日本基礎技術株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本基礎技術株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年２月13日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）
【会社名】 日本基礎技術株式会社
【英訳名】 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中原 巖
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】 ０６（６３５１）５６２１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 事務管理本部長 田中 邦彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】 ０６（６３５１）５６２１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 事務管理本部長 田中 邦彦
【縦覧に供する場所】 日本基礎技術株式会社東京本社
（東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号）
日本基礎技術株式会社中部支店
（名古屋市北区平安二丁目４番68号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自令和４年 自令和５年 自令和４年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年 至令和５年
12月31日 12月31日 ３月31日
17,587 16,478 23,908
売上高 （百万円）
783 785 1,008
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
436 475 526
（百万円）
（当期）純利益
598 1,081 615
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
20,803 21,461 20,627
純資産額 （百万円）
31,101 31,206 30,235
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
20.85 23.73 25.40
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
66.89 68.77 68.22
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和４年 自令和５年
10月１日 10月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年
12月31日 12月31日
7.36 2.94
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
2/17
EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した後、社会経済活
動の正常化が一段と進み、景気は緩やかに回復してきた。一方、資源価格やエネルギー価格の高騰が続き、世界経
済は依然として先行き不透明な状況が続いている。
この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く
推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、経営
環境は引き続き厳しい状況にある。
かかる中、当社グループは、新たに中期経営計画(2023年度～2025年度)を策定して、具体的な施策①「技術の伝
承と生産性向上」、②「社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進」を、全社挙げて取り組んでい
る。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて９億71百万円増加し、312億６百万
円となった。その主な要因として、受取手形・完成工事未収入金等が減少したが、現金預金および投資有価証券が
増加したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて１億36百万円増加し、97億44百万円となった。その主な要因として、
賞与引当金が減少したが、未成工事受入金が増加したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて８億34百万円増加し、214億61百万円となった。その主な要因とし
て、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.8％となり、前連結会計年度末と比べて0.6ポイン
トの上昇となった。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績としては、国内においては、着工時期の先送りや受注競争の激化、首都圏エリ
アでの電力関連工事が終息を迎えたことにより、売上高144億41百万円（前年同四半期比18億65百万円減）、営業
利益７億32百万円（同１億49百万円減）となった。
一方、米国現地法人JAFEC USA,Inc.においては、LNG精製プラント基地地盤改良工事の試験施工により赤字額が
圧縮されたことから、連結売上高は164億78百万円（前年同四半期比11億９百万円減）、連結営業利益は５億84百
万円（同37百万円増）、連結経常利益は７億85百万円（同２百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４
億75百万円（同39百万円増）となった。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は84百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
3/17
EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,853,100
計 86,853,100
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和６年２月13日）
（令和５年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
29,346,400 29,346,400
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
29,346,400 29,346,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和５年10月１日～
－ 29,346,400 － 5,907,978 － 5,512,143
令和５年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
4/17
EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
令和５年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,306,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
19,964,300 199,643
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
75,400
単元未満株式 普通株式 － －
29,346,400
発行済株式総数 － －
199,643
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれ
ている。
②【自己株式等】
令和５年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市北区天満１丁目
日本基礎技術㈱ 9,306,700 9,306,700 31.7
－
９番14号
9,306,700 9,306,700 31.7
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はない。
5/17
EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令
和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
6/17
EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
5,806,553 6,081,689
現金預金
※１ 6,519,392
7,049,186
受取手形・完成工事未収入金等
402,175 416,209
有価証券
315,455 396,571
未成工事支出金
96,436 75,496
材料貯蔵品
69,438 134,346
その他
△ 10,000 △ 11,000
貸倒引当金
13,729,247 13,612,705
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,146,075 4,056,275
建物・構築物（純額）
4,435,422 4,435,422
土地
28,050
建設仮勘定 －
2,746,563 2,859,939
その他（純額）
11,328,061 11,379,688
有形固定資産合計
無形固定資産 329,066 289,298
投資その他の資産
4,411,322 5,056,924
投資有価証券
465,814 894,758
その他
△ 27,585 △ 27,295
貸倒引当金
4,849,551 5,924,387
投資その他の資産合計
16,506,680 17,593,373
固定資産合計
30,235,927 31,206,078
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 4,183,541
4,154,969
支払手形・工事未払金等
※２ 3,100,000 ※２ 3,100,000
短期借入金
227,933 140,856
未払法人税等
68,530 284,558
未成工事受入金
1,000 1,000
完成工事補償引当金
262,100 151,800
賞与引当金
2,202
工事損失引当金 －
※１ 853,132
858,467
その他
8,675,203 8,714,889
流動負債合計
固定負債
59,793 39,080
退職給付に係る負債
873,673 990,451
その他
933,466 1,029,531
固定負債合計
9,608,670 9,744,420
負債合計
7/17
EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
純資産の部
株主資本
5,907,978 5,907,978
資本金
5,512,143 5,513,081
資本剰余金
12,861,201 13,076,263
利益剰余金
△ 4,447,907 △ 4,435,311
自己株式
19,833,416 20,062,011
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,753,970 2,206,637
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 703,294 △ 703,294
為替換算調整勘定 △ 167,194 △ 29,836
△ 89,640 △ 73,860
退職給付に係る調整累計額
793,840 1,399,646
その他の包括利益累計額合計
20,627,257 21,461,658
純資産合計
30,235,927 31,206,078
負債純資産合計
8/17
EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
売上高
17,587,428 16,478,018
完成工事高
売上原価
15,149,500 13,844,468
完成工事原価
売上総利益
2,437,927 2,633,549
完成工事総利益
1,890,890 2,048,754
販売費及び一般管理費
547,036 584,795
営業利益
営業外収益
258 2,523
受取利息
139,353 147,891
受取配当金
63,530 4,955
為替差益
45,829 54,766
その他
248,971 210,136
営業外収益合計
営業外費用
7,244 7,507
支払利息
3,858 780
支払手数料
1,322 1,047
その他
12,424 9,335
営業外費用合計
783,583 785,596
経常利益
特別利益
2,215
－
固定資産売却益
2,215
特別利益合計 －
特別損失
967
固定資産売却損 －
262
－
固定資産除却損
1,229
特別損失合計 －
784,569 785,596
税金等調整前四半期純利益
347,618 310,366
法人税等
436,951 475,230
四半期純利益
436,951 475,230
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/17
EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
436,951 475,230
四半期純利益
その他の包括利益
45,713 452,666
その他有価証券評価差額金
118,108 137,358
為替換算調整勘定
15,780
△ 2,607
退職給付に係る調整額
161,214 605,805
その他の包括利益合計
598,166 1,081,035
四半期包括利益
（内訳）
598,166 1,081,035
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
10/17
EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
いる。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ
っている。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年12月31日）
受取手形 －千円 5,686千円
電子記録債権 － 170,284
支払手形 － 480,887
営業外支払手形（流動負債その他） － 80,299
※２ 貸出コミットメント契約
当社においては、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約
を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年12月31日）
貸出コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 3,100,000 3,100,000
差引額 900,000 900,000
11/17
EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
減価償却費 719,127千円 725,440千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 当額（円）
令和４年６月29日
普通株式 278,001 13.0 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 当額（円）
令和５年６月29日
普通株式 260,168 13.0 令和５年３月31日 令和５年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略している。
12/17
EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
法面保護工事 2,728,159 2,150,090
ダム基礎工事 798,806 709,766
アンカー工事 2,345,915 2,725,086
重機工事 4,781,155 5,637,484
注入工事 4,075,801 2,530,844
維持修繕工事 114,714 164,730
環境保全工事 269,356 334,523
その他土木工事 1,587,563 1,357,241
建設コンサル・地質調査その他 808,214 790,662
顧客との契約から生じる収益 17,509,686 16,400,430
その他の収益 77,741 77,587
外部顧客への売上高 17,587,428 16,478,018
収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
一時点で移転される財 3,022,178 3,552,669
一定の期間にわたり移転される財 14,487,507 12,847,761
顧客との契約から生じる収益 17,509,686 16,400,430
その他の収益 77,741 77,587
外部顧客への売上高 17,587,428 16,478,018
13/17
EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 20.85円 23.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 436,951 475,230
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
436,951 475,230
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,955,223 20,028,927
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
14/17
EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
15/17
EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月８日
日本基礎技術株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉永 竜也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株
式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から
令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
16/17
EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
17/17
