杏林製薬株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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杏林製薬株式会社(E00985)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 杏林製薬株式会社
【英訳名】 KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻原 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 番場 作郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4701
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 番場 作郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 80,707 87,267 113,270
経常利益 （百万円） 5,336 5,053 5,827
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,377 3,914 4,723
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 5,300 3,821 3,986
純資産額 （百万円） 126,788 126,576 125,461
総資産額 （百万円） 174,562 178,942 176,045
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 76.40 68.23 82.44
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 72.6 70.7 71.3
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 54.71 37.55
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった杏林製薬株式
会社（以下、「旧杏林製薬㈱」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。また、同日付で商号を
「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ変更しております。
この結果、当社グループは当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内医療用医薬品業界は、薬価改定（中間年改定）が2023年４月に実施さ
れたものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したことから、患者さんの
受診行動が同感染症拡大前の水準に回復し、医療用医薬品市場は１桁台前半の成長率で推移しました。
当社グループは、創業100周年を迎えた今年度、新たに策定した長期ビジョン「 Vision 110（ 2023年度～2032年
度）」及び中期経営計画「 Vision 110 －Stage１－ （2023年度～2025年度）」を開始しました。その初年度となる
2024年３月期は、経営方針に「事業体制の刷新と新たな取り組みによる成長」を掲げ、事業活動として①創薬体
制の刷新 ②パイプラインの拡充 ③新薬の普及最大化 ④コスト競争力の向上に積極的に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定（杏林製薬㈱７％台）の影響はあったものの、新薬の
成長により、新医薬品等（国内）の売上高は前年同期を大幅に上回る実績で推移しました。後発医薬品の売上高
も増加し、全体の売上高は87,267百万円と前年同期比6,560百万円（前年同期比8.1％増）の増収となりました。
利益面では、売上原価率は上昇したものの売上増加により売上総利益は前年同期に対して1,259百万円増加しま
した。他方、販売費及び一般管理費が前年同期に対して1,496百万円増加（研究開発費は1,446百万円減少）した
結果、営業利益は、前年同期比237百万円減の4,465百万円（前年同期比5.0％減）となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券の売却益991百万円等を計上し、特別損失として希望退職プ
ログラム（詳細は2023年９月29日公表のプレスリリースをご覧ください）に関わる費用871百万円等を計上した結
果、3,914百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績
売上高 87,267百万円 (前年同期比 8.1％増 ）
営業利益 4,465百万円 (前年同期比 5.0％減 )
経常利益 5,053百万円 (前年同期比 5.3％減 )
親会社株主に帰属する
3,914百万円 (前年同期比 10.6％減 ）
四半期純利益
売上高の状況につきましては、以下のとおりです。
〔新医薬品等（国内）〕
薬剤費の抑制を目的として継続的に実施される薬価改定等の施策により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環
境は一層厳しさを増しています。このような環境に対応し持続成長すべく、杏林製薬㈱は新薬比率の最大化を中
期経営計画の重点戦略の一つに掲げており、営業部門では「新薬の普及最大化」を目指して、積極的な活動を展
開しています。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するな
か、 MR による訪問面談を各医療機関の意向に沿って行うとともに、デジタルプロモーションの効果的な活用によ
り複合的な情報提供を実施することで営業力の補完・強化を図り、新薬の成長加速に取り組みました。その結
果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」、喘息治療配合剤
「フルティフォーム」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の売り上げが増加するとともに、2023年５月
に処方日数制限解除となった咳嗽治療薬「リフヌア」も売上増加に寄与しました。また気道粘膜調整・粘液調整
剤「ムコダイン」については、厚生労働省からの要請もあり供給量の増加に努めた結果、前年同期を上回る実績
で推移しました。同製品については、引き続き増産体制の構築を推進します。他方、長期収載品である潰瘍性大
腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」等の売り上げは減少しました。
診断事業に関わる取り組みとしては、2023年３月期に新発売した体外診断用医薬品（新型コロナウイルス核酸
検出キット、インフルエンザウイルス核酸キット）の拡販に注力しました。また百日咳菌核酸キットについて、
体外診断用医薬品として製造販売承認を取得しました。今後とも呼吸器・性感染症領域等において、 GeneSoC 専
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用の研究用試薬及び体外診断用医薬品の開発・販売を推進し、これらの製品を通して感染症の予防・診断・治療
への貢献に積極的に取り組みます。
以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は60,587百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
〔新医薬品（海外）〕
新医薬品（海外）の売上高は291百万円（前年同期比45.3％減）となりました。
〔後発医薬品〕
安定供給不安への対応に最大限注力するとともに、新規追補収載品の売上拡大に努めた結果、前年同期を上回
る実績で推移し、売上高は26,388百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリンリメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱の全
※
てのグループ会社が一丸となり、 GMP などの法令遵守の徹底を図るとともに、品質管理体制のより一層の強化
に努めています。今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品を提供していきます。
※医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 2,896百万円増加 し、 178,942百
万円 となりました。このうち、流動資産は 120,501百万円 と前連結会計年度末と比較して 1,471百万円の増加 とな
りました。主な増減要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,285百万円、商品及び製品の増加545百万
円、仕掛品の増加5,712百万円、原料及び貯蔵品の減少486百万円、流動資産のその他の減少771百万円等によるも
のです。また、固定資産は 58,440百万円 と前連結会計年度末と比較して 1,425百万円の増加 となりました。主な増
減要因は、有形固定資産の増加2,942百万円、無形固定資産の減少273百万円、投資有価証券の減少1,676百万円等
によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して 1,781百万円増加 し、 52,365百万円 となりました。主な増減要因は、
１年内返済予定の長期借入金の増加10,000百万円、未払法人税等の減少1,755百万円、賞与引当金の減少1,064百
万円、流動負債のその他の増加5,032百万円、長期借入金の減少10,150百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 1,115百万円増加 し、 126,576百万円 となりました。主な増減要因は、
利益剰余金の増加890百万円、自己株式の処分等による増加316百万円、その他有価証券評価差額金の減少432百万
円、退職給付に係る調整累計額の増加293百万円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は 5,710百万円 （前年同期は 7,156百万円 ）となりました。
当社グループは、医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供し、人々の健康に貢献することが使命だ
と考えています。杏林製薬㈱は、疾患研究から見出された新規作用機序による創薬に加え、革新的な技術により
新たな価値を創出する創薬にも取り組んでいます。これまで注力してきた低分子創薬のみならず、新たなモダリ
ティとして核酸創薬や外部の革新的な技術の活用を積極的に推進することで創薬基盤を強化し、疾患研究との組
み合わせによって価値の高い新薬を生み出す創薬イノベーションに挑戦しています。
また導入による開発パイプライン拡充を最重要課題と位置付けており、資金及び人的資源を最大限投入するこ
とによりライセンス・アライアンス機能を強化し、早期に開発パイプラインの拡充を図るべく活動しています。
当第３四半期連結累計期間における国内外開発の進捗状況としましては、臨床試験の相移行はありませんでし
たが、杏林製薬㈱が開発中の間質性肺疾患治療薬「 KRP-R120 」、過活動膀胱治療薬「 KRP-114VP （ベオーバの小
児適応）」などは着実に進展しています。また耳鳴治療用アプリ「 KRP-DT123 」について、医療機関による特定
臨床研究が2023年９月に開始されました。
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（６）従業員の状況
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末から1,333名増加し、1,450名となりまし
た。この従業員数の増加は、旧杏林製薬㈱を吸収合併したことによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 297,000,000
計 297,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録認可
現在発行数（株）
種類 内容
金融商品取引業協会名
（2024年２月14日）
（ 2023年12月31日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 64,607,936 64,607,936
プライム市場 100株
計 64,607,936 64,607,936 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
― 64,607,936 ― 700 ― 9,185
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 6,461,800
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 23,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 579,821 ―
57,982,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
141,036
発行済株式総数 64,607,936 ― ―
総株主の議決権 ― 579,821 ―
②【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田駿河
6,461,800 － 6,461,800 10.00
杏林製薬株式会社 台四丁目６番地
（相互保有株式） 東京都中央区日本橋本町
23,000 － 23,000 0.04
日本理化学薬品株式会社 ４丁目２番２号
計 ― 6,484,800 － 6,484,800 10.04
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,394 19,149
受取手形、売掛金及び契約資産 47,301 44,016
商品及び製品 19,074 19,619
仕掛品 9,079 14,791
原材料及び貯蔵品 19,872 19,385
その他 4,349 3,578
△ 41 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 119,030 120,501
固定資産
有形固定資産 25,834 28,777
無形固定資産 5,393 5,119
投資その他の資産
投資有価証券 22,979 21,302
繰延税金資産 1,316 1,439
その他 1,519 1,830
△ 29 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,785 24,542
固定資産合計 57,014 58,440
資産合計 176,045 178,942
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,762 14,155
短期借入金 10,100 10,100
１年内返済予定の長期借入金 200 10,200
未払法人税等 2,027 272
賞与引当金 2,182 1,117
6,710 11,742
その他
流動負債合計 34,983 47,588
固定負債
長期借入金 10,636 485
株式給付引当金 466 －
退職給付に係る負債 3,721 3,550
776 740
その他
固定負債合計 15,600 4,777
負債合計 50,584 52,365
純資産の部
株主資本
資本金 700 700
資本剰余金 4,752 4,752
利益剰余金 134,396 135,287
△ 17,666 △ 17,350
自己株式
株主資本合計 122,182 123,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,695 5,262
為替換算調整勘定 340 386
△ 2,756 △ 2,462
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,278 3,186
純資産合計 125,461 126,576
負債純資産合計 176,045 178,942
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 80,707 87,267
43,652 48,953
売上原価
売上総利益 37,055 38,314
※１ 32,352 ※１ 33,848
販売費及び一般管理費
営業利益 4,702 4,465
営業外収益
受取利息 6 34
受取配当金 449 459
持分法による投資利益 － 4
為替差益 112 67
143 94
その他
営業外収益合計 712 661
営業外費用
支払利息 50 49
持分法による投資損失 5 －
減価償却費 3 6
20 17
その他
営業外費用合計 78 73
経常利益 5,336 5,053
特別利益
固定資産売却益 4 0
投資有価証券売却益 45 991
保険差益 881 －
401 －
受取損害賠償金
特別利益合計 1,332 991
特別損失
固定資産除売却損 6 24
投資有価証券売却損 1 －
投資有価証券評価損 9 －
※２ 105
減損損失 －
関係会社整理損失引当金繰入額 583 －
※３ 871
－
希望退職関連費用
特別損失合計 707 895
税金等調整前四半期純利益 5,961 5,150
法人税等 1,583 1,235
四半期純利益 4,377 3,914
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,377 3,914
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 4,377 3,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 347 △ 448
為替換算調整勘定 303 46
退職給付に係る調整額 274 293
△ 3 16
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 922 △ 92
四半期包括利益 5,300 3,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,300 3,821
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、2023年４月１日に当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった旧杏林製
薬㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、旧杏林製薬㈱を連結の範囲から除外しております。な
お、当社は同日付で商号を杏林製薬株式会社に変更しております。
（会計上の見積りの変更)
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において本店移転の決議をしたことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産につい
て耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の新たな情報の入手により、見積りの変更を行い、資産除去債務
を623百万円計上しております。
この見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が
それぞれ474百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
賞与引当金繰入額 749 百万円 753 百万円
給料及び諸手当 7,583 8,057
退職給付費用 803 910
研究開発費 7,156 5,710
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
ActivX Biosciences,Inc.（米国）
事業用資産 建物及び構築物、その他
当社の連結子会社であるActivX Biosciences,Inc.を解散する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可
能額まで減額し、当該減少額を減損損失（105百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び
構築物20百万円及びその他85百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し
ており、正味売却価額は売却見込額を用いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 希望退職関連費用
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
希望退職者の募集による、退職者への特別加算金及び再就職支援費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
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期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 2,859 百万円 3,226 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 1,860 32.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
2022年11月９日
普通株式 1,162 20.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2022年５月20日 取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金 23百万円 、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金 ２百万円 が含まれています。
２． 2022年11月９日 取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金 14百万円 、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金 １百万円 が含まれています。
（２）株主資本の著しい変動に関する事項
2022年６月24日開催の定時株主総会決議により、2022年８月31日付で、会社法第448条第１項の規定に基づ
き、資本準備金30,000百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計金額に、影響はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月22日
普通株式 1,860 32.0 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
2023年11月８日
普通株式 1,162 20.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2023年５月22日 取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金 23百万円 、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金 ２百万円 が含まれています。
２． 2023年11月８日 取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金 12百万円 、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金 １百万円 が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
医薬品等の販売 76,656
ロイヤリティ収入・役務収益 4,051
顧客との契約から生じる収益 80,707
外部顧客への売上高 80,707
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
医薬品等の販売 84,565
ロイヤリティ収入・役務収益 2,702
顧客との契約から生じる収益 87,267
外部顧客への売上高 87,267
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 76円40銭 68円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,377 3,914
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,377 3,914
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,302,803 57,369,574
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
836,546株、当第３四半期連結累計期間769,630株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2023年11月８日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
（決議） 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年11月８日
1,162 20.0
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
杏林製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 香山 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 春日 淳志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杏林製薬株
式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１
０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杏林製薬株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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