株式会社ＣＡＰＩＴＡ 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＰＩＴＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＡＰＩＴＡ(E03252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社CAPITA
【英訳名】 CAPITA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号 Daiwa渋谷神泉ビル２階
【電話番号】 03(6277)5015(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 新島 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号 Daiwa渋谷神泉ビル２階
【電話番号】 03(6277)5015(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 新島 裕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,588,689 2,314,206 3,344,751
経常利益 (千円) 93,558 39,086 80,857
四半期（当期）純利益 (千円) 54,684 25,814 55,835
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 4,111,000 4,111,000 4,111,000
純資産額 (千円) 1,489,375 1,509,133 1,490,526
総資産額 (千円) 2,616,000 2,985,829 2,569,123
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 15.17 7.16 15.49
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 2.00
自己資本比率 (％) 56.9 50.5 58.0
第74期 第75期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.66 3.71
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2023年４月1日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、コロナショックからの脱 却に
伴い、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が見られたものの、世界の不安定な情勢、各国それぞれの
金融政策により、円安や資源価格等の高騰により物価の高騰、個人消費の低迷など経済活動は混沌となりました。
石油事業におきましては、世界的な経済不安定な状況が続いております。また、原油価格高騰も大きく影響を受け
ました。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業と
して、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業
績の回復に努めてまいりました。
当第3四半期累計期間の売上高は23億14百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は47百万円（前年同期比49.8％
減）、経常利益は39百万円（前年同期比58.2%減）、四半期純利益は25百万円（前年同期比52.8%減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の制限も緩和され需要の上昇の期待のされる中で、ロ
シア・ウクライナ問題及びハマス・イスラエル間の問題などもございましたが、一時の様な原油価格の異常な
高騰はございませんでした。
当社SS事業部に関しましては、市場環境が変わる中、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根
幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に引き続き努めております。
燃料油販売面では仕入れ価格の値上げが続く中、適正な収益確保に努めましたが、前年に比べ原油価格上 昇
による需要の停滞、燃料油の節約志向の上昇により、需要の改善を図ることができず販売数量が伸び悩む要因
となりました。
しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善を図っており、かねてより
取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して洗車・コーティング・タイヤ関連作業等の顧客獲得が順調
に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しました。
また、当社各SSでは上記の油外商品のほかに、かねてより大手中古車オークション会員のメリットを有効活
用し、各SSで代理店を挟むことなくユーザーからの中古車の直接買取、および直接販売で一定の成果を出すこ
とも出来、今後の油外商品獲得の拡大に向けて実績が上がりつつあります。
これらの結果、2023年第3四半期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。
石油商事事業部は、卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続し、仕入れ先の見直しや営業コストの見直し
も加えて行っております。重ねて、売掛金リスクの積極的な削減や、原油価格の急激な変化による業績への影
響を最小限に抑える様、小口配送やその他の出荷形態のご希望などのお客様の細かな要望に応える事に努
め、改めて安定的な収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、原油価格の大幅な高騰により回復傾向にあった数量も前年マイナスとなりまし
た。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが仕入れ先の調整
等の効果もあり回復傾向になりました。また、物販事業においては新型コロナウイルスの制限緩和により、メ
イ ンであるゴムネットの需要増加により好調な推移となりました。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行いましたが、減収減益となりました。
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石油事業全般におきましては、売上高16億87百万円（前年同期比 1.1％減）、営業利益60百万円（前年同期
比 21.1%減）となりました。
（専門店事業部）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高
まりや、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として通園、通学、通勤を中
心に活用機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されるところとなりました。
当事業年度の営業活動と致しましては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基
軸に 集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み店舗利
用価値の向上に努めました。また、依然として自転車本体の価格高騰が続く影響で新車需要より修理需要が高
まりをみせており、作業料金部門で好調な推移をしており、今まで導入が僅かであった一般車の展開や中古自
転車の活用にも着手し幅広いニーズに対応することで車体販売難の打開策としております。自転車本体だけで
なく自転車用品の取り扱いも見直しを図りグループ店舗の規模を生かした仕入れ体制に着手しております。
その他の取り組みに関しましては、コギー公式アプリを廃止しLINE公式アカウントの運用に切替を致しまし
た。LINE友達機能を生かしユーザーの獲得を増加させ、さらなる情報の発信と来店ポイント機能によりリピー
ターとなる顧客獲得を狙った施策を開始しております。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高5億11百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益13百万
円（前年同期は△2百万円の営業損失 ）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的
な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しま
しても堅調に推移している状況が続いております。しかし、販売用不動産事業では、物件の売買が発生しなか
ったこともあり、不動産事業部全体で売上高1億15百万円（前年同月比68.0％減）、営業利益77百万円（前年
同月比35.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、29億85百万円（前事業年度末比 4億16百万円増）、純資産は15
億9百万円（前事業年度末比18百万円増）となりました。資産のうち流動資産は12億16百万円（前事業年度末
比1億36百万円減）、固定資産は17億69百万円（前事業年度末比5億52百万円増）となりました。これらの増減
の主なものは、現預金2億42百万円の減少、商品1億21百万円の増加、土地5億64百万円の増加によるものであ
ります。
負債につきましては14億76百万円（前事業年度末比3億98百万円増）となりました。負債のうち流動負債は
11億68百万円（前事業年度末比4億17百万円増）、固定負債は3億8百万円（前事業年度末比19百万円減）と
なりました。これらの増減の主なものは、短期借入金4億42百万円の増加、長期借入金19百万円の減少による
ものであります。
純資産につきましては、配当金の支払7百万円および四半期純利益25百万円の計上により、15億9百万円（前
事業年度末比18百万円増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,111,000 4,111,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 4,111,000 4,111,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日
― 4,111,000 ― 90,000 ― 24,790
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 507,000
おける標準となる株式
普通株式 3,601,300
完全議決権株式(その他) 36,013 同上
普通株式 2,700
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,111,000 ― ―
総株主の議決権 ― 36,013 ―
(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 50株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記
載をしております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区
(自己保有株式)
神泉町９番１号 507,000 ― 507,000 12.3
株式会社CAPITA
Daiwa渋谷神泉ビル２階
計 ― 507,000 ― 507,000 12.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 364,320 121,900
受取手形及び売掛金 239,648 237,828
商品 700,246 821,961
その他 49,325 35,543
△ 588 △ 504
貸倒引当金
流動資産合計 1,352,951 1,216,729
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 143,321 140,633
土地 873,228 1,437,495
28,142 28,833
その他（純額）
有形固定資産合計 1,044,692 1,606,962
無形固定資産
1,650 1,463
投資その他の資産
差入保証金 126,914 125,477
その他 73,173 64,657
△ 30,260 △ 29,460
貸倒引当金
投資その他の資産合計 169,828 160,674
固定資産合計 1,216,171 1,769,100
資産合計 2,569,123 2,985,829
負債の部
流動負債
買掛金 77,448 74,170
短期借入金 527,000 950,000
１年内返済予定の長期借入金 40,008 29,990
未払法人税等 8,566 6,553
97,831 107,410
その他
流動負債合計 750,854 1,168,124
固定負債
長期預り保証金 77,205 84,867
長期借入金 19,988 ―
再評価に係る繰延税金負債 195,448 195,448
35,100 28,255
その他
固定負債合計 327,742 308,572
負債合計 1,078,597 1,476,696
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 276,439 276,439
利益剰余金 843,484 862,091
△ 88,798 △ 88,798
自己株式
株主資本合計 1,121,124 1,139,731
評価・換算差額等
369,401 369,401
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 369,401 369,401
純資産合計 1,490,526 1,509,133
負債純資産合計 2,569,123 2,985,829
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,588,689 2,314,206
1,861,631 1,620,473
売上原価
売上総利益 727,058 693,732
販売費及び一般管理費 633,112 646,551
営業利益 93,945 47,181
営業外収益
受取利息 43 30
受取配当金 553 537
受取補助金 1,994 ―
還付所得税等 184 498
351 161
その他
営業外収益合計 3,127 1,228
営業外費用
支払利息 3,467 7,141
47 2,182
その他
営業外費用合計 3,515 9,323
経常利益 93,558 39,086
特別利益
90 ―
固定資産売却益
特別利益合計 90 ―
特別損失
固定資産除却損 187 0
1,120 ―
店舗閉鎖損失
特別損失合計 1,307 0
税引前四半期純利益 92,341 39,086
法人税、住民税及び事業税 5,949 6,663
法人税等調整額 31,707 6,608
法人税等合計 37,656 13,271
四半期純利益 54,684 25,814
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 13,150千円 16,151千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年6月29日
2022年3月31日 2022年6月30日
普通株式 利益剰余金 7,207 2.00
定時総会
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年6月29日
2023年3月31日 2023年6月30日
普通株式 利益剰余金 7,207 2.00
定時総会
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
一時点で移転される
1,706,167 520,471 250,096 2,476,734 ― 2,476,734
財又はサービス
一定の期間に移転される
― ― 111,954 111,954 ― 111,954
財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,706,167 520,471 362,050 2,588,689 ― 2,588,689
収益
外部顧客への売上高
1,706,167 520,471 362,050 2,588,689 ― 2,588,689
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,706,167 520,471 362,050 2,588,689 ― 2,588,689
セグメント利益 77,137 △ 2,322 119,844 194,659 △ 100,713 93,945
(注) １ セグメント利益の調整額△100,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△100,713千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
一時点で移転される
1,687,020 511,449 677 2,199,147 ― 2,199,147
財又はサービス
一定の期間に移転される
― ― 115,059 115,059 ― 115,059
財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,687,020 511,449 115,736 2,314,206 ― 2,314,206
収益
外部顧客への売上高
1,687,020 511,449 115,736 2,314,206 ― 2,314,206
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,687,020 511,449 115,736 2,314,206 ― 2,314,206
セグメント利益 60,891 13,062 77,379 151,333 △ 104,152 47,181
(注) １ セグメント利益の調整額△104,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△104,152千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであ
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 15円 17銭 7円 16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
54,684 25,814
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
54,684 25,814
普通株式の期中平均株式数(株)
3,603,963 3,603,950
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
東京都文京区
指定社員
平谷 一史
公認会計士
業務執行社員
指定社員
北澤 暁
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
CAPITAの2023年4月1日から2024年3月31日までの第75期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CAPITAの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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