中外鉱業株式会社 四半期報告書 第132期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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中外鉱業株式会社(E00027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第132期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 中外鉱業株式会社
【英訳名】 Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西元 丈夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
【電話番号】 (03)3201-1541(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 淳史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
【電話番号】 (03)3201-1541(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第131期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 3月31日
64,332,004 84,039,476 84,822,504
売上高 (千円)
572,134 238,784 648,752
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
365,281 229,212 398,347
(千円)
期)純利益
365,281 229,212 398,347
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
7,144,264 7,118,249 7,177,314
純資産額 (千円)
10,256,481 11,504,582 10,757,263
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
1.27 0.80 1.38
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
69.66 61.87 66.72
自己資本比率 (%)
第131期 第132期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月1日 10月1日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
0.80 0.03
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染症の5類への分類移行に伴い社会・
経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格
の高騰や円安による物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う海外経済の下振れリスク等、先行き不透明な状況が続
いております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、各国主要
銀行の政策金利の動向や米国経済、地政学的リスク等の影響を背景に史上最高値を更新するなど、引き続き高値を
維持しております。プラチナ・パラジウム市況において、プラチナ価格はガソリン車触媒に用いられるパラジウム
からの代替需要が進展しているものの、EV普及による需要低迷等から概ね横ばいで推移し、パラジウム価格は将来
のEV普及による需要減退や新規需要にも乏しいこと等から下落基調で推移いたしました。業績については、金・白
金族の集荷量が堅調に推移し工場稼働率が高水準で推移したものの、パラジウム価格の下落や宝飾業界の市場規模
縮小等が影響し前年同期比を下回る結果となりました。不動産市況においては、住宅市場の需要は堅調であるもの
の、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下推移いたしました。機械市況においては、外需
は米国での金利高や中国経済の景気減退感等から設備投資を様子見する動きがみられ、内需においては、自動車や
半導体関連装置は調整局面が継続しており、厳しい事業環境の下推移いたしました。コンテンツ事業においては、
一部商品において在庫の適正化を図ったものの、温浴施設等で協業を図り販売網の拡充を行った他、人気タイトル
のグッズ販売が堅調であったことから、業績は概ね堅調に推移いたしました。
①財政状態
当第3四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より747,319千円増加し、11,504,582千円となりま
した。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より152,624千円増加し、8,483,342千円となりました。
増加の主なものは、商品及び製品の増加(2,374,677千円から2,494,436千円へ119,758千円の増加)、仕掛品の
増加(559,657千円から720,720千円へ161,062千円の増加)及び原材料及び貯蔵品の増加(690,460千円から
1,229,339千円へ538,878千円の増加)であります。
減少の主なものは、現金及び預金の減少(3,418,230千円から3,094,333千円へ323,897千円の減少)及び販売用
不動産の減少(387,151千円から129,198千円へ257,952千円の減少)であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より594,695千円増加し、3,021,240千円となりました。
増加の主なものは、建設仮勘定の増加(19,739千円から508,755千円へ489,016千円の増加)であります。
流動負債の残高は、前連結会計年度末より262,334千円増加し、3,464,917千円となりました。
増加の主なものは前受金の増加(1,031,219千円から1,641,812千円へ610,593千円の増加)であります。
減少の主なものは短期借入金の減少(1,545,550千円から1,326,000千円へ219,550千円の減少)であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より544,050千円増加し、921,416千円となりました。
増加の主なものは長期借入金の増加(152,383千円から700,230千円へ547,847千円の増加)であります。
純資産の残高は、前連結会計年度末より59,065千円減少し、7,118,249千円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は84,039,476千円(前年同四半期64,332,004千円 30.6%
増)、営業損益は281,404千円の利益(前年同四半期632,276千円の利益)、経常損益は238,784千円の利益(前年
同四半期572,134千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は229,212千円の利益(前年同四半期365,281
千円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は80,335,302千円(前年同四半期61,025,131千円)、営業損益は498,400千
円の利益(前年同四半期689,107千円の利益)となりました。
不動産事業におきましては、売上高は439,490千円(前年同四半期342,985千円)、営業損益は14,909千円の損失
(前年同四半期8,424千円の損失)となりました。
機械事業におきましては、売上高は581,849千円(前年同四半期756,917千円)、営業損益は16,702千円の損失
(前年同四半期26,455千円の利益)となりました。
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コンテンツ事業におきましては、売上高は2,684,302千円(前年同四半期2,162,505千円)、営業損益は256,691
千円の利益(前年同四半期258,268千円の利益)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,158,900,000
計 1,158,900,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2024年2月14日)
(2023年12月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
289,747,982 289,747,982
普通株式
スタンダード市場 100株
289,747,982 289,747,982
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 残高(千株) (千円) 減額(千円) 高(千円)
額(千円)
2023年10月1日~
- 289,747 - 100,000 - -
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,535,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
287,921,800 2,879,218
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
291,082
単元未満株式 普通株式 - -
289,747,982
発行済株式総数 - -
2,879,218
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の
1,535,100 1,535,100 0.53
中外鉱業株式会社 -
内二丁目4番1号
1,535,100 1,535,100 0.53
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,418,230 3,094,333
現金及び預金
714,021 646,901
売掛金
2,374,677 2,494,436
商品及び製品
559,657 720,720
仕掛品
690,460 1,229,339
原材料及び貯蔵品
387,151 129,198
販売用不動産
54,217 54,371
仕掛不動産
194 194
預け金
172,175 153,915
その他
△ 40,068 △ 40,068
貸倒引当金
8,330,717 8,483,342
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,007,439 1,019,183
建物及び構築物
△ 741,951 △ 756,284
減価償却累計額
265,488 262,898
建物及び構築物(純額)
552,302 583,680
機械装置及び運搬具
△ 489,859 △ 504,628
減価償却累計額
62,442 79,052
機械装置及び運搬具(純額)
1,472,391 1,472,391
土地
156,911 174,586
その他
△ 125,443 △ 132,984
減価償却累計額
31,467 41,602
その他(純額)
19,739 508,755
建設仮勘定
1,851,529 2,364,701
有形固定資産合計
無形固定資産
7,200 7,200
コンテンツ資産
16,466 23,758
その他
23,666 30,958
無形固定資産合計
投資その他の資産
110,071 110,071
投資有価証券
120,615 150,454
出資金
155,878 150,012
敷金及び保証金
159,721 160,744
繰延税金資産
5,063 54,299
その他
551,349 625,581
投資その他の資産合計
2,426,545 3,021,240
固定資産合計
10,757,263 11,504,582
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
226,981 143,849
買掛金
1,545,550 1,326,000
短期借入金
50,000 50,000
関係会社短期借入金
69,746 53,061
1年内返済予定の長期借入金
28,502 22,821
未払金
7,298 10,253
未払法人税等
1,031,219 1,641,812
前受金
1,327 2,218
契約負債
141,958 185,521
その他
100,000 29,380
解体費用引当金
3,202,583 3,464,917
流動負債合計
固定負債
152,383 700,230
長期借入金
3,953 3,953
金属鉱業等鉱害防止引当金
2,409 2,316
預り敷金保証金
207,455 207,455
資産除去債務
11,165 7,462
その他
377,365 921,416
固定負債合計
3,579,948 4,386,333
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
6,148,926 6,148,926
資本剰余金
1,009,824 950,821
利益剰余金
△ 81,436 △ 81,499
自己株式
7,177,314 7,118,249
株主資本合計
7,177,314 7,118,249
純資産合計
10,757,263 11,504,582
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
64,332,004 84,039,476
売上高
62,039,012 81,756,446
売上原価
2,292,992 2,283,029
売上総利益
1,660,716 2,001,624
販売費及び一般管理費
632,276 281,404
営業利益
営業外収益
15 13
受取利息及び配当金
8,703 8,593
国庫補助金収入
1,119
保険金収入 -
29,890
為替差益 -
3,194 3,187
その他
11,913 42,804
営業外収益合計
営業外費用
7,571 10,826
支払利息
59,991 67,671
休山管理費
4,492 6,926
その他
72,055 85,424
営業外費用合計
572,134 238,784
経常利益
特別利益
444 474
固定資産売却益
444 474
特別利益合計
特別損失
100,000
解体費用引当金繰入額 -
814
固定資産除却損 -
198,402
-
減損損失
298,402 814
特別損失合計
274,176 238,443
税金等調整前四半期純利益
10,253 10,253
法人税、住民税及び事業税
△ 101,358 △ 1,022
法人税等調整額
9,231
法人税等合計 △ 91,105
365,281 229,212
四半期純利益
365,281 229,212
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
365,281 229,212
四半期純利益
365,281 229,212
四半期包括利益
(内訳)
365,281 229,212
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減 価 償 却 費 56,727千円 47,201千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当に関する事項
・配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当金 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 288,215 利益剰余金 1.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
2022年6月29日開催の第130回定時株主総会決議により、2022年8月15日付で資本金を減少させ、その全額をそ
の他資本剰余金へ振り替えております。この結果、資本金が6,148,926,581円減少し、第2四半期連結会計期間末
において資本金が100,000,000円、その他資本剰余金が6,148,926,581円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当に関する事項
・配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当金 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 144,108 利益剰余金 0.50 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 144,107 利益剰余金 0.50 2023年9月30日 2023年12月5日
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
合計
コンテンツ
(注)1 (注)2
貴金属事業 不動産事業 機械事業
事業
売上高
(1)外部顧客への売
61,025,131 331,938 756,147 2,162,505 56,282 64,332,004
-
上高
(2)セグメント間の
11,047 770 11,817
内部売上高又は - - - △ 11,817
振替高
61,025,131 342,985 756,917 2,162,505 56,282 64,343,822
計 △ 11,817
セグメント利益又は
689,107 26,455 258,268 957,241
△ 8,424 △ 8,164 △ 324,965
セグメント損失(△)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3
売上高
(1)外部顧客への売
64,332,004
上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は -
振替高
64,332,004
計
セグメント利益又は
632,276
セグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収
入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△324,965千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
324,965千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産事業」セグメントにおいて、建物及び構築物の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、前第3四半期連結累計期間において198,402千円であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
合計
コンテンツ
(注)1 (注)2
貴金属事業 不動産事業 機械事業
事業
売上高
(1)外部顧客への売
80,335,302 428,442 581,849 2,684,302 9,579 84,039,476
-
上高
(2)セグメント間の
11,047 11,047
内部売上高又は - - - - △ 11,047
振替高
80,335,302 439,490 581,849 2,684,302 9,579 84,050,523
計 △ 11,047
セグメント利益又は
498,400 256,691 715,946
△ 14,909 △ 16,702 △ 7,532 △ 434,542
セグメント損失(△)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3
売上高
(1)外部顧客への売
84,039,476
上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は -
振替高
84,039,476
計
セグメント利益又は
281,404
セグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収
入及び不動産賃貸収入を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△434,542千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
434,542千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
コンテンツ
(注)
貴金属事業 不動産事業 機械事業
事業
貴金属製品販売 59,393,344 - - - - 59,393,344
宝飾品販売 1,631,787 - - - - 1,631,787
不動産販売 - 311,993 - - - 311,993
中古工作機械販売 - - 756,147 - - 756,147
グッズ販売 - - - 2,013,470 - 2,013,470
複合カフェ - - - 133,963 50,508 184,471
その他 - 912 - 15,071 4,890 20,873
顧客との契約から生じ
61,025,131 312,905 756,147 2,162,505 55,398 64,312,088
る収益
その他の収益 - 19,032 - - 883 19,916
外部顧客への売上高 61,025,131 331,938 756,147 2,162,505 56,282 64,332,004
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による
売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産収
入です。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
コンテンツ
(注)
貴金属事業 不動産事業 機械事業
事業
貴金属製品販売 78,765,647 - - - - 78,765,647
宝飾品販売 1,569,655 - - - - 1,569,655
不動産販売 - 403,235 - - - 403,235
中古工作機械販売 - - 581,849 - - 581,849
グッズ販売 - - - 2,546,942 - 2,546,942
複合カフェ - - - 86,981 737 87,718
その他 - 599 - 50,378 5,503 56,480
顧客との契約から生じ
80,335,302 403,834 581,849 2,684,302 6,240 84,011,529
る収益
その他の収益 - 24,607 - - 3,339 27,946
外部顧客への売上高 80,335,302 428,442 581,849 2,684,302 9,579 84,039,476
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による
売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産収
入です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 1円27銭 0円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
365,281 229,212
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
365,281 229,212
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 288,215 288,213
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
第132期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・144,107千円
②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・0.50円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月5日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
中外鉱業株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士
髙橋 克幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森崎 恆平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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