株式会社エリッツホールディングス 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エリッツホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エリッツホールディングス(E38634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社エリッツホールディングス
【英訳名】 Elitz Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 槙野 常美
【本店の所在の場所】 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55番地１ エリッツ御池ビル
【電話番号】 075-253-5100
【事務連絡者氏名】 専務取締役内務部長 平山 浩
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55番地１ エリッツ御池ビル
【電話番号】 075-253-5100
【事務連絡者氏名】 専務取締役内務部長 平山 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
第１四半期
回次 第12期
連結累計期間
自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 1,223,776 5,562,617
経常利益 (千円) 58,047 984,904
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 29,343 654,717
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 29,303 660,215
純資産額 (千円) 4,047,564 4,243,856
総資産額 (千円) 8,086,208 8,459,511
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.75 204.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.51 196.82
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.1 50.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第12期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社
は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間
との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、脱コロナ下における急激な物価上昇や為替変動も落ち着きを
見せ始め、インバウンド需要が順調に持ち直してきたことで景気は国内需要を中心に緩やかな回復基調の中で推移
してまいりました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、建築資材や人件費の高騰による建設コストの上昇により住宅
着工件数は減少傾向にありますが、当社グループが主力とする賃貸不動産業界は、引き続き回復傾向にあります。
このような状況の下で、当社グループでは、コア事業である不動産賃貸仲介事業が着実に営業エリアを拡大し、
不動産管理事業も順調に管理戸数を伸ばしております。また新たな収益基盤である居住者サポート事業も電力等の
代理店への顧客取次営業を中心に更なる成長強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,223,776千円 、 営業利益は62,044千円 、 経常利益は
58,047千円 となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は29,343千円 となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ⅰ 不動産仲介事業
不動産賃貸仲介事業では主に不動産賃貸仲介手数料186,036千円、業務委託料収入194,905千円及び商品売上
54,845千円など、不動産売買仲介事業では不動産売買手数料20,547千円など、不動産賃貸事業では家賃収入57,265
千円などにより、不動産仲介事業セグメントの外部顧客への売上高は 548,084千円 となり、 セグメント損失(営業損
失)は18,132千円 となりました。なお、当第１四半期連結累計期間は例年の傾向から不動産賃貸仲介市場の閑散期
に当たることに加え、販売用不動産などのスポット売上がなかったことなどから概ね計画通りの業績となりまし
た。
ⅱ 不動産管理事業
主に不動産管理料201,156千円、改装売上収入253,351千円並びに更新手数料及び更新事務手数料29,641千円など
により、外部顧客への売上高は 528,344千円 となり、 セグメント利益(営業利益)は77,709千円 となりました。
ⅲ 居住者サポート事業
主に電気・ガス等の取次料収入32,200千円、保険代理店手数料18,138千円、滞納保証料31,650千円、引越売上
12,435千円及びREサポート売上48,583千円などにより、外部顧客への売上高は 147,347 千円となり、セグメント利
益(営業利益)は 92,210 千円となりました。
セグメント名称 外部顧客への売上高(千円) セグメント利益又は損失（△）(千円)
不動産仲介事業 548,084 △18,132
不動産管理事業 528,344 77,709
居住者サポート事業 147,347 92,210
調整 － △89,743
合計 1,223,776 62,044
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② 財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 8,086,208千円 となり、前連結会計年度末に比べ373,303千円の
減少となりました。主な減少内容は現金及び預金549,633千円の減少であり、主な増加内容は売掛金57,047千円及
び土地126,173千円の増加であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 4,038,643千円 となり、前連結会計年度末に比べ177,010千円の
減少となりました。主な増加内容は、買掛金32,591千円、賞与引当金41,445千円及び預り金119,362千円の増加で
あり、主な減少内容は未払費用170,268千円、未払法人税等145,501千円及び未払消費税等29,137千円の減少であり
ます。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,047,564千円 となり、前連結会計年度末に比べ196,292千円
の減少となりました。主な増加内容は、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金のそれぞれ 5,850 千円の増
加であります。主な減少内容は、利益剰余金207,953千円の減少であり、親会社株主に帰属する四半期純利益
29,343千円の計上と配当金の支払額237,296千円の差額であります。
当第１四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
資産合計(千円) 8,459,511 8,086,208 △373,303
負債合計(千円) 4,215,654 4,038,643 △177,010
純資産合計(千円) 4,243,856 4,047,564 △196,292
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,211,200
計 9,211,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない、当社に
普通株式 3,353,900 3,356,600
おける標準となる株式で
スタンダード市場
あり、単元株式数は100
株であります。
計 3,353,900 3,356,600 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～2023
11,700 3,353,900 5,850 251,210 5,850 385,034
年12月31日 （注）１
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２．新株予約権（ストックオプション）の行使により、当第１四半期会計期間の末日後2024年１月31日までに、
発行済株式総数が2,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,350千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,417 い、当社における標準となる株
3,341,700
式であり、単元株式数は100株で
あります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
500
発行済株式総数 3,342,200 ― ―
総株主の議決権 ― 33,417 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、 PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付けでＰｗＣあらた有限責任監
査法人と合併し、同日付けで名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の４の７－６」の規定により前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,067,118 3,517,484
売掛金 244,336 301,384
販売用不動産 530,057 529,225
未成工事支出金 86,045 86,793
貯蔵品 9,272 9,957
前払費用 64,938 57,567
未収消費税等 242 －
未収法人税等 47,520 47,520
その他 55,069 47,603
△ 4,903 △ 2,974
貸倒引当金
流動資産合計 5,099,698 4,594,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,578,887 1,587,371
減価償却累計額 △ 748,014 △ 758,856
建物及び構築物（純額） 830,873 828,514
車両運搬具及び工具器具備品 409,360 420,137
減価償却累計額 △ 324,752 △ 332,824
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 84,607 87,313
土地 1,767,595 1,893,768
26,171 28,571
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,709,247 2,838,168
無形固定資産
ソフトウエア 11,269 10,051
5,511 5,511
その他
無形固定資産合計 16,780 15,563
投資その他の資産
投資有価証券 83,382 73,372
出資金 256,105 247,612
長期前払費用 17,695 19,775
敷金及び保証金 88,237 87,758
保険積立金 86,861 99,718
繰延税金資産 81,873 91,106
その他 22,860 21,802
△ 3,231 △ 3,231
貸倒引当金
投資その他の資産合計 633,784 637,914
固定資産合計 3,359,813 3,491,646
資産合計 8,459,511 8,086,208
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 102,339 134,931
１年内返済予定の長期借入金 137,305 127,594
未払金 28,661 49,803
未払費用 273,475 103,206
未払法人税等 185,074 39,573
未払消費税等 91,017 61,880
前受収益 253,367 240,751
前受金 70,825 58,835
賞与引当金 － 41,445
1,120,919 1,240,282
預り金
流動負債合計 2,262,988 2,098,303
固定負債
長期借入金 1,774,201 1,752,191
退職給付に係る負債 64,495 76,823
長期前受収益 43,804 41,254
70,165 70,071
預り保証金
固定負債合計 1,952,666 1,940,340
負債合計 4,215,654 4,038,643
純資産の部
株主資本
資本金 245,360 251,210
資本剰余金 961,932 967,782
3,030,675 2,822,722
利益剰余金
株主資本合計 4,237,968 4,041,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,483 4,258
404 1,590
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,888 5,848
純資産合計 4,243,856 4,047,564
負債純資産合計 8,459,511 8,086,208
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)
売上高 1,223,776
317,856
売上原価
売上総利益
905,919
843,875
販売費及び一般管理費
営業利益 62,044
営業外収益
受取利息 40
貸倒引当金戻入益 524
受取保険金 416
不動産特定共同事業投資利益 467
247
その他
営業外収益合計 1,696
営業外費用
支払利息 4,564
1,129
その他
営業外費用合計 5,693
経常利益 58,047
特別利益
1,169
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,169
特別損失
14
固定資産除却損
特別損失合計 14
税金等調整前四半期純利益 59,203
法人税、住民税及び事業税
38,554
△ 8,694
法人税等調整額
法人税等合計 29,859
四半期純利益 29,343
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,343
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)
四半期純利益 29,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,225
1,185
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 39
四半期包括利益
29,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,303
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
当第１四半期連結累計期間の重要な会計上の見積もりに際し、新型コロナウィルス感染症の影響は加味しておりま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社では、管理受託マンションの入居者を対象に家賃滞納保証を行っております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
自社保証分 3,032,249 千円 2,436,733 千円
他社と共同保証の当社負担分 499,335 〃（998,671千円) 453,926 〃（907,852千円）
計 3,531,585 〃 2,890,659 〃
(注) 金額は保証極度額を記載しております。 また、共同保証額については当社負担分を記載しており、
（ ）内に総額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 )
減価償却費 29,913 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月26日
普通株式 237,296 71.00 2023年９月30日 2023年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には株式上場記念配当15円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
新株予約権（ストックオプション）の行使により、当第１四半期連結累計期間において資本金が5,850千円、資本
準備金が5,850千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金は251,210千円、資
本剰余金は967,782千円となっております。
上記「１ 配当金支払額」に記載の剰余金の配当により、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が減少
しており、主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金は2,822,722千円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整 損益計算書
居住者
不動産仲介 不動産管理
計上額
サポート 計
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 548,084 528,344 147,347 1,223,776 － 1,223,776
セグメント間の内部売上高
49,545 9,078 8,645 67,269 △ 67,269 －
又は振替高
計 597,629 537,422 155,993 1,291,045 △ 67,269 1,223,776
セグメント利益又は損失
△ 18,132 77,709 92,210 151,787 △ 89,743 62,044
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額52,029千円、棚卸資産の調整額△306千円、
固定資産の調整額△2,372千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△139,092
千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
居住者
不動産仲介 不動産管理
計上額
サポート 計
事業 事業
事業
一時点で移転されるサービス 284,889 318,481 55,264 658,635 658,635
一定期間で移転されるサービス 197,718 201,156 60,432 459,307 459,307
顧客との契約から生じる収益 482,608 519,637 115,697 1,117,943 1,117,943
その他の収益(注) 65,476 8,706 31,650 105,833 105,833
外部顧客への売上高 548,084 528,344 147,347 1,223,776 1,223,776
(注) その他の収益は、不動産賃貸料及び滞納家賃保証料等の収益認識基準の適用対象外の収益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
8円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 29,343
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,343
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,352,893
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
8円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 93,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年2月13日
株式会社エリッツホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 口 真 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浦 上 卓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
リッツホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023
年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリッツホールディングス及び連結子会社の
2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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