黒田精工株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 黒田精工株式会社
【英訳名】 KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 黒田 浩史
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044－555－3800
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荻窪 康裕
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044－555－3800
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荻窪 康裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
16,492,129 13,437,351 22,746,564
売上高 （千円）
1,232,701 604,606 1,533,209
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
751,895 322,293 906,708
（千円）
期）純利益
937,584 816,294 1,048,353
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,619,527 11,337,490 10,730,296
純資産額 （千円）
25,240,322 26,726,183 25,402,889
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
132.32 56.59 159.54
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
41.3 41.5 41.4
自己資本比率 （％）
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
16.62 6.57
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米における金融引き締めや中国における経済の減速など
の影響に加え、中東情勢の悪化等により、減速傾向が見られました。
国内経済については、インバウンド需要の回復が見られる中で、緩やかな景気の回復が続きました。
当社グループにおいては半導体・液晶関連装置の市況低迷の長期化により駆動システム商品の受注低迷が続
きました。金型システム事業については、電動車駆動モーター用金型の受注が堅調であった一方、プレス製品
の大口販売先の販売不振の影響を受けました。機工・計測システム事業についても工作機械や減速機市場の低
迷などから低水準の受注に終わりました。
以上の結果、受注高は13,991百万円（前年同期比3,354百万円、19.3％減）となりました。
売上高は、受注残の消化に努めたものの13,437百万円（前年同期比3,054百万円、18.5％減）となりました。
利益面に関しては売上高の減少に加え、ドイツ現地法人の工場移転後の生産回復が遅れており赤字が継続し
たことの影響を大きく受け、連結営業利益は563百万円（前年同期比412百万円、42.3％減）となりました。経
常利益は為替差益64百万円の営業外収益もあり604百万円（前年同期比628百万円、51.0％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は322百万円（前年同期比429百万円、57.1％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含
めて表示しております。
○ 駆動システム
当セグメントでは、半導体・液晶関連装置市場向け受注低迷が続いており、受注高は4,361百万円（前年同期
比1,790百万円、29.1％減）に留まりました。
売上高についても受注低迷の影響から5,068百万円（前年同期比1,699百万円、25.1％減）となりました。
収益面では、黒田精工単体として大幅な減収減益となったことに加え、ドイツ現地法人の業績低迷が続いて
いることの影響を受けて、営業利益26百万円（前年同期比914百万円、97.2％減）となりました。
○ 金型システム
当セグメントでは、車載用モーターコアの主要ユーザーの生産調整により受注高は6,979百万円（前年同期比
1,066百万円、13.3％減）となりました。売上高は、車載用モーター向け金型の売上が増加したものの、車載用
モーターコアの減少により、5,877百万円（前年同期比1,219,百万円、17.2％減）となりました。利益面におい
ては、車載用モーター向け金型の増収や、売上総利益率の改善努力、品種構成差等が寄与して利益率が大幅に
改善し、営業利益は668百万円（前年同期比426百万円、175.7％増）と増益となりました。
○ 機工・計測システム
当セグメントでは、工作機械市場全体の低迷と、精密減速機の在庫調整等の影響を受けて、受注高は2,649百
万円（前年同期比506百万円、16.0％減）となりました。受注残の消化に努めましたが、売上高は2,525百万円
（前年同期比112百万円、4.3％減）となりました。収益面では、経費削減に努めた一方、自動車関連向け商品
を手掛ける子会社の収益減があり、前期より縮小したものの営業損失104百万円（前年同期は営業損失184百万
円）と損失が残る結果となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は26,726百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,323百万
円増加しました。これは主に売掛債権、棚卸資産の増加等により流動資産が15百万円、有形固定資産の増加等
により固定資産が1,308百万円増加したことによるものです。
負債合計額は15,388百万円となり、前連結会計年度末と比較して716百万円増加しました。これは主に仕入債
務等の減少により流動負債が307百万円減少した一方、長期借入金等の増加により固定負債が1,023百万円増加
したことによるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は11,337百万円となり、前連結会計年度末と比較して607百万円
増加しました。これは主に利益剰余金の増加等により株主資本合計が115百万円、その他有価証券評価差額金等
の増加によりその他の包括利益累計額が472百万円増加したことによるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は206百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
14,960,000
計 14,960,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
東京証券取引
5,706,942 5,706,942
普通株式 当社における標準となる
(スタンダード市場)
株式であり単元株式数は
100株であります。
5,706,942 5,706,942
計 － －
（注）当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月27日付で新株式を
13,807株発行いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 数増減数
残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円）
（株）
2023年10月1日～
－ 5,706,942 － 1,930,940 － 524,642
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
る株式であり、単元株式
7,600
普通株式
数100株であります。
5,691,500 56,915
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,842
単元未満株式 普通株式 － －
5,706,942
発行済株式総数 － －
56,915
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県川崎市幸区堀川町
（自己保有株式）
7,600 7,600 0.13
－
580番地16
黒田精工株式会社
7,600 7,600 0.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,013,393 3,141,810
現金及び預金
※１ 103,453
108,860
受取手形
438,628 331,579
電子記録債権
4,103,883 4,619,858
売掛金
1,702,015 1,538,062
商品及び製品
2,304,711 2,888,687
仕掛品
998,879 1,453,189
原材料及び貯蔵品
1,037,472 646,285
その他
△ 5,986 △ 5,880
貸倒引当金
14,701,858 14,717,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,316,878 3,121,262
建物及び構築物（純額）
1,531,162 1,786,660
機械装置及び運搬具（純額）
1,869,755 1,869,755
土地
707,558 1,032,311
リース資産（純額）
786,046 304,473
建設仮勘定
130,214 240,029
その他（純額）
7,341,616 8,354,493
有形固定資産合計
無形固定資産
744,260 767,806
のれん
155,317 166,815
その他
899,578 934,621
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,789,172 2,199,660
投資有価証券
512,172 332,399
繰延税金資産
160,241 189,713
その他
△ 1,749 △ 1,749
貸倒引当金
2,459,836 2,720,023
投資その他の資産合計
10,701,031 12,009,138
固定資産合計
25,402,889 26,726,183
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,769,436 1,154,909
支払手形及び買掛金
3,116,548 2,575,959
電子記録債務
2,562,536 3,462,883
短期借入金
150,698 206,610
リース債務
453,797 23,801
未払法人税等
332,857 119,237
賞与引当金
706 400
受注損失引当金
42,324 42,324
資産除去債務
1,194,436 1,729,557
その他
9,623,343 9,315,682
流動負債合計
固定負債
2,201,889 2,876,251
長期借入金
586,588 871,821
リース債務
358,749 358,749
再評価に係る繰延税金負債
27,725 27,446
役員退職慰労引当金
1,464,583 1,515,767
退職給付に係る負債
409,713 422,974
その他
5,049,249 6,073,011
固定負債合計
14,672,592 15,388,693
負債合計
純資産の部
株主資本
1,920,737 1,930,940
資本金
1,525,563 1,535,753
資本剰余金
5,053,846 5,148,721
利益剰余金
△ 9,225 △ 9,275
自己株式
8,490,921 8,606,139
株主資本合計
その他の包括利益累計額
664,919 973,265
その他有価証券評価差額金
814,401 814,401
土地再評価差額金
534,730 699,901
為替換算調整勘定
10,652 9,822
退職給付に係る調整累計額
2,024,703 2,497,390
その他の包括利益累計額合計
214,671 233,960
非支配株主持分
10,730,296 11,337,490
純資産合計
25,402,889 26,726,183
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
16,492,129 13,437,351
売上高
12,536,510 10,004,224
売上原価
3,955,619 3,433,126
売上総利益
2,980,082 2,869,784
販売費及び一般管理費
975,537 563,341
営業利益
営業外収益
26,525 26,983
受取配当金
129,064 64,019
為替差益
1,441
持分法による投資利益 －
29,577 28,901
設備賃貸料
25,531 22,300
スクラップ売却益
111,615 607
受取ロイヤリティー
70,367 49,593
その他
394,122 192,406
営業外収益合計
営業外費用
47,736 61,914
支払利息
17,186
持分法による投資損失 －
31,091 21,350
クレーム対策関連費用
3,791 2,579
シンジケートローン手数料
54,338 48,110
その他
136,958 151,141
営業外費用合計
1,232,701 604,606
経常利益
特別利益
16,690 516
固定資産売却益
16,690 516
特別利益合計
特別損失
105 36,030
固定資産除却損
3,912
－
減損損失
105 39,942
特別損失合計
1,249,285 565,179
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 460,581 166,988
38,192 61,122
法人税等調整額
498,773 228,110
法人税等合計
750,512 337,068
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
14,775
△ 1,382
に帰属する四半期純損失（△）
751,895 322,293
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
750,512 337,068
四半期純利益
その他の包括利益
308,345
その他有価証券評価差額金 △ 41,933
231,640 171,710
為替換算調整勘定
△ 2,635 △ 830
退職給付に係る調整額
187,071 479,225
その他の包括利益合計
937,584 816,294
四半期包括利益
（内訳）
929,616 794,980
親会社株主に係る四半期包括利益
7,967 21,313
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 6,199千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 675,098千円 661,688千円
のれんの償却額 55,559千円 61,369千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 141,889 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 227,418 40.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
駆動 金型 機工・計測
（注）1 計上額
計
システム システム システム
（注）２
売上高
6,761,991 7,097,198 2,632,939 16,492,129 16,492,129
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
5,355 4,536 9,891
－ △ 9,891 －
又は振替高
6,767,347 7,097,198 2,637,475 16,502,021 16,492,129
計 △ 9,891
セグメント利益又は損失
941,071 242,603 999,336 975,537
△ 184,338 △ 23,799
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△23,799千円は、セグメント間取引消去167千円と報告セグメントに帰
属しない一般管理費△23,967千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
駆動 金型 機工・計測
（注）1 計上額
計
システム システム システム
（注）２
売上高
5,063,151 5,877,826 2,496,373 13,437,351 13,437,351
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4,998 28,711 33,710
－ △ 33,710 －
又は振替高
5,068,150 5,877,826 2,525,085 13,471,061 13,437,351
計 △ 33,710
セグメント利益又は損失
26,495 668,742 591,011 563,341
△ 104,226 △ 27,669
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△27,669千円は、セグメント間取引消去△1,582千円と報告セグメント
に帰属しない一般管理費△26,086千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
(単位：千円)
駆動 金型 機工・計測
合計
システム システム システム
日本 3,560,061 795,331 2,414,256 6,769,649
中国(香港を含む) 982,810 863,274 164,428 2,010,513
その他アジア 585,163 1,153,931 11,091 1,750,186
アメリカ合衆国 1,056,012 2,701,974 32,351 3,790,338
その他北米 5,515 926,298 3,198 935,012
ヨーロッパ 542,840 656,388 6,435 1,205,665
その他 29,586 － 1,177 30,763
顧客との契約から
6,761,991 7,097,198 2,632,939 16,492,129
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,761,991 7,097,198 2,632,939 16,492,129
（注）従来「北米」に含めていた「アメリカ合衆国」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
(単位：千円)
駆動 金型 機工・計測
合計
システム システム システム
日本 2,442,852 951,018 2,256,373 5,650,244
中国(香港を含む) 1,169,644 299,809 139,409 1,608,863
その他アジア 279,108 909,521 72,570 1,261,199
アメリカ合衆国 700,814 983,990 17,022 1,701,828
その他北米 2,093 2,441,391 3,091 2,446,575
ヨーロッパ 466,378 292,095 7,906 766,380
その他 2,259 － － 2,259
顧客との契約から
5,063,151 5,877,826 2,496,373 13,437,351
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 5,063,151 5,877,826 2,496,373 13,437,351
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 132円32銭 56円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
751,895 322,293
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
751,895 322,293
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,682 5,694
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
黒田精工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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