株式会社フェニックスバイオ 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フェニックスバイオ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フェニックスバイオ(E32153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社フェニックスバイオ
【英訳名】 PhoenixBio Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 島田 卓
【本店の所在の場所】 広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】 （082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 田村 康弘
【最寄りの連絡場所】 広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】 （082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 田村 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
1,660,292 1,328,631 2,124,051
売上高 （千円）
446,530 32,092 511,299
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
393,823 14,383 493,329
（千円）
期）純利益
420,661 38,649 499,537
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,336,677 1,774,073 1,514,470
純資産額 （千円）
2,713,084 2,697,847 3,018,661
総資産額 （千円）
117.70 3.89 145.23
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
78.09 97.29
（円） －
（当期）純利益
48.9 65.2 49.8
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
10.89
（円） △ 3.52
当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについては、以下を除き重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等の解消
当社グループは、2022年３月期まで５期連続の営業損失を計上しており、前連結会計年度末における転換社債型新
株予約権付社債875,000千円の償還期限が2023年12月となっていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しておりました。
当社グループは当該状況に対して、資金繰りを考慮して銀行借入による500,000千円の資金調達を実施し、充分な
事業資金を確保しつつ、期日どおりに転換社債型新株予約権付社債を満期償還いたしました。また、業績面につきま
しては、成長分野である安全性等分野においてマウス販売が伸長しており、海外市場での売上高の増加に伴い、前連
結会計年度は営業利益508,448千円、当第３四半期連結累計期間は営業利益30,718千円を計上いたしました。
上記の状況から、当社グループでは、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況は解消したと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行
し、社会経済活動の正常化が進むなかで緩やかに回復しているものの、エネルギー価格の高騰や円安による物価上
昇、海外景気の下振れ懸念など、先行きは依然として楽観視できない状況にあります。
当社グループの顧客が属する医薬品業界では、世界人口の増加と新興国の所得水準の向上を背景として市場は成
長しておりますが、特許切れによる後発薬の台頭、新薬開発の長期化等により製薬企業の収益性は厳しさを増して
おります。一方で、潤沢な資金を持つ大手製薬企業は、新たな収益源を求めて有望なパイプラインには積極的に投
資する等、M&Aによる業界再編が進んでおります。このような状況を背景に、製薬企業では新薬開発を迅速かつ効
率的に実施するために、臨床試験等の開発業務を外部のCRO（開発業務受託機関）へ委託するケースが増えてお
り、当社がターゲットとしている前臨床試験におきましても製薬企業の外部委託は拡大傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループでは世界の大手製薬企業が研究開発拠点を置く米国を中心に、マウスの肝
臓の70％以上がヒトの肝細胞に置き換えられたヒト肝細胞キメラマウス（当社製品名：PXBマウス）を用いた受託
試験サービスを提供しております。
当社グループの主要顧客である製薬企業や研究機関におけるPXBマウスの需要は海外市場を中心に増加してお
り、多くの引き合いを頂いております。受注高は全体で前年同期を上回り、安全性等分野においては核酸医薬品、
遺伝子治療等の医薬品開発でPXBマウスが有用なツールとして認知度が高まっており、マウス販売の大型受注を獲
得したことから前年同期を大きく上回りました。一方で、薬効薬理分野については海外製薬企業の予算見直しによ
る抗B型肝炎薬の開発中止や大幅な延期が相次いだことから低調に推移しており、前年同期を大きく下回りまし
た。売上高については安全性等分野においてマウス販売が堅調であったことから前年同期を上回ったものの、薬効
薬理分野では大型案件の反動減や受注の失速により前年同期から大きく落ち込み、全体では減収となりました。損
益面につきましては、売上原価は受託試験の外注費が減少したものの、人件費、材料費等が増加しており、販売費
及び一般管理費においても人件費を含めた営業経費等が増加していることから、営業利益は前年同期を大きく下回
りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,328,631千円（前年同期比20.0％減）、営業利益は30,718千
円（前年同期比93.4％減）、経常利益は32,092千円（前年同期比92.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は14,383千円（前年同期比96.3％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,120,361千円となり、前連結会計年度末に比べ171,755千円減
少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が51,914千円、仕掛品が41,798千円増加した一方で、現金及び預金
が173,053千円、売掛金及び契約資産が85,485千円、それぞれ減少したことによるものです。また固定資産は
577,486千円となり、前連結会計年度末に比べ149,058千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の償還及び
繰延税金資産の取崩しに伴い、投資その他の資産が153,884千円減少したことによるものです。この結果、資産合
計は2,697,847千円となり、前連結会計年度末に比べ320,813千円減少となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は402,827千円となり、前連結会計年度に比べ883,309千円減少い
たしました。これは主に短期借入金が100,000千円、１年内返済予定の長期借入金が80,000千円増加した一方で、
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が875,000千円、その他が116,615千円、未払法人税等が63,032千
円、それぞれ減少したことによるものです。また固定負債は520,947千円となり、前連結会計年度末に比べ302,893
千円増加いたしました。これは主に長期借入金が320,000千円増加したことによるものです。この結果、負債合計
は923,774千円となり、前連結会計年度末に比べ580,416千円減少となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,774,073千円となり、前連結会計年度に比べ259,602千円増
加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の転換等により資本金が108,901千円、資本剰余金が
108,901千円、それぞれ増加したことによるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、124,277千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,028,133 4,028,133
普通株式 標準となる株式であ
（グロース市場）
り、単元株式数は
100株であります。
4,028,133 4,028,133
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
2023年12月31日 274,218 4,028,133 75,000 2,562,795 75,000 782,705
（注）
（注）転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,752,200 37,522
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,715
単元未満株式 普通株式 － －
3,753,915
発行済株式総数 － －
37,522
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は45株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,555,323 1,382,269
現金及び預金
286,720 201,235
売掛金及び契約資産
100
有価証券 －
77,542 52,168
製品
115,037 156,835
仕掛品
172,656 224,570
原材料及び貯蔵品
84,837 103,179
その他
2,292,116 2,120,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
74,643 76,968
建物及び構築物（純額）
0 0
車両運搬具（純額）
12,722 25,505
工具、器具及び備品（純額）
296,000 296,000
土地
22,926 23,900
リース資産（純額）
124,631 122,055
使用権資産（純額）
7,594
－
建設仮勘定
538,518 544,430
有形固定資産合計
5,227 4,142
無形固定資産
182,799 28,914
投資その他の資産
726,544 577,486
固定資産合計
3,018,661 2,697,847
資産合計
負債の部
流動負債
40,037 12,801
買掛金
100,000
短期借入金 －
80,000
１年内返済予定の長期借入金 －
875,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
63,032
未払法人税等 －
46,729 48,142
前受金
4,456 8,466
賞与引当金
13,150
受注損失引当金 －
256,881 140,265
その他
1,286,137 402,827
流動負債合計
固定負債
320,000
長期借入金 －
3,340 3,340
資産除去債務
214,713 197,606
その他
218,053 520,947
固定負債合計
1,504,191 923,774
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,453,894 2,562,795
資本金
673,803 782,705
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,610,432 △ 1,596,049
△ 40 △ 40
自己株式
1,517,224 1,749,411
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 10,621 －
10,069
△ 3,574
為替換算調整勘定
10,069
その他の包括利益累計額合計 △ 14,196
11,442 14,592
新株予約権
1,514,470 1,774,073
純資産合計
3,018,661 2,697,847
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,660,292 1,328,631
売上高
424,355 439,687
売上原価
1,235,936 888,943
売上総利益
771,112 858,225
販売費及び一般管理費
464,824 30,718
営業利益
営業外収益
1,069 4,176
受取利息
4,164
補助金収入 －
2,313 1,018
輸送収入
353 227
その他
3,736 9,587
営業外収益合計
営業外費用
2,602 1,525
支払利息
116 232
株式交付費
19,311 6,454
為替差損
22,030 8,212
営業外費用合計
446,530 32,092
経常利益
特別利益
17,285
投資有価証券償還益 －
429
－
新株予約権戻入益
17,714
特別利益合計 －
特別損失
5
－
固定資産除却損
5
特別損失合計 －
446,525 49,807
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,950 5,317
30,106
△ 248
法人税等調整額
52,701 35,424
法人税等合計
393,823 14,383
四半期純利益
393,823 14,383
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
393,823 14,383
四半期純利益
その他の包括利益
10,621
その他有価証券評価差額金 －
26,837 13,644
為替換算調整勘定
26,837 24,266
その他の包括利益合計
420,661 38,649
四半期包括利益
（内訳）
420,661 38,649
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 17,365千円 18,480千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「PXBマウス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
薬効薬理分野 安全性等分野 合計
一時点で移転される財 388,271 652,871 1,041,143
一定の期間にわたり移転されるサービス 481,831 137,317 619,148
顧客との契約から生じる収益 870,103 790,189 1,660,292
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 870,103 790,189 1,660,292
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
薬効薬理分野 安全性等分野 合計
一時点で移転される財 67,515 1,050,582 1,118,098
一定の期間にわたり移転されるサービス 85,359 125,172 210,532
顧客との契約から生じる収益 152,875 1,175,755 1,328,631
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 152,875 1,175,755 1,328,631
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 117円70銭 ３円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 393,823 14,383
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
393,823 14,383
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,346,028 3,700,246
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 78円09銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 1,697,143 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社フェニックスバイオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 出 博 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 江 友 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェ
ニックスバイオの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェニックスバイオ及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
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株式会社フェニックスバイオ(E32153)
四半期報告書
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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