ＭＲＫホールディングス株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＲＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＭＲＫホールディングス株式会社(E00609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 MRKホールディングス株式会社
【英訳名】 MRK HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩田 徹
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 （０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 経営管理本部長兼経営企画部長 中 研悟
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 （０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 経営管理本部長兼経営企画部長 中 研悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
14,244,256 13,797,288 19,541,481
売上高 （千円）
491,555 854,891
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 237,700
親会社株主に帰属する四半期（当
359,845 514,145
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 222,501
する四半期純損失（△）
288,010 558,509
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 167,647
13,981,872 13,983,418 14,252,367
純資産額 （千円）
17,309,498 17,220,223 18,049,423
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
3.55 5.08
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.20
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
80.8 81.2 79.0
自己資本比率 （％）
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
0.49
△ 1.65
当たり四半期純損失(△) （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第46期第３四半期連結累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため、第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう美と健康に関する多彩なサービスを提供する
『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品並びに、マタニティ及びベ
ビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、新たな商品・サービスの拡充を推進しております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種規制の緩和や訪日外国
人観光客の受け入れの本格的な再開などにより、経済活動に緩やかな持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、不安定な国際情勢が続く中、原材料価格やエネルギー価格の高騰や物価の上昇など依然として先
行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、婦人下着及びその関連事業において、前年同期の値上げ前の駆け込み需要の反動による
売上減の他、規制緩和に伴う観光・レジャーなど、消費の多様化により一時的に客単価は低下し、売上が伸び悩み
ました。
一方、11年ぶりとなる、主力商品「ベルアージュ アヴァンセ サクラ」の後継シリーズとなる「Liberdigne
（リベルディーニュ）」の発売に向け、新テレビＣＭの放映やウェブプロモーションを強化した結果、新規顧客の
獲得が順調に推移し、顧客基盤の拡大を推進いたしました。
また、婚礼・宴会関連事業においては、婚礼に関して、規制緩和に伴い施行組数が順調に増加した他、法人宴会
に関して、法人宴会の需要が回復するとともに法人営業体制の強化により、過去最高の月間売上高を記録するな
ど、順調に回復基調で推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高137億97百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失
３億77百万円（前年同期は３億71百万円の営業利益）、経常損失２億37百万円（前年同期は４億91百万円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億22百万円（前年同期は３億59百万円の親会社株主に帰属する四半期
純利益）となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［婦人下着及びその関連事業］
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美や健康に関連する商品の
販売が主要事業であります。
当第３四半期連結累計期間において、補整下着の基幹商品「カーヴィシャス カレス」の限定カラー「ローズ
ウッドブラウン」を発売し好評を博しました。
また、店舗展開においては、新規のお客様に対応すべく４店舗の新規出店に加え、９店舗の移転・改装を行い、
お客様にご満足いただける店舗づくりを推進いたしました。
しかしながら、前年同期の値上げ前の駆け込み需要の反動による売上減の他、規制緩和に伴う観光・レジャーへ
の消費の多様化により、売上は計画を下回って推移いたしました。
そのような中、11年ぶりとなる、主力商品「ベルアージュ アヴァンセ サクラ」の後継シリーズとなる新商品
「Liberdigne （リベルディーニュ）」の2024年１月20日の発売開始に向けて、顧客基盤の拡大を推進するため、
新規顧客獲得に向けた新テレビＣＭの放映やウェブプロモーションを実施するなど、先行投資を推進いたしまし
た。
以上の結果、売上高は120億30百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント損失は２億30百万円（前年同期は５億
51百万円のセグメント利益）となりました。
［マタニティ及びベビー関連事業］
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であ
ります。
当第３四半期連結累計期間において、国内出生数の減少が続くなど厳しい環境のもと、従来商品の販売価格の見
直しや高単価の新商品を投入するなど、商品戦略を見直した結果、原価率が改善し、第３四半期（10月～12月）に
おいては黒字化を達成し、利益改善が進みました。
以上の結果、売上高は８億83百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント損失は57百万円（前年同期は69百万円
のセグメント損失）となりました。
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［婚礼・宴会関連事業］
婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であり
ます。
当第３四半期連結累計期間において、婚礼事業においては、規制緩和に伴い施行組数が順調に増加した他、宴会
事業においては、法人宴会の需要が回復するとともに、法人営業体制を強化したことにより過去最高の月間売上を
記録した他、自社主催イベントの開催を含めイベント売上も伸長し、収益の改善が進みました。
以上の結果、売上高は４億15百万円（前年同期比40.7％増）、セグメント損失は92百万円（前年同期は１億24百
万円のセグメント損失）となりました。
［その他］
その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。
当第３四半期連結累計期間において、美容関連事業において、安定的な顧客基盤により売上が増加いたしまし
た。
一方、ウェブプロモーションによるスタイリストの採用を強化するなど、中長期的な成長に向けた投資を先行い
たしました。
以上の結果、売上高は５億円（前年同期比2.8％増）、セグメント損失は０百万円（前年同期は11百万円のセグ
メント利益）となりました。
※上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は112億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億75百万
円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加、商品の増加、関係会社短期貸付金の増加、現金及
び預金の減少、売掛金の減少の結果によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は59億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億46百万円
増加いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加、繰延税金資産の増加、建物及び構築物の増加及び
無形固定資産の減少、破産更生債権等の減少の結果によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は26億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億55百万円
減少いたしました。これは主に、ポイント引当金の増加及び未払法人税等の減少、賞与引当金の減少、株主優待
引当金の減少の結果によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は５億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少
いたしました。これは主に、リース債務の減少の結果によるものであります。
（純 資 産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は139億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億68百万円
減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当による利益剰余金
の減少の結果によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、事業活動及び戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資本の
財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は８億66百万円となっており、当社グルー
プの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座
貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考
えております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、事業継続の為の運転資金として１億円の借入を行っております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
101,295,071 101,295,071
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
101,295,071 101,295,071
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 101,295,071 － 6,491,360 － 1,622,840
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
101,271,700 1,012,717
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,871
単元未満株式 普通株式 － －
101,295,071
発行済株式総数 － －
1,012,717
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
MRKホールディングス 大阪市北区大淀中一丁目
500 500 0.00
－
株式会社 １番30号
500 500 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任取締役
役職名 氏名 退任年月日
取締役 岩本 眞二 2023年11月27日
（２）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役 塩田 徹 2023年11月24日
代表取締役社長
取締役 岩本 眞二 2023年11月24日
兼 社長執行役員
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 16.7 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,556,645 866,216
現金及び預金
5,005,114 4,717,919
売掛金
1,199,559 1,417,287
商品
156,536 407,395
原材料及び貯蔵品
3,000,000 3,200,000
関係会社短期貸付金
456,340 716,007
その他
△ 62,165 △ 88,358
貸倒引当金
12,312,030 11,236,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,091,731 2,179,011
建物及び構築物（純額）
1,628,148 1,656,731
その他（純額）
3,719,879 3,835,743
有形固定資産合計
無形固定資産 373,585 305,212
投資その他の資産
1,754,021 1,910,089
その他
△ 110,093 △ 67,290
貸倒引当金
1,643,927 1,842,798
投資その他の資産合計
5,737,393 5,983,754
固定資産合計
18,049,423 17,220,223
資産合計
負債の部
流動負債
1,115,751 1,034,619
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
276,560 45,869
未払法人税等
220,225 70,349
賞与引当金
80,000 86,000
ポイント引当金
211,014 106,328
株主優待引当金
12,454 12,721
資産除去債務
1,229,002 1,233,999
その他
3,245,008 2,689,887
流動負債合計
固定負債
486,344 486,400
資産除去債務
65,703 60,516
その他
552,048 546,917
固定負債合計
3,797,056 3,236,805
負債合計
純資産の部
株主資本
6,491,360 6,491,360
資本金
6,473,978 6,473,978
資本剰余金
1,108,108 784,312
利益剰余金
△ 82 △ 89
自己株式
14,073,364 13,749,561
株主資本合計
その他の包括利益累計額
179,002 233,856
退職給付に係る調整累計額
179,002 233,856
その他の包括利益累計額合計
14,252,367 13,983,418
純資産合計
18,049,423 17,220,223
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
14,244,256 13,797,288
売上高
3,483,615 3,392,699
売上原価
10,760,641 10,404,589
売上総利益
10,388,819 10,782,469
販売費及び一般管理費
371,821
営業利益又は営業損失（△） △ 377,880
営業外収益
77,807 88,524
受取利息
28,619 29,028
受取手数料
19,884 29,132
その他
126,312 146,685
営業外収益合計
営業外費用
424 433
支払利息
4,517 5,402
租税公課
1,636 670
その他
6,578 6,506
営業外費用合計
491,555
経常利益又は経常損失（△） △ 237,700
特別利益
26,273
受取補償金 －
6,278 1,403
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
825 3,688
受取保険金
148 69
その他
33,526 5,161
特別利益合計
特別損失
1,099 236
減損損失
20,765 2,970
災害による損失
3,918 900
固定資産除却損
3,209 142
その他
28,992 4,249
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
496,089
△ 236,789
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 66,172 100,356
70,072
△ 114,643
法人税等調整額
136,244
法人税等合計 △ 14,287
359,845
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 222,501
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
359,845
△ 222,501
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
359,845
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 222,501
その他の包括利益
54,853
△ 71,834
退職給付に係る調整額
54,853
その他の包括利益合計 △ 71,834
288,010
四半期包括利益 △ 167,647
（内訳）
288,010
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 167,647
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 312,803千円 287,124千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 101,294 1 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 101,294 1 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
合計
マタニティ （注）１
婦人下着及び 婚礼・宴会
及びベビー 計
その関連事業 関連事業
関連事業
売上高
顧客との契約か
12,496,952 903,652 258,488 13,659,093 487,373 14,146,467
ら生じる収益
その他の収益 97,789 － － 97,789 － 97,789
12,594,741 903,652 258,488 13,756,882 487,373 14,244,256
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,050 36,842 37,892 50 37,942
－
売上高又は振替高
12,595,791 903,652 295,330 13,794,775 487,423 14,282,199
計
セグメント利益
551,558 357,362 11,148 368,511
△ 69,963 △ 124,232
又は損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約か
－ 14,146,467
ら生じる収益
その他の収益 － 97,789
14,244,256
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
△ 37,942 －
売上高又は振替高
14,244,256
計 △ 37,942
セグメント利益
3,310 371,821
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,310千円には、減価償却の調整額が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
合計
マタニティ （注）１
婦人下着及び 婚礼・宴会
及びベビー 計
その関連事業 関連事業
関連事業
売上高
顧客との契約か
11,961,930 876,932 389,538 13,228,400 500,918 13,729,319
ら生じる収益
その他の収益 67,969 － － 67,969 － 67,969
12,029,900 876,932 389,538 13,296,370 500,918 13,797,288
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,063 6,232 26,015 33,311 15 33,326
売上高又は振替高
12,030,963 883,164 415,553 13,329,681 500,933 13,830,614
計
セグメント利益
△ 230,785 △ 57,340 △ 92,492 △ 380,617 △ 470 △ 381,088
又は損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約か
－ 13,729,319
ら生じる収益
その他の収益 － 67,969
13,797,288
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
△ 33,326 －
売上高又は振替高
13,797,288
計 △ 33,326
セグメント利益
3,207
△ 377,880
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,207千円には、減価償却の調整額が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
婦人下着及 マタニティ
婚礼・宴会 報告セグメ
その他
びその関連 及びベビー
合計
関連事業 ント計
（注）
事業 関連事業
店舗販売・サービスの提供による
11,148,676 81,452 258,488 11,488,615 487,140 11,975,756
収益
1,348,277 822,201 － 2,170,477 233 2,170,711
EC販売による収益
12,496,952 903,652 258,488 13,659,093 487,373 14,146,467
顧客との契約から生じる収益
97,789 － － 97,789 － 97,789
その他の収益
12,594,741 903,652 258,488 13,756,882 487,373 14,244,256
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
婦人下着及 マタニティ
婚礼・宴会 報告セグメ
その他
びその関連 及びベビー
合計
関連事業 ント計
（注）
事業 関連事業
店舗販売・サービスの提供による
10,513,125 77,791 389,538 10,980,455 500,707 11,481,163
収益
1,448,804 799,140 － 2,247,945 210 2,248,156
EC販売による収益
11,961,930 876,932 389,538 13,228,400 500,918 13,729,319
顧客との契約から生じる収益
67,969 － － 67,969 － 67,969
その他の収益
12,029,900 876,932 389,538 13,296,370 500,918 13,797,288
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
３円55銭 △２円20銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
359,845 △222,501
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 359,845 △222,501
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 101,294,677 101,294,554
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
MRKホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディン
グス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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