サトーホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サトーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サトーホールディングス株式会社(E01685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 サトーホールディングス株式会社
【英訳名】 SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 グループCEO 小沼 宏行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03-6628-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼CCO 松本 房晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03-6628-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼CCO 松本 房晃
【縦覧に供する場所】 サトーホールディングス株式会社 ビジネスプラザ
（埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
108,334 107,415 142,824
売上高 （百万円）
7,676 7,767 9,068
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,116 4,806 4,184
（百万円）
（当期）純利益
6,629 6,243 8,063
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
66,972 71,627 67,694
純資産額 （百万円）
123,028 128,172 122,858
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
154.04 148.34 126.66
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
153.98 148.30 126.61
（円）
期（当期）純利益金額
52.7 53.8 53.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,126 7,188 5,190
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
4,578 2,290
（百万円） △ 5,617
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,237 △ 742 △ 6,309
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
20,783 21,564 20,751
（百万円）
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
57.34 86.85
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける
会社になること。」というビジョン実現のため、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた３カ年の中期経営
計画（2021～2023年度）を策定し、実行に移しております。
多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換し
てお客さまの上位システム等に届ける「タギング」を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいては
サーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」に経営資源を傾注します。こうしたデータの取得・蓄
積による見える化によって、社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する「Tagging for
Sustainability」の実現を長期に亘り目指していきます。そのアジェンダとしては、海外事業では自動認識ソリューションによる
課題解決を横展開し事業成長を促進させ、日本事業ではバリューチェーンを切り口に「売る力」と「稼ぐ力」を向上させる「①
グローバル事業戦略」、タギング技術の高度化（自動化、RFID、センサー、ソフトウェア開発等）、データビジネスなどTagging
for Sustainability型の新規事業創出を目論む「②イノベーション・R&D」、お客さまへの提供価値の追究や気候変動対応の
強化など社会的価値の創造、コーポレート・ガバナンスの強化や人的資本経営の強化など企業価値の向上を行う「③サステ
ナビリティ経営」の3つを設定し、それぞれを有機的につなげ、多角的視座で戦略投資・資源配分を的確に実施し、事業・収
益の持続的成長に向けた取り組みを推進しています。
当期におきましては、自動認識ソリューション事業において市場・業界別に商談を積み上げましたが、欧米での景気後退
の懸念により代理店でのプリンタ在庫の調整などが影響し売上高は微減となりました。一方で欧州やアジアの販売子会社や
プライマリーラベルを専業とする各社が好調を維持し営業利益は増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は107,415百万円（前年同期比99.2％）、営業利益8,087百万
円（同114.2％）、経常利益7,767百万円（同101.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,806百万円（同
93.9％）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産の残高が83,448百万円（前連結会計年度末は
81,137百万円）となり2,310百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,044百万
円）、現金及び預金の増加（413百万円）、仕掛品の増加（226百万円）、未収入金の増加（173百万円）、原材料
及び貯蔵品の増加（53百万円）、その他に含まれる前払金の増加（301百万円）、商品及び製品の減少（190百万
円）等によるものであります。固定資産の残高は44,724百万円（前連結会計年度末は41,721百万円）となり3,003
百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の建物及び構築物の増加（811百万円）、機械装置及び運搬具の
増加（479百万円）及び無形固定資産のソフトウエア仮勘定の増加（1,270百万円）等によるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が41,955百万円（前連結会計年度末は44,963百万円）となり3,007百万円
減少しました。これは主に、短期借入金の減少（2,043百万円）、未払法人税等の減少（928百万円）によるもので
あります。固定負債の残高は、14,589百万円（前連結会計年度末は10,200百万円）となり4,388百万円増加しまし
た。これは主に長期借入金の増加（4,839百万円）によるものであります。
純資産につきましては、当第３四半期連結会計期間末における残高が71,627百万円（前連結会計年度末は67,694
百万円）となり3,932百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益
剰余金の増加（2,464百万円）為替換算調整勘定の増加（734百万円）によるものであります。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、サプライ製品での価格改定活動の効果やRFID関連のソリューション商談の増加により売上高は微
増となりましたが、海外子会社へのプリンタ輸出の減少、サプライ製品の価格改定を上回る原材料価格の上昇及び営業活
動費などの販売管理費の増加によりセグメント利益は減少しました。
市場別では、ロジスティクス市場は人手不足により自動化関連の商談の増加やEコマースの活況による物流量の増加、ヘ
ルスケア市場は医療機関への外来患者数の増加や人手不足による管理業務の効率化を背景にメカトロ製品、サプライ製品
ともに売上高が増加しました。一方でマニュファクチャリング市場はメカトロ製品、サプライ製品ともに半導体関連需要が一服
し、またリテール市場はEコマース業界で前年同期にあったメカトロ製品の大口案件の反動で売上高が減少に転じました。
これらの取り組みにより、売上高56,209百万円（前年同期比102.5％）、セグメント利益823百万円（同
40.3％）となりました。
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＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、欧米での景気後退による商談の延期や前年同期にあった米国を中心としたプリンタ特需の反動な
どにより売上高が減少しましたが、欧州での販売管理費の削減やプライマリーラベルを専業とする各社で底堅い需要を捉え
ておりセグメント利益は増加しました。
ベース事業においては、米州や欧州で景気後退を注視する大手顧客の投資意欲の減退や、代理店でのプリンタ在庫調
整の影響を受けて売上高が減少しました。一方で欧州では航空輸送の減少による輸送費の正常化により利益が増加しまし
た。アジア・オセアニアではベトナム及びオーストラリアの販売子会社は好調を維持し、また台湾の販売子会社も代理店での
在庫水準が正常化し商談の改善につながっていますが、工場でのプリンタ出荷台数の減少による設備稼働率の悪化が影
響し、利益が減少しました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、前年度に引き続き食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支え
る業界向けのニーズが好調に推移し、また価格改定活動も進展したことにより現地通貨では売上高及び利益が増加しまし
た。
これらの取り組みにより、売上高51,205百万円（前年同期比95.7％ [為替影響を除く前年同期比103.7％]）、
セグメント利益7,005百万円（同123.6％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ812百万円増加し、
21,564百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,188百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益6,821百万円、減価償却費3,625百万円等であり、主な減少要因
は、法人税等の支払額2,184百万円及び仕入債務の減少額1,103百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,617百万円の減少となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入706百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による
支出3,860百万円、無形固定資産の取得による支出1,739百万円及び連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得に
よる支出610百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、742百万円の減少となりました。
主な増加要因は、長期借入金による収入7,930百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出
2,980百万円、短期借入金の純増減額の減少2,441百万円、配当金の支払額2,330百万円及びリース債務の返済によ
る支出950百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は3,360百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所プライム市 単元株式数
34,921,242 34,921,242
普通株式
場 100株
34,921,242 34,921,242
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2023年10月１日～
－ 34,921,242 － 8,468 － －
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,415,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,442,800 324,428
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
62,642
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
34,921,242
発行済株式総数 － －
324,428
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として
「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式97,800株（議決権978個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬
BIP信託口」が所有する当社株式22株、株式会社証券保管振替機構名義（失念株）の59株、当社保有の自己
株式71株、ならびに株主名簿上は当社名義となっているものの実質的には所有していない株式（失念株）の
10株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦三丁
サトーホールディ
2,415,800 2,415,800 6.92
－
ングス株式会社
目１番１号
2,415,800 2,415,800 6.92
計 － －
（注）上記のほか、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する97,800
株（議決権978個）があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
21,879 22,292
現金及び預金
※２ 28,158
27,113
受取手形、売掛金及び契約資産
44 47
有価証券
13,685 13,494
商品及び製品
590 816
仕掛品
12,579 12,633
原材料及び貯蔵品
1,763 1,936
未収入金
3,712 4,467
その他
△ 230 △ 401
貸倒引当金
81,137 83,448
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,962 14,774
建物及び構築物（純額）
11,602 12,082
機械装置及び運搬具（純額）
3,776 3,871
土地
2,988 3,760
その他（純額）
32,331 34,488
有形固定資産合計
無形固定資産
1,780 1,491
ソフトウエア
1,682 2,952
ソフトウエア仮勘定
222 395
のれん
687 758
その他
4,372 5,598
無形固定資産合計
※１ 5,017 ※１ 4,637
投資その他の資産
41,721 44,724
固定資産合計
122,858 128,172
資産合計
負債の部
流動負債
7,379 6,497
支払手形及び買掛金
11,981 12,949
電子記録債務
6,364 4,320
短期借入金
7,322 7,174
契約負債
4,212 3,738
未払金
1,082 154
未払法人税等
1,510 1,769
引当金
5,109 5,351
その他
44,963 41,955
流動負債合計
固定負債
3,613 8,452
長期借入金
4,182 3,707
リース債務
1,002 1,036
退職給付に係る負債
1,401 1,393
その他
10,200 14,589
固定負債合計
55,163 56,544
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
8,468 8,468
資本金
7,764 7,763
資本剰余金
52,061 54,525
利益剰余金
△ 4,842 △ 4,800
自己株式
63,451 65,956
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 408 △ 67
2,272 3,007
為替換算調整勘定
136 61
退職給付に係る調整累計額
2,001 3,001
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 28 19
2,213 2,650
非支配株主持分
67,694 71,627
純資産合計
122,858 128,172
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
108,334 107,415
売上高
65,283 62,879
売上原価
43,051 44,535
売上総利益
35,970 36,447
販売費及び一般管理費
7,081 8,087
営業利益
営業外収益
146 437
受取利息
43 0
受取配当金
475
為替差益 －
180 133
その他
845 571
営業外収益合計
営業外費用
172 221
支払利息
477
為替差損 －
4
支払補償費 －
72 193
その他
250 892
営業外費用合計
7,676 7,767
経常利益
特別利益
16 35
固定資産売却益
20
関係会社株式売却益 －
0 0
その他
37 35
特別利益合計
特別損失
43 41
固定資産除却損
13 6
固定資産売却損
66 0
退職給付費用
930
投資有価証券評価損 －
1 1
事業再編損
125 981
特別損失合計
7,588 6,821
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,765 1,479
26
△ 23
法人税等調整額
1,791 1,455
法人税等合計
5,796 5,365
四半期純利益
680 559
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,116 4,806
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,796 5,365
四半期純利益
その他の包括利益
341
その他有価証券評価差額金 △ 724
1,418 611
為替換算調整勘定
138
△ 75
退職給付に係る調整額
832 877
その他の包括利益合計
6,629 6,243
四半期包括利益
（内訳）
5,810 5,806
親会社株主に係る四半期包括利益
819 436
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,588 6,821
税金等調整前四半期純利益
3,672 3,625
減価償却費
237 109
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 29
43 41
固定資産除却損
1 1
事業再編損
930
投資有価証券評価損益（△は益） －
5 222
賞与引当金の増減額（△は減少）
183
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27
65 168
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 189 △ 438
関係会社株式売却損益（△は益） △ 20 －
172 221
支払利息
為替差損益（△は益） △ 625 △ 443
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,255 △ 864
524
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,305
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,207 △ 1,103
503 187
未払消費税等の増減額（△は減少）
201
未収入金の増減額（△は増加） △ 260
103
未払金の増減額（△は減少） △ 115
△ 173 △ 626
その他
3,788 9,157
小計
利息及び配当金の受取額 189 438
利息の支払額 △ 172 △ 221
法人税等の支払額 △ 1,676 △ 2,184
△ 1 △ 1
事業再編による支出
2,126 7,188
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,181 △ 3,860
無形固定資産の取得による支出 △ 1,206 △ 1,739
106 46
有形及び無形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出 － △ 250
10,000 706
定期預金の払戻による収入
32
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 610
支出
90
△ 172
その他
4,578
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
553
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,441
7,930
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 2,980
リース債務の返済による支出 △ 918 △ 950
配当金の支払額 △ 2,370 △ 2,330
自己株式の取得による支出 △ 1,788 △ 0
自己株式取得のための金銭の信託の増減額 △ 718 －
3 31
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,237 △ 742
175
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15
1,643 812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
19,140 20,751
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,783 ※ 21,564
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結累計期間より、米国子会社SATO International America, Inc.（本社：デラウェア州、出資
比率：100%）を通じて、Stafford Press, Inc.（本社：米ワシントン州、以下Stafford社）の全株式を取得し、
子会社としましたので連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
投資その他の資産 20 百万円 24 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 － 318百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 21,468百万円 22,292百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △671 △716
BIP信託別段預金 △56 △60
有価証券勘定 42 47
現金及び現金同等物 20,783 21,564
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月17日
普通株式 1,182 35 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 1,197 36 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年６月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
に対する配当金３百万円が、2022年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口
が保有する当社株式に対する配当金４百万円がそれぞれ含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の購入
2022年５月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式952,200株を総額1,787
百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式は4,130百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月20日
普通株式 1,170 36 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 1,170 36 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
に対する配当金４百万円が、2023年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口
が保有する当社株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動認識ソリューション事 自動認識ソリューション事
合計
業（日本） 業（海外）
売上高
54,829 53,504 108,334
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,737 9,945 18,682
又は振替高
63,567 63,449 127,017
計
セグメント利益又は損失
2,042 5,666 7,709
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,709
棚卸資産の調整額 △627
四半期連結損益計算書の営業利益 7,081
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動認識ソリューション事 自動認識ソリューション事
合計
業（日本） 業（海外）
売上高
56,209 51,205 107,415
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,681 7,664 12,346
又は振替高
60,890 58,870 119,761
計
セグメント利益又は損失
823 7,005 7,829
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,829
棚卸資産の調整額 258
四半期連結損益計算書の営業利益 8,087
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
(収益の分解)
顧客との契約から生じる収益を分解した金額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
自動認識ソリュー 自動認識ソリュー
セグメント 合 計
ション事業（日本） ション事業（海外）
主要な財又はサービスのライン
メカトロ製品 21,210 19,634 40,844
サプライ製品 33,619 33,870 67,490
計 54,829 53,504 108,334
収益認識の時期
一時点で移転される
49,505 52,191 101,696
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
5,324 1,313 6,638
財又はサービス
計 54,829 53,504 108,334
外部顧客への売上高 54,829 53,504 108,334
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
自動認識ソリュー 自動認識ソリュー
セグメント 合 計
ション事業（日本） ション事業（海外）
主要な財又はサービスのライン
メカトロ製品 21,224 18,063 39,287
サプライ製品 34,984 33,142 68,127
計 56,209 51,205 107,415
収益認識の時期
一時点で移転される
50,530 49,736 100,266
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
5,678 1,469 7,148
財又はサービス
計 56,209 51,205 107,415
外部顧客への売上高 56,209 51,205 107,415
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 154円04銭 148円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,116 4,806
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,116 4,806
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,216 32,401
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 153円98銭 148円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 12 9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ―――― ――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………1,170百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………36円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
サトーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 宏高
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 俊直
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトーホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトーホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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