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 320,836 316,323
車両運搬具
20,853 52,905
△ 20,255 △ 21,810
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 598 31,095
工具、器具及び備品
151,199 154,201
△ 140,545 △ 140,722
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 10,653 13,478
土地
221,424 221,424
建設仮勘定 282 186
その他 15,969 15,924
△ 12,385 △ 12,774
減価償却累計額
その他(純額) 3,583 3,150
有形固定資産合計 557,378 585,657
無形固定資産
のれん 6,674 5,840
1,135 1,496
その他
無形固定資産合計 7,809 7,336
投資その他の資産
差入保証金 53,884 54,081
保険積立金 189,700 189,700
破産更生債権等 15,284 12,857
その他 23,354 23,175
△ 11,942 △ 12,857
貸倒引当金
投資その他の資産合計 270,280 266,957
固定資産合計 835,469 859,952
資産合計 2,462,090 2,616,661
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 181,462 326,236
短期借入金 350,000 370,000
1年内返済予定の長期借入金 173,729 162,987
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
未払金 82,913 78,870
未払法人税等 27,344 13,384
未払費用 119,543 127,063
賞与引当金 851 15,522
資産除去債務 10,000 10,000
93,982 106,741
その他
流動負債合計 1,059,826 1,230,806
固定負債
社債 80,000 70,000
長期借入金 683,448 671,422
リース債務 73 25,068
退職給付に係る負債 76,013 81,634
17,272 18,505
資産除去債務
固定負債合計 856,806 866,631
負債合計 1,916,633 2,097,438
純資産の部
株主資本
資本金 213,240 213,240
資本剰余金 144,268 152,407
利益剰余金 416,560 380,376
△ 228,633 △ 226,874
自己株式
株主資本合計 545,434 519,149
その他の包括利益累計額
22 74
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 22 74
純資産合計 545,456 519,223
負債純資産合計 2,462,090 2,616,661
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 3,217,275 3,556,099
2,807,422 3,102,607
売上原価
売上総利益 409,852 453,491
※1 397,634 ※1 441,983
販売費及び一般管理費
営業利益 12,217 11,508
営業外収益
受取利息及び配当金 11 25
為替差益 - 3,007
受取賃貸料 663 787
※2 9,725 ※2 3,416
補助金収入
12,261 3,824
その他
営業外収益合計 22,661 11,061
営業外費用
支払利息 4,369 4,873
為替差損 496 -
393 506
その他
営業外費用合計 5,259 5,380
経常利益 29,618 17,189
特別利益
固定資産売却益 48 348
20 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 68 348
特別損失
1,295 102
リース解約損
特別損失合計 1,295 102
税金等調整前四半期純利益 28,392 17,435
法人税、住民税及び事業税
12,019 13,832
法人税等還付税額 △ 2,544 -
0 0
法人税等調整額
法人税等合計 9,474 13,832
四半期純利益 18,917 3,603
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,260 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,657 3,603
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 18,917 3,603
その他の包括利益
27 52
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 27 52
四半期包括利益 18,944 3,655
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 17,684 3,655
非支配株主に係る四半期包括利益 1,260 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 28,392 17,435
減価償却費 17,876 18,413
のれん償却額 908 834
リース解約損 1,295 102
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,888 1,799
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,594 14,670
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,323 5,621
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 25
受取賃貸料 △ 663 △ 787
補助金収入 △ 9,725 △ 3,416
支払利息 4,369 4,873
投資有価証券売却損益(△は益) △ 20 -
固定資産除売却損益(△は益) △ 48 △ 348
売上債権の増減額(△は増加) △ 174,040 △ 182,323
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7,544 △ 10,929
仕入債務の増減額(△は減少) 122,717 144,774
△ 28,914 7,284
その他
小計 △ 34,248 17,979
利息及び配当金の受取額
11 25
賃貸料の受取額 663 787
補助金の受取額 9,755 3,460
利息の支払額 △ 4,267 △ 4,845
リース解約損の支払額 △ 1,295 △ 102
法人税等の支払額 △ 19,860 △ 31,208
578 14,883
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 48,663 980
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 3,000 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 7,032 △ 15,881
有形及び無形固定資産の売却による収入 48 468
投資有価証券の売却による収入 75 -
差入保証金の差入による支出 △ 1,823 △ 762
差入保証金の回収による収入 400 534
- 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,333 △ 15,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 120,000 20,000
長期借入れによる収入 100,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 89,860 △ 122,768
社債の償還による支出 △ 3,550 △ 10,000
配当金の支払額 △ 34,541 △ 36,445
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 33,000 -
による支出
△ 808 △ 1,280
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 58,239 △ 50,493
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,756 △ 65,074
現金及び現金同等物の期首残高 950,449 954,898
※1 948,692 ※1 889,823
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当 111,084 千円 129,473 千円
役員報酬 91,826 千円 90,208 千円
顧問料 23,645 千円 31,136 千円
※2 補助金収入
補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成
金収入等の金額であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 948,692千円 889,823 千円
現金及び現金同等物 948,692千円 889,823 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
決 議 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類 総額(千円) 配当額(円)
2022年9月28日
普通株式 34,541 8.53 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
決 議 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類 総額(千円) 配当額(円)
2023年9月27日
普通株式 36,445 9.00 2023年6月30日 2023年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
生花祭壇 生花卸売
ブライダル装
計
(注)3
花事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,703,188 1,122,545 166,465 2,992,199 225,075 ― 3,217,275
セグメント間の内部
3,056 538,799 802 542,658 28,900 △ 571,558 ―
売上高又は振替高
計 1,706,245 1,661,344 167,267 3,534,857 253,975 △ 571,558 3,217,275
セグメント利益
120,291 25,877 4,748 150,917 △ 7,417 △ 131,282 12,217
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭
に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△131,282千円には、セグメント間取引消去28,699千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△159,982千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
生花祭壇 生花卸売
ブライダル装
計
(注)3
花事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,834,620 1,287,455 166,887 3,288,962 267,136 ― 3,556,099
セグメント間の内部
3,559 539,264 1,058 543,883 16,842 △ 560,725 ―
売上高又は振替高
計 1,838,179 1,826,720 167,945 3,832,845 283,979 △ 560,725 3,556,099
セグメント利益 131,220 26,898 9,471 167,589 5,914 △ 161,995 11,508
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭
に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△161,995千円には、セグメント間取引消去29,078千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△191,074千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益(円) 4.36 0.89
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
17,657 3,603
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半報純利益
17,657 3,603
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,049,448 4,051,165
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社ビューティカダンホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビュー
ティカダンホールディングス (旧社名 株式会社ビューティ花壇) の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計
年度の第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月
1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社ビューティカダンホールディングス(旧社名 株式会社
ビューティ花壇) 及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び 阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は 阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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