株式会社久世 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社久世(E02938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社 久 世
【英訳名】 KUZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 世 真 也
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番7号
【電話番号】 03-3987-0018(代)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートサポート本部長 市 川 明 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番7号
【電話番号】 03-3987-0018(代)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートサポート本部長 市 川 明 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 42,166 49,064 56,460
経常利益 (百万円) 634 1,863 900
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 550 1,944 832
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 654 2,161 968
純資産額 (百万円) 4,132 6,552 4,446
総資産額 (百万円) 23,651 27,286 20,794
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 119.89 420.41 181.01
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 17.5 24.0 21.4
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 96.42 152.51
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしてお
りません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する 事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な政情不安や金融情勢の変化など不確実性が増す一
方で、一部の産業や企業におきましては円安を背景に業績が堅調に推移し、株式市場も活況であるため経済の好循
環が生じました。しかし、経済全般におきましては一部に賃金上昇やインバウンドの回復などから内需の活性化に
対する兆しは見えるものの、物価の高騰が続き、実質賃金の上昇には至らず経済の好循環には繋がらない状況が続
いております。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、コロナ禍からの市況回復が続
き、堅調に推移してまいりました。円安に伴う海外渡航費用やガソリン価格の高騰などから、安く近くで楽しむ傾
向が強まり、日常的な外食利用の頻度が増え、観光地や行楽地への人出が増加いたしました。また、訪日外国人数
も増加しインバウンド市場は回復傾向にあり、法人による消費につきましても会食や会合、出張や企業イベントな
どの需要が活性化し外食機会の増加に繋がっております。一方で、実質賃金は低下傾向にあることから消費への慎
重さは顕著であり、同時に原材料費や物流コストの高騰、そして人手不足の環境は改善しておらず、コロナ禍から
の市場回復が一巡した後の消費動向が懸念されております。
当社グループはこのような状況のなか、前四半期に引き続き、損益分岐点の低減を維持する努力を継続すると共
に、業務改革プロジェクトを推進し仕事の業務効率向上と働く環境の改善や、経営資源の関東への集中化を進めま
した。また、共同購買組織であるJFSAの商品力による市場占有率を高めるとともにお客様への利便性向上と課
題解決の為の提案施策を進めて参りました。更にコロナ禍において縮小した物流インフラのスペース確保や環境改
善に対するコストの適正化は急務であり、当該期間において、あらゆるコスト上昇や従業員の待遇改善の為の施策
を検討してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は490億64百万円(前年同期比16.4%増)、
営業利益は18億7百万円(前年同期比208.7%増)、経常利益は18億63百万円(前年同期比193.6%増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は19億44百万円(前年同期比253.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、市場の回復とお客様への営業活動を一層強化し売上と利益の確保を進めました。
また中京地区では商品供給に特化して、同地域の商圏を業務提携先である株式会社サカツコーポ―レーションに譲
渡するスキームをすすめ、経営資源の関東集中の体制を整えました。このような結果、売上高は441億66百万円(前
年同期比17.0%増)、セグメント利益(営業利益)は19億11百万円(前年同期比131.9%増)となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。世界的な原
材料やエネルギー価格の高騰と為替の影響により仕入コストの高止まりは続いておりますが、購買方法の見直し
や、将来を見据え生産効率向上の為の設備投資を実施いたしました。このような結果、売上高は48億3百万円(前
年同期比11.0%増)、セグメント利益(営業利益)は5億40百万円(前年同期比78.1%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は1億5
百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益(営業利益)は82百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ64億92百万円増加し、272億86百万円とな
りました。これは主として現金及び預金が27億22百万円、受取手形及び売掛金が19億円、商品及び製品が9億9百
万円、原材料及び貯蔵品が1億4百万円、投資有価証券が2億1百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度末に比べ43億86百万円増加し、207億34百万円となり
ました。これは主として、短期借入金が2億17百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億47百万円、賞与引当金
が2億円減少し、支払手形及び買掛金が45億75百万円、未払金が3億77百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度末に比べ21億5百万円増加し、65億52百万円とな
りました。これは主として利益剰余金が18億89百万円、その他有価証券評価差額金が1億34百万円増加したことに
よるものです。この結果、自己資本比率は24.0%(前連結会計年度末21.4%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めてお
りますが、その他特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第3四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月14日)
( 2023年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,626,327 4,626,327 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 4,626,327 4,626,327 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 4,626,327 ― 100 ― 566
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,250 ―
4,625,000
普通株式 1,327
単元未満株式 ― 自己株式51株含む
発行済株式総数 4,626,327 ― ―
総株主の議決権 ― 46,250 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,216 6,939
受取手形及び売掛金 6,649 8,550
商品及び製品 2,914 3,824
原材料及び貯蔵品 320 424
その他 642 655
△ 13 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 14,729 20,379
固定資産
有形固定資産 2,664 3,254
無形固定資産 244 223
投資その他の資産
投資有価証券 1,425 1,627
その他 1,927 2,008
△ 198 △ 206
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,155 3,429
固定資産合計 6,064 6,907
資産合計 20,794 27,286
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,798 13,373
短期借入金 667 450
1年内返済予定の長期借入金 1,014 866
未払金 895 1,272
未払法人税等 121 147
賞与引当金 354 153
523 508
その他
流動負債合計 12,374 16,772
固定負債
長期借入金 3,204 3,301
役員退職慰労引当金 233 248
退職給付に係る負債 219 230
資産除去債務 97 98
218 82
その他
固定負債合計 3,973 3,962
負債合計 16,348 20,734
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 999 999
利益剰余金 2,664 4,553
- △ 0
自己株式
株主資本合計 3,764 5,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 538 673
繰延ヘッジ損益 1 -
為替換算調整勘定 129 213
12 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 682 898
純資産合計 4,446 6,552
負債純資産合計 20,794 27,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 42,166 49,064
32,824 37,935
売上原価
売上総利益 9,342 11,128
販売費及び一般管理費 8,756 9,321
営業利益 585 1,807
営業外収益
受取事務手数料 46 52
受取配当金 4 5
55 55
その他
営業外収益合計 105 114
営業外費用
支払利息 40 43
支払手数料 12 13
2 0
その他
営業外費用合計 56 57
経常利益 634 1,863
特別利益
投資有価証券売却益 - 0
固定資産売却益 0 12
- 80
国庫補助金
特別利益合計 0 92
特別損失
固定資産除却損 0 1
- 11
減損損失
特別損失合計 0 13
税金等調整前四半期純利益 635 1,943
法人税、住民税及び事業税
76 186
8 △ 187
法人税等調整額
法人税等合計 85 △ 1
四半期純利益 550 1,944
親会社株主に帰属する四半期純利益 550 1,944
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 550 1,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44 134
繰延ヘッジ損益 1 △ 1
為替換算調整勘定 59 84
△ 0 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 104 216
四半期包括利益 654 2,161
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 654 2,161
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 239百万円 240百万円
のれんの償却額 28百万円 -百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年4月11日を払込日とする国分グループ本社株式会社を割当先とする新株式発行及び自己株式の処
分を行い、資本金及び資本準備金が274百万円それぞれ増加し、自己株式が151百万円減少しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 55 12 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 37,746 4,325 4 42,076 89 42,166
セグメント間の内部
8 - 100 109 0 109
売上高又は振替高
計 37,755 4,325 104 42,186 89 42,275
セグメント利益又は損
824 303 78 1,207 △ 20 1,186
失(△)
(注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 1,207
「その他」の区分の損失(△) △20
セグメント間取引消去 11
全社費用(注) △612
四半期連結損益計算書の営業利益 585
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 44,154 4,803 5 48,963 100 49,064
セグメント間の内部
11 - 99 111 0 112
売上高又は振替高
計 44,166 4,803 105 49,075 100 49,176
セグメント利益又は損
1,911 540 82 2,534 △ 31 2,503
失(△)
(注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 2,534
「その他」の区分の損失(△) △31
セグメント間取引消去 9
全社費用(注) △705
四半期連結損益計算書の営業利益 1,807
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業 計
首都圏 28,591 3,575 - 32,166 85 32,252
中京圏 1,751 138 - 1,890 3 1,894
関西圏 5,071 370 - 5,442 - 5,442
海外・その他 2,333 240 - 2,573 - 2,573
顧客との契約か
37,746 4,325 - 42,072 89 42,161
ら生じる収益
その他収益 - - 4 4 - 4
外部顧客への売
37,746 4,325 4 42,076 89 42,166
上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業 計
首都圏 34,603 3,899 - 38,502 99 38,601
中京圏 1,499 156 - 1,655 1 1,657
関西圏 5,159 455 - 5,615 - 5,615
海外・その他 2,892 292 - 3,184 - 3,184
顧客との契約か
44,154 4,803 - 48,958 100 49,058
ら生じる収益
その他収益 - - 5 5 - 5
外部顧客への売
44,154 4,803 5 48,963 100 49,064
上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
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株式会社久世(E02938)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 119円89銭 420円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 550 1,944
普通株主に帰属しない金額
(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(百万円) 550 1,944
期純利益
普通株式の期中平均株式数
(株) 4,589,329 4,626,308
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社 久世
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
鯉 沼 里 枝
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社久世
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社久世及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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