エスペック株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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エスペック株式会社(E02307)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 エスペック株式会社
【英訳名】 ESPEC CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 荒田 知
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】 06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括本部長 大島 敬二
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】 06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括本部長 大島 敬二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回 次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会 計 期 間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
35,972 42,189 52,892
売上高 （百万円）
2,695 4,447 4,664
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,708 3,085 3,330
（百万円）
純利益
2,128 4,206 4,118
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
45,182 49,494 47,172
純資産額 （百万円）
63,532 71,638 67,176
総資産額 （百万円）
76.73 141.32 150.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
70.8 69.1 69.9
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
回 次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会 計 期 間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
32.89 65.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（装置事業）
2023年8月22日付で日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社の環境試験装置事業の譲受会社として、当社100％
出資のコスモピアハイテック株式会社を設立したため、第２四半期連結会計期間より連結子会社にしております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレ
クトロニクス及び自動車関連の投資が堅調に推移し、主に世界的な電気自動車(EV)シフトによる需要が継続いたしま
した。生産面につきましては、主に汎用性の高い標準製品において部品の調達状況が改善し、製品リードタイムの正
常化及び受注残高の消化が進みましたが、カスタム製品の部品調達は不安定な状況が継続いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は特に国内市場において電気自動車（EV)・バッテ
リー分野がけん引し、過去最高となる48,190百万円となりました。売上高につきましては前年同四半期比で17.3％増
加し、過去最高となる42,189百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加いたしましたが、主に増収
により営業利益は前年同四半期比で74.3％増加し、4,211百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は80.6％増加
し、3,085百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率（％）
（第70期）（百万円） （第71期）（百万円）
受注高 47,153 48,190 2.2
売上高 35,972 42,189 17.3
営業利益 2,416 4,211 74.3
経常利益 2,695 4,447 65.0
親会社株主に帰属する
1,708 3,085 80.6
四半期純利益
セグメント別の経営成績
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績
営業利益又は
受注高 売上高
営業損失（△）
（百万円） （百万円）
（百万円）
装 置 事 業 41,586 36,322 3,761
サ ー ビ ス 事 業 5,720 5,364 542
そ の 他 事 業 1,162 793 △89
連 結 消 去 △279 △290 △2
計 48,190 42,189 4,211
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＜装置事業＞
環境試験器につきましては、国内市場では、受注高は前年同四半期比で汎用性の高い標準製品が減少したものの、
カスタム製品は自動車関連を中心に増加いたしました。売上高につきましては、標準製品・カスタム製品ともに増加
いたしました。海外市場におきましては、受注高は中国及び欧州が減少し、前年同四半期を下回りました。売上高に
つきましては、北米、欧州、韓国、台湾が増加し、前年同四半期を上回りました。
エナジーデバイス装置につきましては、電気自動車（EV)・バッテリー向けの投資拡大により、主に国内において
充放電試験用チャンバーが好調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期比で大幅に増加いたしました。
半導体関連装置につきましては、主にメモリ関連の投資抑制の影響を受け、受注高は前年同四半期比で減少いたし
ましたが、受注残高の消化により売上高は増加いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、受注高は41,586百万円と前年同四半期並みとなり、売上高は17.7％増加し
36,322百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加したものの主に売上高の増加により、営業利益は
前年同四半期比で61.5％増加し3,761百万円となりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率（％）
（第70期）（百万円） （第71期）（百万円）
受注高 41,031 41,586 1.4
売上高 30,866 36,322 17.7
営業利益 2,329 3,761 61.5
＜サービス事業＞
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、受
注高は前年同四半期並みとなり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、車載用バッテリーを中心に受託試験が好調に推移し、前年同四半期比で受注
高・売上高ともに増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は9.6％増加し5,720百万円、売上高は14.8％増加
し5,364百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び受託試験事業における原価率の改善によ
り、営業利益は前年同四半期比で193.0％増加し542百万円となりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率（％）
（第70期）（百万円） （第71期）（百万円）
受注高 5,216 5,720 9.6
売上高 4,672 5,364 14.8
営業利益 185 542 193.0
＜その他事業＞
環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、新たに手掛けている植物の水耕栽培と陸上養殖
を組み合わせたアクアポニックスなどの受注を獲得いたしましたが、主に森づくりが減少し、受注高は1,162百万円
と前年同四半期並みとなりました。売上高につきましては、植物研究用装置や野菜の販売が堅調に推移し前年同四半
期比で20.8％増加し793百万円となりましたが、利益面につきましては89百万円の営業損失となりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率（％）
（第70期）（百万円） （第71期）（百万円）
受注高 1,148 1,162 1.3
売上高 656 793 20.8
営業損失（△） △96 △89 －
※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に
集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動がありま
す。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は71,638百万円で、前連結会計年度末と比べ4,462百万円の増加とな
りました。その主な要因は、受注残高の増加に伴う仕掛品等の棚卸資産の増加3,893百万円、売上債権（受取手形、
売掛金及び契約資産並びに電子記録債権）の回収による減少2,250百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券
の増加や、繰延税金資産の増加等による投資その他の資産の増加1,152百万円、連結子会社による事業譲受に伴うの
れんの計上等による増加1,070百万円、取得等による土地の増加537百万円等によるものであります。また、負債は
22,144百万円で前連結会計年度末と比べ2,140百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加2,505
百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金並びに電子記録債務）の減少449百万円等によるものであります。純資産は
49,494百万円で前連結会計年度末と比べ2,322百万円の増加となりました。その主な要因は、当第３四半期連結累計
期間において親会社株主に帰属する四半期純利益が3,085百万円計上された一方、配当金として1,545百万円が利益処
分されたこと等による利益剰余金の増加1,534百万円、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加685百万円等によるも
のであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、956百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
23,781,394 23,781,394
普通株式 １単元の株式数：100株
プライム市場
23,781,394 23,781,394
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 23,781,394 － 6,895 － 7,136
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,708,600
普通株式
22,049,800 220,498
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,994
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
23,781,394
発行済株式総数 － －
220,498
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式240,400株（議決権の数2,404個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
1,708,600 1,708,600 7.18
大阪市北区天神橋３丁目５番６号 －
エスペック株式会社
1,708,600 1,708,600 7.18
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
240,400株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
13,998 13,516
現金及び預金
※４ 12,834
16,097
受取手形、売掛金及び契約資産
3,540 4,552
電子記録債権
302 302
有価証券
3,010 3,148
商品及び製品
3,562 6,346
仕掛品
4,885 5,857
原材料及び貯蔵品
2,641 2,563
その他
△ 37 △ 36
貸倒引当金
48,000 49,084
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,013 5,131
建物及び構築物（純額）
4,662 5,200
土地
2,825 3,308
その他（純額）
12,501 13,640
有形固定資産合計
無形固定資産
601 1,672
のれん
625 641
その他
1,227 2,313
無形固定資産合計
※１ 5,447 ※１ 6,600
投資その他の資産
19,176 22,553
固定資産合計
67,176 71,638
資産合計
負債の部
流動負債
4,469 4,628
支払手形及び買掛金
5,145 4,536
電子記録債務
90 2,596
短期借入金
603 528
未払法人税等
519 202
賞与引当金
14
役員賞与引当金 -
189 195
製品保証引当金
10 1
受注損失引当金
6,234 6,539
その他
17,277 19,228
流動負債合計
固定負債
203 144
長期借入金
243 265
退職給付に係る負債
128 191
役員株式給付引当金
4 2
役員退職慰労引当金
23 24
資産除去債務
2,123 2,287
その他
2,726 2,915
固定負債合計
20,003 22,144
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
6,895 6,895
資本金
7,158 7,053
資本剰余金
33,673 35,208
利益剰余金
△ 3,318 △ 3,318
自己株式
44,408 45,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,359 1,783
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 663 △ 663
1,854 2,540
為替換算調整勘定
△ 6 △ 5
退職給付に係る調整累計額
2,544 3,655
その他の包括利益累計額合計
218
非支配株主持分 -
47,172 49,494
純資産合計
67,176 71,638
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
35,972 42,189
売上高
23,627 27,026
売上原価
12,345 15,163
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,217 3,357
給料及び手当
51 66
賞与引当金繰入額
27 57
役員株式給付引当金繰入額
101 106
製品保証引当金繰入額
8
貸倒引当金繰入額 -
93 136
のれん償却額
6,428 7,228
その他
9,929 10,951
販売費及び一般管理費合計
2,416 4,211
営業利益
営業外収益
12 34
受取利息
128 158
受取配当金
68 43
補助金収入
0
貸倒引当金戻入額 -
45
為替差益 -
61 54
その他
316 291
営業外収益合計
営業外費用
26 20
支払利息
6 6
支払手数料
15
為替差損 -
4 13
その他
37 56
営業外費用合計
2,695 4,447
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
6 0
固定資産売却損
4 6
固定資産除却損
10 6
特別損失合計
2,686 4,442
税金等調整前四半期純利益
979 1,347
法人税、住民税及び事業税
1,706 3,095
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9
△ 1
に帰属する四半期純損失（△）
1,708 3,085
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,706 3,095
四半期純利益
その他の包括利益
49 424
その他有価証券評価差額金
375 685
為替換算調整勘定
0
△ 3
退職給付に係る調整額
421 1,111
その他の包括利益合計
2,128 4,206
四半期包括利益
（内訳）
2,129 4,196
親会社株主に係る四半期包括利益
9
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2023年８月22日付でコスモピアハイテック株式会社を設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連
結の範囲に含めております。なお、コスモピアハイテック株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金
費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及
び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本
制度」という）を導入しております。
また、当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第
65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取
締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の
金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債並びに損益を連結財務諸表に含めて計上する
総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当
第３四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） (2023年12月31日)
自己株式の帳簿価額 3,318百万円 3,318百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額 2,810百万円 2,810百万円
うち本信託所有自己株式の帳簿価額 507百万円 507百万円
自己株式数 1,948,980株 1,949,040株
うち当社所有自己株式数 1,708,580株 1,708,640株
うち本信託所有自己株式数 240,400株 240,400株
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
投資その他の資産 2 百万円 4 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 1 百万円 0 百万円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 118百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループにおいては、契約上の納期が第２及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,024百万円 1,125百万円
のれんの償却額 93 136
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月23日
普通株式 947 42 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数178,400株に対する配当金７百万円を含んでおり
ます。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年11月11日
普通株式 541 24 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
(注) 本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年９月30日現在で株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数149,100株に対する配当金３百万円を含んでおり
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年６月23日
普通株式 993 45 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数240,400株に対する配当金10百万円を含んでおり
ます。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年11月10日
普通株式 551 25 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年９月30日現在で株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数240,400株に対する配当金６百万円を含んでおり
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
サービス
装置事業 その他事業
（注）２
事業
売上高
30,849 4,472 650 35,972 35,972
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
17 199 6 222
△ 222 －
又は振替高
30,866 4,672 656 36,195 35,972
計 △ 222
2,329 185 2,417 2,416
セグメント利益又は損失（△） △ 96 △ 0
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
サービス
装置事業 その他事業
（注）２
事業
売上高
36,284 5,129 775 42,189 42,189
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
37 235 18 290
△ 290 －
又は振替高
36,322 5,364 793 42,480 42,189
計 △ 290
3,761 542 4,214 4,211
セグメント利益又は損失（△） △ 89 △ 2
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「装置事業」セグメントにおいて、コスモピアハイテック株式会社が日立ジョンソンコントロールズ空調
株式会社の事業を譲り受けました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において
は、1,191百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に処理された金額であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
金額
顧客との契約から生じる収益 35,692
その他の収益 280
合計 35,972
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
サービス
計上額
装置事業 その他事業
事業
収益認識の時点
一時点で移転される財 30,748 4,109 656 35,514 △222 35,292
一定の期間にわたり移転され
118 281 － 400 － 400
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 30,866 4,391 656 35,915 △222 35,692
その他の収益 － 280 － 280 － 280
合計 30,866 4,672 656 36,195 △222 35,972
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
金額
顧客との契約から生じる収益 41,912
その他の収益 277
合計 42,189
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
サービス
計上額
装置事業 その他事業
事業
収益認識の時点
一時点で移転される財 36,202 4,870 793 41,866 △290 41,576
一定の期間にわたり移転され
119 216 － 336 － 336
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 36,322 5,087 793 42,202 △290 41,912
その他の収益 － 277 － 277 － 277
合計 36,322 5,364 793 42,480 △290 42,189
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 76円73銭 141円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,708 3,085
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,708 3,085
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,264 21,832
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、連結財務諸表において自
己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しておりま
す。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結
累計期間158,866株、当第３四半期連結累計期間240,400株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、第71期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当額の総額 551百万円
（２）１株当たり中間配当金 25円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
エスペック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 康徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスペック株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスペック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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