株式会社タツミ 四半期報告書 第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社タツミ(E02230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社タツミ
【英訳名】 TATSUMI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 利行
【本店の所在の場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 ０２８４―７１―３１３１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木村 英典
【最寄りの連絡場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 ０２８４―７１―３１３１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木村 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高(千円) 4,742,303 5,595,198 6,411,178
経常利益又は経常損失（△）(千円) △ 219,312 117,322 △ 263,620
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損 △ 292,268 69,322 △ 394,622
失（△）(千円)
四半期包括利益又は包括利益(千円) △ 169,552 203,769 △ 301,220
純資産額(千円) 3,444,648 3,516,751 3,312,981
総資産額(千円) 8,516,295 8,529,254 8,362,032
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△ 48.75 11.56 △ 65.82
四半期(当期)純損失（△）(円)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
― ― ―
純利益(円)
自己資本比率(％) 30.3 30.8 29.5
営業活動による
△ 217,146 149,686 △ 154,988
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
10,199 △ 92,748 △ 11,330
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
△ 66,926 △ 317,151 9,248
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残
596,817 472,864 715,672
高(千円)
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△ 20.18 1.86
四半期純損失(△)(円)
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3． 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により社
会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しま
した。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、原材料・資源価格の高騰や世界的な金融引き締めに
伴う影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、車載半導体等の供給制約の緩和により自動車各社の生産台
数が回復し、国内新車販売台数は前年実績を上回る状況が続いています。
このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は5,595,198千円（前年
同期比18.0％増）と増収となり、営業利益88,413千円（前年同期は212,266千円の営業損失）、経常利益117,322千
円（前年同期は219,312千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益69,322千円（前年同期は292,268千
円の親会社株主に帰属する四半期純損失）を計上しました。
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、8,529,254千円（前連結会計年度末8,362,032千円）とな
り、167,221千円増加しました。流動資産は3,946,841千円となり72,250千円増加し、固定資産は4,582,412千円とな
り94,970千円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、5,012,502千円（前連結会計年度末5,049,051千円）とな
り、36,548千円減少しました。流動負債は4,458,946千円となり33,964千円増加し、固定負債は553,556千円となり
70,513千円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、3,516,751千円（前連結会計年度末3,312,981千円）とな
り、203,769千円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ、242,807千円減少し472,864千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、149,686千円（前年同期は217,146千円の
支出）となりました。
これは主に、減価償却費の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は、92,748千円（前年同期は10,199千円の収
入）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出した資金は317,151千円（前年同期は66,926千円）とな
りました。
これは主に、短期借入金の返済およびリース債務の返済によるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、45,743千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月14日)
取引業協会名
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,000,000 6,000,000
スタンダード市場 100株
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日～
― 6,000,000 ― 715,000 ― 677,955
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,940 －
5,994,000
普通株式
単元未満株式 － －
1,200
発行済株式総数 6,000,000 － －
総株主の議決権 － 59,940 －
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(％)
栃木県足利市南大町
株式会社タツミ 4,800 ― 4,800 0.08
４４３番地
計 － 4,800 ― 4,800 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 715,672 472,864
受取手形、売掛金及び契約資産 890,596 1,029,991
電子記録債権 651,553 753,366
商品及び製品 85,309 179,903
仕掛品 491,126 446,928
原材料及び貯蔵品 721,713 806,776
未収入金 280,266 208,111
未収法人税等 1,206 -
37,144 48,899
その他
流動資産合計 3,874,590 3,946,841
固定資産
有形固定資産
建物 3,270,494 3,362,745
△ 2,150,525 △ 2,225,516
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 1,119,968 1,137,228
構築物
180,399 180,399
△ 155,955 △ 158,103
減価償却累計額
構築物（純額） 24,444 22,296
機械及び装置
6,076,742 6,230,175
△ 4,697,766 △ 4,975,334
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 1,378,975 1,254,840
車両運搬具
24,722 26,883
△ 21,994 △ 22,972
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 2,727 3,911
工具、器具及び備品
588,659 618,017
△ 512,800 △ 545,538
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 75,859 72,478
土地 275,685 286,670
リース資産
945,753 874,255
△ 327,939 △ 241,888
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 617,813 632,366
建設仮勘定 588,744 760,254
有形固定資産合計 4,084,219 4,170,047
無形固定資産
借地権 4,892 4,892
ソフトウエア 1,344 826
847 847
その他
無形固定資産合計 7,084 6,566
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 34,130 36,324
長期前払費用 2,085 1,199
退職給付に係る資産 312,284 325,905
47,636 42,368
その他
投資その他の資産合計 396,137 405,798
固定資産合計 4,487,442 4,582,412
資産合計 8,362,032 8,529,254
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 183,895 271,548
短期借入金 2,864,160 2,754,771
リース債務 202,367 156,111
未払金及び未払費用 991,648 1,059,803
未払法人税等 8,145 40,927
賞与引当金 117,267 64,490
役員賞与引当金 2,753 922
54,745 110,370
その他
流動負債合計 4,424,981 4,458,946
固定負債
リース債務 482,101 395,672
繰延税金負債 93,488 101,447
48,480 56,437
退職給付に係る負債
固定負債合計 624,070 553,556
負債合計 5,049,051 5,012,502
純資産の部
株主資本
資本金 715,000 715,000
資本剰余金 621,796 621,796
利益剰余金 991,447 1,060,769
△ 1,808 △ 1,808
自己株式
株主資本合計 2,326,435 2,395,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,081 3,464
為替換算調整勘定 210,862 300,524
△ 75,304 △ 72,530
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 137,640 231,459
非支配株主持分 848,906 889,534
純資産合計 3,312,981 3,516,751
負債純資産合計 8,362,032 8,529,254
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,742,303 5,595,198
売上高
売上原価 4,391,724 4,918,495
売上総利益 350,578 676,702
販売費及び一般管理費 562,845 588,289
営業利益又は営業損失（△） △ 212,266 88,413
営業外収益
受取利息 505 700
受取配当金 1,162 1,170
為替差益 26,516 76,158
9,187 3,867
その他
営業外収益合計 37,371 81,897
営業外費用
支払利息 44,375 52,759
41 228
その他
営業外費用合計 44,417 52,987
経常利益又は経常損失（△） △ 219,312 117,322
特別利益
固定資産売却益 2,464 29
30 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,495 29
特別損失
固定資産売却損 - 4,965
固定資産除却損 127,415 14,665
- 533
減損損失
特別損失合計 127,415 20,164
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 344,232 97,188
純損失（△）
法人税等 23,260 40,065
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 367,493 57,122
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 75,224 △ 12,199
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 292,268 69,322
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 367,493 57,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 699 1,382
為替換算調整勘定 199,475 142,490
△ 2,234 2,774
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 197,940 146,647
四半期包括利益 △ 169,552 203,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 169,049 163,141
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 502 40,628
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 344,232 97,188
半期純損失（△）
減価償却費 285,593 283,242
減損損失 - 533
有形固定資産除却損 127,415 14,665
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 19,805 △ 13,620
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,368 4,999
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60,609 △ 52,776
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,356 △ 1,830
受取利息及び受取配当金 △ 1,668 △ 1,870
支払利息 44,375 52,759
為替差損益（△は益） △ 97 △ 78
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,464 4,935
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 58,657 △ 121,367
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 118,712 △ 95,981
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,613 83,326
未払金の増減額（△は減少） 139,189 △ 47,998
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 105,369 △ 5,335
△ 33,376 3,029
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △ 167,051 203,819
利息及び配当金の受取額
1,668 1,870
利息の支払額 △ 44,469 △ 52,270
△ 7,294 △ 3,732
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 217,146 149,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 97,651 △ 76,458
有形固定資産の売却による収入 107,293 30
無形固定資産の取得による支出 △ 981 △ 6,263
投資有価証券の取得による支出 △ 200 △ 205
投資有価証券の売却による収入 540 -
1,199 △ 9,851
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー 10,199 △ 92,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31,750 △ 142,999
△ 98,676 △ 174,152
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66,926 △ 317,151
現金及び現金同等物に係る換算差額 19,116 17,405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 254,758 △ 242,807
現金及び現金同等物の期首残高 851,575 715,672
※ 596,817 ※ 472,864
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額 2,700,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 1,035,000 935,000
差引額 1,665,000 1,565,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 596,817千円 472,864千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 596,817 472,864
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用部品事業の単一のセグメントであるため、記載しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
日本 3,299,202 3,792,564
米州 1,034,221 1,367,396
アジア 408,879 435,237
顧客との契約から生じる収益 4,742,303 5,595,198
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 4,742,303 5,595,198
(注) 当社グループは、自動車用部品事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△48円75銭 11円56銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△292,268 69,322
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △292,268 69,322
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,995,173 5,995,173
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社タツミ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タツミ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タツミ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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