北越コーポレーション株式会社 四半期報告書 第186期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第186期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 北越コーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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北越コーポレーション株式会社(E00645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第186期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 北越コーポレーション株式会社
【英訳名】 Hokuetsu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 岸 本 晢 夫
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市西蔵王三丁目5番1号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―――――
【事務連絡者氏名】 ―――――
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本石町三丁目2番2号
【電話番号】 03(3245)4500
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 丸 山 知 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第185期 第186期
回次 第3四半期 第3四半期 第185期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 215,702 225,324 301,204
経常利益 (百万円) 7,059 12,884 11,471
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,923 7,287 8,325
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,064 21,533 13,488
純資産額 (百万円) 221,579 243,680 225,950
総資産額 (百万円) 401,313 419,856 388,444
1株当たり四半期(当期)
(円) 23.35 43.35 49.54
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 23.32 43.31 49.48
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 55.0 57.9 58.0
第185期 第186期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 (円) 11.69 △ 12.59
金額(△)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、 雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあっ
て、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原燃料価格の高騰、金融資本市
場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております 。
当社グループにおきましては、 原燃料価格の高騰があったものの、価格改定の実施等により 、当第3四半期連
結累計期間の業績は、 売上高 225,324百万円 (前年同四半期比 4.5%増 )、営業利益 10,888百万円 (前年同四半期
比 13.4%増 )、経常利益 12,884百万円 (前年同四半期比 82.5%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益 7,287
百万円 (前年同四半期比 85.7%増 )となりました。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、原燃料価格の高騰があったものの、価格改定の実施等により、増収増益とな
りました。
この結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 207,300 百万円(前年同四半期比 4.2%増 )
営業利益 9,550 百万円(前年同四半期比 10.8%増 )
② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、価格改定により販売価格が上昇及び販売数量が増加したこと
等により、増収増益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 11,955 百万円(前年同四半期比 15.0%増 )
営業利益 327 百万円(前年同四半期比 361.2%増 )
③ その他
木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、 主にパレット販売
において外部受注が減少したことにより、減収となりましたが、損益面におきましては、各種コストダウン効
果等により、増益となりました 。
この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 6,068 百万円(前年同四半期比 4.3%減 )
営業利益 742 百万円(前年同四半期比 26.8%増 )
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総資産は、前連結会計年度末に比べて 31,411百万円増加 し、 419,856百万円 となりました。これは、主として
現金及び預金 が 15,103百万円 、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 1,453百万円 、 電子記録債権 が 1,280百万円 、 原
材料及び貯蔵品 が 2,413百万円 、有形固定資産が 4,576百万円 、 投資有価証券 が 4,268百万円 それぞれ増加したこ
とによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 13,681百万円増加 し、 176,176百万円 となりました。これは、主として 支
払手形及び買掛金 が 863百万円 、 有利子負債 が 10,540百万円 、固定負債のその他に含まれる 繰延税金負債 が1,339
百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 17,730百万円増加 し、 243,680百万円 となりました。これは、主として
親会社株主に帰属する四半期純利益 等により 利益剰余金 が 3,852百万円 、 その他有価証券評価差額金 が 3,357百万
円 、 為替換算調整勘定 が 11,158百万円 それぞれ増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
当社株式につき、大王海運株式会社(以下「大王海運」といいます。)は、その共同保有者である川崎紙運
輸株式会社(以下「川崎紙運輸」といいます。)及び美須賀海運株式会社(以下「美須賀海運」といいま
す。)(大王海運、川崎紙運輸及び美須賀海運を総称して「大王海運ら」といい、2023年10月以降は大王海運
及び美須賀海運を示すものとします。)とともに、当社株式を市場内外にて急速かつ大量に買集めており、
2023年12月15日付け変更報告書No.12によれば2023年12月8日時点において、当社株券等に係る株券等保有割
合にして17.68%(議決権比率19.73%)に相当する当社株式を保有するに至っている旨を認識しております。
本株式買集めを踏まえ、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保する観点から、
2023年12月22日開催の当社取締役会(以下「本取締役会」といいます。)において、当社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号柱書に規定されているもの
をいい、以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)についてその一部を見直すとともに、会社の支
配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
するための取組み(同号ロ(2))として、①大王海運らによる当社株券等を対象とする本株式買集め及び②大
王海運らによる当社株券等を対象とする大規模買付行為等が継続している状況下において企図されるに至るこ
とがあり得る他の大規模買付行為等への対応策(以下「本対応方針」といいます。)を導入することを決議い
たしました。
なお、本対応方針の導入につきましては、本取締役会において、社外取締役4名を含む当社取締役全員の賛
成により承認されております。本対応方針は、既に具体化している本株式買集めを含む大規模買付行為等への
対応に主眼をおいて導入されるものであり、平時に導入されるいわゆる事前警告型買収防衛策とは異なるもの
となります。
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社として、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであると
認識しており、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受
け入れるか否かは、原則として、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、また、そのご
判断を適切に行っていただくにあたっては、ご判断のために必要かつ十分な情報が提供された上で、株主の皆
様における検討等に必要な時間が確保される必要があると認識しております。
そして、実際に大規模買付行為等が行なわれる場合、大規模買付者から必要かつ十分な情報の提供がなされ
ない場合や、株主の皆様における検討等に必要な時間が確保されない場合には、当該大規模買付行為等が当社
の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難で
す。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえ
で、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者であるべきであるとこ
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ろ、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者
又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を大規模買付者の債務の弁済等にあ
て ることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ高値で当社株券等を当社や
その関係者に引き取らせることを目的としたもの(いわゆるグリーンメイラー)、当社の所有する高額資産等
を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの、当社のステークホルダーとの良
好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、当社の株主や当社取締役会が買付
けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報
を与えないもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるものや、当社の企業価値を十分
に反映しているとはいえないもの等、当社が維持・向上させてまいりました当社の中長期的な企業価値ないし
株主の皆様共同の利益を毀損するものがあることは否定できません。
かかる認識の下、当社は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、①大規模買
付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、②株主の皆様の検討等に必要な時間の確
保にすること、さらに③大規模買付者の提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼ
す影響について、独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で当社取締役会が評価・検討した結果を、株主
の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、必要に応じて④当社取締役会が大規模買付
行為等又は当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行うこと、あるいは当社取締役会として
の経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価値
ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適
切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求し、株主の皆様の検討等に必要な情報と時間の確
保に努める他、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、法令等及び定款に則っ
て、適切と判断される措置を講じてまいります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は以上のとおりであり、当
社取締役会といたしましては、大規模買付者が大規模買付行為等を実行するに際しては、最終的には、当該大
規模買付行為等の目的や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必要な時間と情報とが株主の皆様に
対して事前に十分提供された上で、当社の株主の皆様が、当該大規模買付行為等を実行することに同意される
ことが条件となるべきものと考えております。かかる観点から、大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵
守する限り、当社取締役会が本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、当社の株主の皆様による
このような検討及び判断の場として、株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)を開催することと
いたします。そして、株主意思確認総会において、株主の皆様が、当該大規模買付行為等に賛同する意思を表
明された場合には(当該意思は、当該大規模買付行為等が行われた場合に当社が所定の対抗措置を講じること
についての承認議案が、株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆様の議決権の過半数の賛
成によって可決されるか否かを通じて表明されるものとさせていただきます。)、当社取締役会といたしまし
ては、当該大規模買付行為等が、株主意思確認総会において開示された条件及び内容等に従って行われる限
り、それを実質的に阻止するための行為を行いません。
従って、本対応方針に基づく対抗措置(具体的には新株予約権の無償割当て)は、(a)株主意思確認総会に
よる承認が得られた場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合、又は、(b)大
規模買付者が予め定めた対抗措置の発動に至るまでの手続を遵守せず、大規模買付行為等(当社株券等の追加
取得を含みます。)を実行しようとする場合にのみ 、独立委員会による勧告を最大限尊重して発動されま
す。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 536百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 設備の 資金調達
セグメント
会社名 備考
の名称
(所在地) 内容 方法
総額 既支払額 着手 完了
Alberta-
Pacific 本社、工場 百万カナダ
百万カナダ
紙パルプ
水冷式復水器
Forest (カナダ ドル 自己資金 2023年6月 2024年11月 収益向上
ドル
新設工事
事業
2
Industries アルバータ州) 16
Inc.
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 188,053,114 188,053,114
ります。
プライム市場
計 188,053,114 188,053,114 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 188,053 ― 42,020 ― 45,435
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
19,327,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
23,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,684,286 ―
168,428,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
273,114
発行済株式総数 188,053,114 ― ―
総株主の議決権 ― 1,684,286 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新潟県長岡市西蔵王
北越コーポレーション㈱ 19,327,800 ― 19,327,800 10.28
三丁目5番1号
(相互保有株式)
新潟県長岡市西蔵王
㈱ニッカン 23,600 ― 23,600 0.01
三丁目5番1号
計 ― 19,351,400 ― 19,351,400 10.29
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,063 33,166
※2 75,827 ※3 77,281
受取手形、売掛金及び契約資産
※2 8,752 ※2 ,※3 10,033
電子記録債権
商品及び製品 28,458 28,091
仕掛品 2,792 2,647
原材料及び貯蔵品 32,415 34,829
その他 4,469 4,321
△ 4 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 170,775 190,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 87,761 89,320
△ 56,135 △ 57,550
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 31,625 31,770
機械、運搬具及び工具器具備品
446,305 455,549
△ 387,365 △ 393,551
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 58,939 61,998
その他(純額) 26,495 27,868
有形固定資産合計 117,060 121,637
無形固定資産
2,467 2,509
投資その他の資産
投資有価証券 22,272 26,540
関係会社株式 63,643 66,747
その他 12,508 12,337
△ 283 △ 281
貸倒引当金
投資その他の資産合計 98,141 105,343
固定資産合計 217,669 229,490
資産合計 388,444 419,856
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,283 22,146
※3 8,444
電子記録債務 7,820
短期借入金 17,058 18,372
コマーシャル・ペーパー 10,000 9,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 2,919 1,324
引当金 3,206 2,246
※3 16,396
13,577
その他
流動負債合計 85,865 87,931
固定負債
社債 10,000 25,000
長期借入金 54,938 50,097
引当金 1,593 1,834
退職給付に係る負債 3,806 3,830
資産除去債務 2,410 2,265
3,880 5,216
その他
固定負債合計 76,629 88,244
負債合計 162,494 176,176
純資産の部
株主資本
資本金 42,020 42,020
資本剰余金 45,342 44,953
利益剰余金 135,489 139,341
△ 9,625 △ 9,595
自己株式
株主資本合計 213,226 216,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,418 7,776
繰延ヘッジ損益 79 △ 18
為替換算調整勘定 5,907 17,065
1,576 1,417
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,982 26,240
新株予約権
91 76
649 642
非支配株主持分
純資産合計 225,950 243,680
負債純資産合計 388,444 419,856
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 215,702 225,324
172,425 180,821
売上原価
売上総利益 43,277 44,502
販売費及び一般管理費 33,673 33,614
営業利益 9,604 10,888
営業外収益
受取利息 52 551
受取配当金 875 797
持分法による投資利益 - 657
為替差益 2,523 112
738 927
その他
営業外収益合計 4,188 3,046
営業外費用
支払利息 610 616
持分法による投資損失 5,589 -
533 433
その他
営業外費用合計 6,733 1,050
経常利益 7,059 12,884
特別利益
固定資産売却益 481 110
投資有価証券売却益 230 9
補助金収入 5 -
受取保険金 107 76
1,416 -
退職給付信託設定益
特別利益合計 2,241 196
特別損失
固定資産除売却損 677 1,021
災害による損失 - 657
固定資産圧縮損 5 -
8 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 691 1,678
税金等調整前四半期純利益 8,609 11,402
法人税、住民税及び事業税
3,767 3,538
866 502
法人税等調整額
法人税等合計 4,634 4,041
四半期純利益 3,974 7,361
非支配株主に帰属する四半期純利益 51 73
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,923 7,287
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 3,974 7,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 329 3,097
繰延ヘッジ損益 △ 88 12
為替換算調整勘定 5,212 7,460
退職給付に係る調整額 △ 126 △ 209
△ 236 3,810
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,089 14,172
四半期包括利益 9,064 21,533
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,979 21,545
非支配株主に係る四半期包括利益 85 △ 11
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
富士製紙協同組合 6 百万円 6 百万円
※2 輸出手形割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
輸出手形割引高 38 百万円 - 百万円
電子記録債権譲渡高 11 6
※3 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 - 百万円 189 百万円
電子記録債権 - 238
電子記録債務 - 1,797
設備関係支払手形 - 497
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 9,198 百万円 9,527 百万円
のれんの償却額 104 114
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 2,866 17.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,517 9.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年6月29日定時株主総会決議による 1株当たり配当額17.00円には、特別配当10.00円が含まれておりま
す。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 1,517 9.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 1,518 9.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
パッケー
計上額
(注)1 (注)2
紙パルプ
ジング・ 計
(注)3
事業
紙加工事業
売上高
外部顧客への売上高 198,964 10,394 209,359 6,343 215,702 - 215,702
セグメント間の内部売上高
1,619 19 1,639 16,979 18,618 △ 18,618 -
又は振替高
計 200,584 10,413 210,998 23,322 234,321 △ 18,618 215,702
セグメント利益 8,621 70 8,692 585 9,277 326 9,604
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫
業、古紙卸業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 326百万円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
パッケー
計上額
(注)1 (注)2
紙パルプ
ジング・ 計
(注)3
事業
紙加工事業
売上高
外部顧客への売上高 207,300 11,955 219,255 6,068 225,324 - 225,324
セグメント間の内部売上高
2,093 9 2,103 17,460 19,563 △ 19,563 -
又は振替高
計 209,393 11,965 221,358 23,528 244,887 △ 19,563 225,324
セグメント利益 9,550 327 9,877 742 10,619 268 10,888
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫
業、古紙卸業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 268百万円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙パルプ パッケージン
計
事業 グ・紙加工事業
洋紙 97,184 - 97,184 - 97,184
板紙 38,233 - 38,233 - 38,233
パルプ 44,392 - 44,392 - 44,392
その他 19,120 10,394 29,515 6,343 35,858
顧客との契約から生じる収益 198,931 10,394 209,326 6,343 215,669
その他の収益 33 - 33 - 33
外部顧客への売上高 198,964 10,394 209,359 6,343 215,702
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、
古紙卸業等を含んでおります。
主たる地域市場別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙パルプ パッケージン
計
事業 グ・紙加工事業
日本 114,431 9,857 124,289 6,288 130,578
アジア 37,503 536 38,040 54 38,094
北米 41,010 - 41,010 - 41,010
その他 5,986 - 5,986 - 5,986
顧客との契約から生じる収益 198,931 10,394 209,326 6,343 215,669
その他の収益 33 - 33 - 33
外部顧客への売上高 198,964 10,394 209,359 6,343 215,702
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、
古紙卸業等を含んでおります。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙パルプ パッケージン
計
事業 グ・紙加工事業
洋紙 105,142 - 105,142 - 105,142
板紙 36,219 - 36,219 - 36,219
パルプ 45,626 - 45,626 - 45,626
その他 20,280 11,955 32,236 6,068 38,304
顧客との契約から生じる収益 207,268 11,955 219,223 6,068 225,292
その他の収益 31 - 31 - 31
外部顧客への売上高 207,300 11,955 219,255 6,068 225,324
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、
古紙卸業等を含んでおります。
主たる地域市場別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙パルプ パッケージン
計
事業 グ・紙加工事業
日本 123,230 11,392 134,622 6,030 140,652
アジア 40,863 562 41,426 38 41,464
北米 36,107 - 36,107 - 36,107
その他 7,067 - 7,067 - 7,067
顧客との契約から生じる収益 207,268 11,955 219,223 6,068 225,292
その他の収益 31 - 31 - 31
外部顧客への売上高 207,300 11,955 219,255 6,068 225,324
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、
古紙卸業等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
23円35銭 43円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,923 7,287
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,923 7,287
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
168,060 168,116
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
23円32銭 43円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(千株)
187 159
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
第186期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、
配当を行っております。
① 配当金の総額 1,518百万円
② 1株当たりの金額 9円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 秋 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越コーポレー
ション株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日
から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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