株式会社スマートドライブ 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スマートドライブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スマートドライブ(E38205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社スマートドライブ
【英訳名】 SmartDrive inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北川 烈
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03-6712-3975（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当 高橋 幹太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03-6712-3975（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当 高橋 幹太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 410,068 514,920 1,709,054
経常損失（△） (千円) △ 47,489 △ 11,216 △ 26,796
親会社株主に帰属する
(千円) △ 47,622 △ 11,771 △ 28,851
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 47,140 △ 11,172 △ 29,197
純資産額 (千円) 285,041 482,769 489,500
総資産額 (千円) 1,318,931 1,567,230 1,507,978
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 8.14 △ 1.90 △ 4.73
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 21.0 30.3 32.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 2022年10月20日付で普通株式１株につき30株の分割を行っておりますが、第10期連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式は存在するものの、 １株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変動はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、在庫調整終了による製造業の調整局面の一巡や設備投資の
緩やかな持ち直し等が予想されるも、インフレ圧力の継続から個人消費の回復力が強まる可能性は低く、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。一方で、このような状況下にあっても、各企業においては、労働生産性
向上や事業の付加価値向上等のためにIT・IOT・AI等の省人化投資等へのニーズが強まるとともに、安定的な業務継
続のためにデータやデジタル技術の積極的活用を行うDXの推進は今後も加速していくものとみられます。
そのような状況下で、当社グループは、引き続き国内FO事業として様々な事業規模・事業セクターの顧客企業向
けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析解析サービスの提供、顧客企業が保有するデータの利活
用提案・DX推進を行うとともに、国内AO事業としてデータを活用した新たなビジネス機会創出を図るリース会社や
自動車メーカーとの間で、エンドユーザー（リース会社や自動車メーカーが持つ法人顧客）に対するテレマティク
スサービスの提供・導入支援、並びに当社データプラットフォームやデータ分析解析サービスの提供を行うなど、
当社既存サービスのOEM提供と共同での顧客開拓や拡販を進めてまいりました。
また、海外においては、連結子会社SmartDrive Sdn. Bhd.がマレーシアの現地企業に向けてドライバーエンゲー
ジメントサービス等の提供や現地保険会社に向けたアプリ提供などを進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 514,920千円 （前年同
期比 25.6%増 ） 、 営業損失は8,938千円 （前年同四半期は 29,834千円の損失 ） 、 経常損失は11,216千円 （前年同四半
期は 47,489千円の損失 ） 、 親会社株主に帰属する四半期純損失は11,771千円 （前年同四半期は 47,622千円の損失 ）
となりました。
なお、当社グループは「国内FO事業」、「国内AO事業」及び「海外モビリティDX事業」を有機的に結合させた
サービスを展開しているため、モビリティDX事業の単一セグメントとしております。
b. 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 59,251千円増加 し、 1,567,230千円 と
なりました。流動資産は、前連結会計年度末より 34,871千円増加 し、 1,426,859千円 となりました。これは主に棚卸
資産が 32,100千円増加 したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より 24,380千円増加 し、
140,371千円 となりました。主に、ソフトウエアが 13,659 千円、ソフトウエア仮勘定が 10,777 千円増加したことによ
るものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 65,982千円増加 し、 1,084,460千円 と
なりました。流動負債は、前連結会計年度末より 65,982千円増加 し、 554,460千円 となりました。これは主に契約負
債が 59,761千円増加 したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6,731千円減少 し、 482,769千円 と
なりました。これは主に、利益剰余金が 11,677千円減少 したことによるものであります。なお、自己資本比率は
30.3％ となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
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析」中の当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,170千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 6,213,030 6,215,160
ます。
グロース市場
計 6,213,030 6,215,160 －
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第15回新株予約権
決議年月日 2023年12月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社代表取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 620 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 62,000 (注)１
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,639 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2025年１月１日～2030年１月８日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,674
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 837
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2023年12月22日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在100株であ
ります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
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算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記(a)から(c)に掲げられ
た事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していな
い場合には損益計算書、以下同様)における売上高及び営業利益が、下記に定める水準を超過した場合にの
み、付与された本新株予約権のうち、それぞれに定められている個数(以下、「行使可能個数」という。)
の本新株予約権を行使することができる。
(a) 2024 年9月期:売上高 25 億円及び営業利益2億円を超過した場合
行使可能個数 100 個
(b) 2026 年9月期:売上高 50 億円及び営業利益 10 億円を超過した場合
行使可能個数 220 個
(c) 2028 年9月期:売上高 100 億円及び営業利益 20 億円を超過した場合
行使可能個数 300 個
また、上記における売上高及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多
大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うこ
とが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除
し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書に株式報酬費
用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定する
ものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 本新株予約権の行使は、下記5.(1)に定める取得事由が発生していないことを要するものとする。ただ
し、当社が認めた場合は、この限りでない。
４． 会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、 「新株予約権の行使の条件」 に定める規定により本新株予約権の行
使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該
新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～ 普通株式 普通株式
2,231 338,762 2,231 694,172
2023年12月31日 5,640 6,213,030
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
内容については「１ 株式等の状況
普通株式
完全議決権株式(その他) （１）株式の総数等 ②発行済株式」
6,203,200 62,032
に記載しております。
普通株式
単元未満株式 － －
4,190
発行済株式総数 6,207,390 － －
総株主の議決権 － 62,032 －
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 981,167 907,137
売掛金 288,501 371,488
棚卸資産 57,901 90,002
その他 67,841 61,088
△ 3,425 △ 2,857
貸倒引当金
流動資産合計 1,391,987 1,426,859
固定資産
有形固定資産
5,684 5,627
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 5,684 5,627
無形固定資産
ソフトウエア 82,295 95,955
23,548 34,326
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 105,844 130,281
投資その他の資産
その他 4,462 4,462
4,462 4,462
投資その他の資産合計
固定資産合計 115,991 140,371
資産合計 1,507,978 1,567,230
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,984 52,191
未払金 92,578 94,101
未払法人税等 13,715 4,275
契約負債 259,102 318,863
78,096 85,028
その他
流動負債合計 488,477 554,460
固定負債
530,000 530,000
長期借入金
固定負債合計 530,000 530,000
負債合計 1,018,477 1,084,460
純資産の部
株主資本
資本金 336,530 338,762
資本剰余金 691,940 694,172
利益剰余金 △ 547,736 △ 559,414
△ 170 △ 170
自己株式
株主資本合計 480,563 473,349
その他の包括利益累計額
1,529 2,128
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,529 2,128
新株予約権 7,408 7,291
純資産合計 489,500 482,769
負債純資産合計 1,507,978 1,567,230
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 410,068 514,920
145,567 196,375
売上原価
売上総利益 264,500 318,545
販売費及び一般管理費 294,335 327,483
営業損失（△） △ 29,834 △ 8,938
営業外収益
231 145
雑収入
営業外収益合計 231 145
営業外費用
支払利息 1,128 1,104
為替差損 165 1,319
株式交付費 2,380 －
14,212 －
上場関連費用
営業外費用合計 17,886 2,424
経常損失（△） △ 47,489 △ 11,216
特別利益
－ 18
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 18
税金等調整前四半期純損失（△） △ 47,489 △ 11,198
法人税、住民税及び事業税 132 572
四半期純損失（△） △ 47,622 △ 11,771
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 47,622 △ 11,771
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 47,622 △ 11,771
その他の包括利益
481 599
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 481 599
四半期包括利益 △ 47,140 △ 11,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 47,140 △ 11,172
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた「為替差損」は、重要性の
観点から当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連
結累計期間の財務諸表の組替を行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書
において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた165千円は、「営業外費用」の「為替差損」165千円に組
み替えて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,100 千円 9,788 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月15日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年12月14日
を払込期日とする公募による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,648千円増加しております。
結果として、前第１四半期連結会計期間末において、資本金が243,148千円、資本剰余金が598,558千円となっ
ております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、モビリティDX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
モビリティDX事業
合計
海外モビリティDX
国内FO事業 国内AO事業
事業
一時点で移転される財又は
165,478 20,930 － 186,408
サービス
一定の期間にわたり移転され
165,850 57,035 774 223,660
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 331,328 77,965 774 410,068
外部顧客への売上高 331,328 77,965 774 410,068
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
モビリティDX事業
合計
海外モビリティDX
国内FO事業 国内AO事業
事業
一時点で移転される財又は
229,143 5,491 － 234,635
サービス
一定の期間にわたり移転され
224,407 50,900 4,978 280,285
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 453,550 56,391 4,978 514,920
外部顧客への売上高 453,550 56,391 4,978 514,920
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △8.14円 △1.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △47,622 △11,771
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△47,622 △11,771
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,849,131 6,208,693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権11種類（新株予 新株予約権11種類（新株予
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
約権の数19,893個） 約権の数18,614個）
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２．2022年10月20日付で普通株式１株につき30株の分割を行っておりますが、前第１四半期連結会計期間の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社スマートドライブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 下 卓 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマー
トドライブの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートドライブ及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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