ヤマシンフィルタ株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | ヤマシンフィルタ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ヤマシンフィルタ株式会社
【英訳名】 YAMASHIN-FILTER CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山崎 敦彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 (045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 井岡 周久
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 (045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 井岡 周久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 14,118,781 13,307,883 18,605,517
経常利益 (千円) 839,085 941,227 915,030
親会社株主に帰属する
(千円) 546,757 637,967 645,425
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 601,819 773,118 784,003
純資産額 (千円) 20,825,394 21,023,376 20,977,758
総資産額 (千円) 26,480,205 25,897,839 25,581,815
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.65 8.90 9.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.6 81.2 82.0
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.85 5.75
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断し
たものであります。
（１） 経営成績の状況
①当第３四半期連結累計期間の概況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、米国では良好な雇用情勢
と賃金上昇により個人消費が堅調に推移する一方で、欧州や中東での地政学リスクの長期化を背景としたエネル
ギーコストの上昇や資材価格の高騰、世界的なインフレに伴う金融不安等の影響等により、依然として先行き不透
明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、中国市場では、依然とし
て需要の低迷が継続しております。一方、北米市場では、住宅着工件数は調整局面が継続する中、住宅に対する潜
在需要は根強く、需要は堅調に推移いたしました。また、日本市場、並びに欧州及びアジア市場においても、建機
の稼働時間と新車需要は概ね堅調に推移いたしましたが、前年度におけるコロナ禍からの回復需要に伴う増収の影
響等により、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は減収となりました。
利益面では、当該外部環境変化への対応策として、適正価格への価格転嫁の実施により収益性の改善は着実に図
られた一方で、販売数量の減少やアルミや鋼材等の主要原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響等により減益
となりました。
当社グループは、既存のガラス繊維を使用したフィルタ製品から、環境負荷低減に貢献するナノファイバーを使
用したロングライフのフィルタ製品や油の汚染度やフィルタの交換時期を感知する差圧センサを搭載した高付加価
値フィルタ製品の主要得意先への提案を進めており、各建機メーカの新機種への製品供給が開始されております。
また、カーボンニュートラルへの取り組みの一環として、バイオマス樹脂を用いたナノファイバーの開発、リサイ
クル樹脂の不織布を用いたフィルタ製品の開発を推進しております。
一方、減益要因となっている原材料価格やエネルギーコストの高騰に対しては、適正価格への更なる価格転嫁を
実行するとともに、原価改善の取り組みとして、プロジェクトPAC23の推進に加え、設計開発段階での機能や材料の
見直し、生産プロセスの効率化、品質管理の更なる強化等を行うことにより製品ライフサイクル全体でのコストの
削減に取り組み利益の改善に努めてまいります。更には、サプライチェーンの見直しや生産地移管によるグローバ
ル生産供給体制の構築により、原材料調達の安定化と物流コストの低減を実現することで、外部環境変化やリスク
への適応力の強化を図り、資本効率の更なる改善と収益性の拡大に努めてまいります。
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四半期報告書
エアフィルタ事業においては、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要の回復により、売上高は増加いた
しました。利益面では、価格転嫁の実施に加え、収益性の高い中性能フィルタの販売増加、経費削減等の効果によ
り、増益となりました。また、新たにロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品
名:NanoWHELP）の、オフィスビルや商業施設、ホテル、病院、工場等への採用が進展しております。当社製品であ
るNanoWHELPはその素材の特性により他社製エアフィルタに比し、年間で約30％近いCO2の削減効果と同時に光熱費
も大きく低減できる製品であることから、温室効果ガス削減のための有用な手段の一つとして、ビル用空調システ
ム市場を中心に今後大きく成長することが見込まれます。また、当社グループは国内では唯一、エアフィルタ性能
規格として最も権威のあるアメリカ暖房冷凍空調機学会（ASHRAE）の定めるエアフィルタの性能等級であるMERV
（16の等級に区分され最高性能等級は16）では当社のNanoWHELPはMERV14・15・16の３つの等級を取得しているフィ
ルタメーカであり、この高い競争力と信頼性を生かし、今後、欧米市場をはじめとした、海外市場の開拓にも積極
的に取り組んでまいります。また、このNanoWHELP開発の技術を生かして、これまで実用が困難であった熱可塑性高
分子系不織布によるナノファイバーHEPAフィルタの開発に取り組んでおります。本製品は従来のガラス繊維HEPA
フィルタのように水を使用しない工程での生産が可能となり、かつ有機フッ素化合物も使用していないPFAS対応の
製品であることから、環境問題への意識高まる中でガラス繊維ろ材に置き換わる製品になることが期待されており
ます。
今後も当社グループは、総合フィルタメーカとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済
活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は133億７百万円 ( 前年同四半期比5.7％減 )となり、 営業利益は
９億38百万円 ( 前年同四半期比12.1％減 )、 経常利益は９億41百万円 ( 前年同四半期比12.2％増 )、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は６億37百万円 ( 前年同四半期比16.7％増 )となりました。
②連結業績
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）業績について
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 14,118 13,307 △810 △5.7％
営業利益 1,067 938
△128 △12.1％
（利益率） （7.6％） （7.1％）
経常利益 839 941
102 12.2％
（利益率） （5.9％） （7.1％）
親会社株主に帰属する
546 637
四半期純利益 91 16.7％
（3.9％） （4.8％）
（利益率）
売上高については、建機用フィルタ事業において、6.8％の減収、エアフィルタ事業において0.8％の増収となっ
たことから、全体では5.7％の減収となりました。
営業利益については、エアフィルタ事業においては増益となりましたが、建機用フィルタ事業において、価格転
嫁の実施による収益改善が図られたものの、販売数量減少やアルミや鋼材等の主要原材料価格やエネルギーコスト
の高騰の影響等により15.3％の減益となったことにより連結では12.1％の減益となりました。
経常利益については、為替差損の減少等により12.2％の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、16.7％の増益となりました。
なお、当社は、グループ経営の効率化及び競争力強化を目的とし、北米拠点である連結子会社YAMASHIN AMERICA
INC.の事業構造改革を実施しております。当第３四半期において、事業構造改革に伴う費用及び損失として10,278
千円を特別損失に計上しており、第２四半期累計期間に発生した費用及び損失41,676千円と合わせ、事業構造改革
費用として51,955千円を特別損失に計上しております。
この事業構造改革については、当事業年度中に完了する見通しであります。
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③事業セグメント別の売上高と営業利益
(建機用フィルタ事業）（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）業績について
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 12,151 11,325 △826 △6.8％
営業利益 1,022 866
△156 △15.3％
（8.4％） （7.6％）
（利益率）
売上高については、建機の稼働時間と新車需要は堅調に推移したものの、主要得意先の在庫調整の影響等によ
り、6.8％の減収となりました。
営業利益については、主要得意先への価格転嫁実施により収益性は回復傾向にありますが、主要原材料価格やエ
ネルギーコストの高騰、売上高の減少の影響等により15.3％の減益となりました。
(エアフィルタ事業）（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）業績について
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
外部売上高 1,967 1,982 15 0.8％
営業利益
44 72
27 61.5％
（2.3％） （3.7％）
（利益率）
売上高については、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要の回復等により、0.8％の増収となりました。
営業利益については、価格転嫁の実施に加え、収益性の高い中性能フィルタの販売増加、経費削減等の効果によ
り、増益となりました。
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(２) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比 ４億73百万円増加 （前連結会計
年度末比 3.7％増 ）し、 133億97百万円 となりました。その主な要因は、現金及び預金が ９億25百万円増加 （前連
結会計年度末比22.5％増） した一方で、商品及び製品が ４億７百万円減少 （前連結会計年度末比16.3％減） した
ことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比 １億57百万円減少 （前連結会計
年度末比 1.2％減 ）し、 125億円 となりました。その主な要因は、建物及び構築物が １億43百万円減少 （前連結会
計年度末比2.8％減） 、機械装置及び運搬具が １億円減少 （前連結会計年度末比7.4％減） した一方で、投資その
他の資産のその他が 93百万円増加 （前連結会計年度末比71.2％増） したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比 ５億68百万円増加 （前連結会計
年度末比 17.0％増 ）し、 39億11百万円 となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が １億59百万円増加
（前連結会計年度末比10.9％増） 、短期借入金が ５億20百万円増加 （前連結会計年度末比185.7％増） した一方
で、賞与引当金が １億19百万円減少 （前連結会計年度末比50.2％減） したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比 ２億98百万円減少 （前連結会計
年度末比 23.7％減 ）し、 ９億62百万円 となりました。その主な要因は、長期借入金が ３億２百万円減少 （前連結
会計年度末比41.8％減） した一方で、退職給付に係る負債が 23百万円増加 （前連結会計年度末比9.3％増） したこ
とによるものです。
（純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比 45百万円増加 （前連結会計年度末
比 0.2％増 ）し、 210億23百万円 となりました。その主な要因は、資本金が 71百万円増加 （前連結会計年度末比
1.1％増） 、資本剰余金が 71百万円増加 （前連結会計年度末比1.2％増） 、利益剰余金が ２億７百万円増加 （前連
結会計年度末比2.7％増） 、為替換算調整勘定が １億47百万円増加 （前連結会計年度末比32.6％増） した一方で、
自己株式が ４億40百万円増加 （前連結会計年度末は０百万円） したことによるものです。
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（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
１．経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。この経営理念には、当社の創業者
である山崎正彦のフィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、こ
の不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマに持続可能な社会の実現
のための課題解決に取り組み、コーポレートサスティナビリティの更なる強化に努めるとともに、企業価値の最
大化を図ってまいります。
２．目標とする経営指標
当社は経営指標として「MAVY’s（マービーズ）」という独自の指標を設けております。MAVY’sは投下資本を
通じ獲得される事業収益から創出される付加価値の定量指標であり、当社の企業価値の持続的成長を判断する最
重要経営指標であります。また、「MAVY’sのスプレッド」の目標を毎期設定し、常に資本コスト（WACC)の最適
化と収益力（ROIC) の最大化を図ることにより長期的持続的成長に努めてまいります。このMAVY’s経営において
は達成すべき目標値（KGI)としてROEやPBRを重要な経営指標として設定するとともに、各KGIを達成するための主
要プロセス目標（KPI)を具体的に設定し、KGI やKPIを達成するための各部門別行動目標（KSF)や従業員各人別の
目標を定量・定性的に明確に設定することにより、全社一体となった企業価値向上に向けた取り組みを行ってお
ります。
３．中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
① 効率的な資本運用による持続的な企業価値の向上
当社は企業価値指標としての「MAVY’s」の持続的な拡大を経営の基本としております。しかしながら今期
当社の平均資本コスト（WACC)は約7.5％、またROEは約3.0％であり資本コスト割れの状況であります。このた
めROEを8.0％以上に改善することが喫緊の重要課題となっております。そのためには、主力事業の建機フィル
タ事業における事業構造の改善を促進すると同時に、ナノファイバー技術による先端素材を建機フィルタ事業
やエアフィルタ事業により積極的に展開し、新規事業分野への進出等を図り、より付加価値の高いビジネスを
創出してまいります。この事業計画は中期経営計画として開示を行ってまいります。また、当社のエクイティ
ストーリーを反映した事業計画書を策定開示することにより、当社の目指す長期的持続的な成長性を明確に示
しPBRの向上にも努めてまいります。
② 持続可能な環境や社会を実現するための取り組み
当社は持続可能な環境・社会を実現するための取り組みとして、気候変動に対する取り組み、及び人的資本
への積極的な投資を掲げております。具体的には、「気候関連財務情報開示タスクホース（TCFD)]に賛同を表
明し、CDPを通じ当社の二酸化炭素排出量削減や気候変動に対してどのような取り組みを行っているのかを開
示しておりますが、更に中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標を具体的に設定することにより、SBT
（Social Based Targets）の認定取得に向けた取り組みを進めてまいります。また、人的資本への投資として
は、「多様な価値観を持つ人的資本」への投資を図ることを通じ、従業員等にとり「ウェル・ビーイング」な
社会を実現すべく努めてまいります。
（注）サスティナビリティ―レポート (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/sustainability.html)
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③ コーポレート・ガバナンス機能の充実
当社グループは、コーポレート・ガバナンス及び経営課題に関する事項等について幅広く議論し、コーポ
レート・ガバナンス機能の継続的な充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員
会を設置しております。同委員会は、取締役会の経営の監督機能の実効性の評価、課題に対する取締役会への
助言、改善提案、報告、執行役員への通知といった活動を行っております。同委員会は透明性及び客観性を確
保するため、委員は独立社外取締役で構成されております。
また、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施さ
れる評価業務の支援を目的とした社内委員会として、取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置して
おります。この内部統制組織の拡充強化を通じ、当社連結グループ全体のガバナンス及びコンプライアンスの
更なる改善を図ってまいります。当社はこのようなガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より
一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタ
ビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
（注）有価証券報告書 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/securities.html)
（４）経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等については、（３）経
営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、（３）経営方針、経営環境
及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は ３億７百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 203,580,000
計 203,580,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 72,041,298 72,041,298 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
計 72,041,298 72,041,298 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
6,311,382
- 72,041,298 - 6,571,382 -
2023年12月31日
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,363,900
普通株式 70,663,300
完全議決権株式(その他) 706,633 ―
普通株式 14,098
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 72,041,298 ― ―
総株主の議決権 ― 706,633 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県横浜市中区
(自己保有株式)
1,363,900 ― 1,363,900 1.89
ヤマシンフィルタ株式会社
桜木町一丁目１番地８
計 ― 1,363,900 ― 1,363,900 1.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,113,986 5,039,245
※１ 4,549,651
受取手形及び売掛金 4,446,954
商品及び製品 2,493,023 2,085,726
仕掛品 13,838 12,136
原材料及び貯蔵品 1,634,531 1,484,612
221,462 225,955
その他
流動資産合計 12,923,796 13,397,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,188,393 5,044,914
機械装置及び運搬具（純額） 1,352,193 1,251,783
工具、器具及び備品（純額） 279,536 317,673
土地 3,636,821 3,636,821
建設仮勘定 797,146 779,543
429,665 409,033
その他（純額）
有形固定資産合計 11,683,755 11,439,770
無形固定資産
ソフトウエア 139,557 177,008
33,367 28,679
その他
無形固定資産合計 172,924 205,688
投資その他の資産
投資有価証券 31,900 －
退職給付に係る資産 21,764 31,679
繰延税金資産 542,346 534,870
差入保証金 73,476 62,757
131,850 225,745
その他
投資その他の資産合計 801,338 855,052
固定資産合計 12,658,018 12,500,511
資産合計 25,581,815 25,897,839
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,612,100
支払手形及び買掛金 1,453,075
※２ 280,000 ※２ 800,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 403,380 403,380
未払金 393,781 335,232
未払法人税等 88,657 140,814
賞与引当金 239,091 119,166
役員賞与引当金 101,186 113,600
384,081 387,594
その他
流動負債合計 3,343,253 3,911,887
固定負債
長期借入金 722,913 420,378
退職給付に係る負債 257,549 281,409
280,340 260,787
その他
固定負債合計 1,260,803 962,574
負債合計 4,604,056 4,874,462
純資産の部
株主資本
資本金 6,499,584 6,571,382
資本剰余金 6,239,584 6,311,382
利益剰余金 7,784,292 7,991,440
△ 176 △ 440,452
自己株式
株主資本合計 20,523,284 20,433,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,648 △ 9,451
451,825 599,075
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 454,473 589,624
純資産合計 20,977,758 21,023,376
負債純資産合計 25,581,815 25,897,839
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四半期報告書
（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 14,118,781 13,307,883
8,553,462 7,768,934
売上原価
売上総利益 5,565,318 5,538,948
販売費及び一般管理費 4,497,858 4,600,156
営業利益 1,067,459 938,792
営業外収益
受取利息 3,629 1,854
受取配当金 966 866
補助金収入 3,720 39,858
スクラップ売却益 8,870 8,064
13,102 26,665
その他
営業外収益合計 30,288 77,309
営業外費用
支払利息 13,812 19,854
為替差損 230,893 36,728
13,957 18,291
その他
営業外費用合計 258,662 74,874
経常利益 839,085 941,227
特別利益
固定資産売却益 1,273 －
－ 18,718
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,273 18,718
特別損失
固定資産除売却損 3,365 26,076
品質保証対応損失 10,360 －
災害による損失 2,428 －
※1 51,955
－
事業構造改革費用
特別損失合計 16,153 78,031
税金等調整前四半期純利益 824,205 881,914
法人税等 277,448 243,947
四半期純利益 546,757 637,967
親会社株主に帰属する四半期純利益 546,757 637,967
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 546,757 637,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,981 △ 12,099
53,080 147,249
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 55,062 135,150
四半期包括利益 601,819 773,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 601,819 773,118
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【注記事項】
（追加情報）
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2023年11月６日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の
規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１. 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするた
め。
２. 取得に関する事項
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,440,900株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％）
(3) 株式の取得価額の総額 577,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2023年11月７日 ～ 2024年１月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に関する事項
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 2023年11月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得の終了時点における
当社の発行済株式総数の１％に相当する数を超える自己株式の全株式数
(3) 消却予定日 2024年２月29日
４．四半期報告書提出日における取得状況
2024年１月５日をもって自己株式の取得はすべて終了しております。
(1) 取得した株式の総数 1,440,900 株
(2) 株式の取得価額の総額 465,591,400 円
(3) 取得期間 2023年11月７日～2024年１月５日（約定ベース）
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四
半期連結会計期間末日に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
2023年３月31日 2023年12月31日
受取手形 － 千円 4,629 千円
電子記録債権 － 53,363
支払手形 － 49,927
電子記録債務 － 115,120
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※２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行を主幹事とする計２行と貸出コミットメント契
約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) （ 2023年12月31日 )
貸出コミットメントライン総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 280,000 800,000
差引額 3,720,000 3,200,000
なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額
を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以
上に維持すること。
② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続し
て損失としないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業構造改革費用
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
米国拠点の事業構造改革に伴い発生した費用及び損失51,955千円を事業構造改革費用として特別損失に
計上しております。その内訳は、減損損失15,455千円、設備等の撤去に係る費用12,523千円、割増退職金
9,414千円及びその他費用14,561千円であります。
事業構造改革費用に含まれる減損損失15,455千円の概要は以下のとおりであります。
減損損失金額
会社 用途 内訳 場所
（千円）
ヤマシンフィルタ株式会社 ソフトウエア 9,400 神奈川県横浜市
建物附属設備 2,340
生産設備
YAMASHIN AMERICA INC.
機械装置 3,500 米国シカゴ
工具器具備品 214
合計 15,455
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資
産又は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位とし
て個別にグルーピングを行っております。
上記資産については、米国拠点の事業構造改革に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額
を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定
しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 608,800 千円 530,067 千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 214,214 3.0 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時取締役会
2022年11月４日
普通株式 214,699 3.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
臨時取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 214,699 3.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時取締役会
2023年11月６日
普通株式 216,120 3.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
臨時取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、取得株式数1,440,900株、総額577,000千円を上
限として2023年11月７日から2024年１月31日の期間で自己株式の取得を進めておりましたが、2024年1月5日時点
で取得株式数1,440,900株、総額465,591千円を取得し、自己株式の取得は終了しております。
これにより当第３四半期連結会計期間において自己株式1,362,900株を取得し自己株式が440,275千円増加いた
しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式が 440,452 千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
建機用 エアフィルタ
計上額
計
フィルタ事業 事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 12,151,462 1,967,318 14,118,781 14,118,781
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 12,151,462 1,967,318 14,118,781 14,118,781
セグメント利益 1,022,609 44,850 1,067,459 1,067,459
（注）セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
建機用 エアフィルタ
計 上額
計
フィルタ事業 事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 11,325,056 1,982,826 13,307,883 13,307,883
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 11,325,056 1,982,826 13,307,883 13,307,883
セグメント利益 866,343 72,449 938,792 938,792
（注）セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
財務諸表
建機用 エアフィルタ
計
計上額
フィルタ事業 事業
減損損失 15,455 － 15,455 15,455
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建機用フィルタ事業 エアフィルタ事業
建機用フィルタ 10,913,490 － 10,913,490
産業用フィルタ 570,780 － 570,780
プロセス用フィルタ 667,190 － 667,190
エアフィルタ － 1,967,318 1,967,318
顧客との契約から生じる収益 12,151,462 1,967,318 14,118,781
外部顧客への売上高 12,151,462 1,967,318 14,118,781
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建機用フィルタ事業 エアフィルタ事業
建機用フィルタ 10,300,323 － 10,300,323
産業用フィルタ 477,738 － 477,738
プロセス用フィルタ 546,994 － 546,994
エアフィルタ － 1,982,826 1,982,826
顧客との契約から生じる収益 11,325,056 1,982,826 13,307,883
外部顧客への売上高 11,325,056 1,982,826 13,307,883
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 ７円65銭 ８円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 546,757 637,967
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
546,757 637,967
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,494,742 71,681,820
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年11月６日 開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 216百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………… ３円 00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年12月１日
(注) 2023年９月30日 現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 芝田 雅也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細野 和寿
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィル
タ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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