石井食品株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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石井食品株式会社(E00453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 石井食品株式会社
【英訳名】 Ishii Food Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石井 智康
【本店の所在の場所】 千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】 047（435）0141（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部 マネージャー 村上 樹生
【最寄りの連絡場所】 千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】 047（774）8748
【事務連絡者氏名】 経理部 マネージャー 村上 樹生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
7,161,989 7,931,489 9,549,641
売上高 （千円）
105,133 536,558 256,221
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
87,064 306,152 308,899
（千円）
（当期）純利益
182,765 403,268 369,589
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,689,564 3,172,825 2,876,388
純資産額 （千円）
7,014,319 7,736,573 6,707,929
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
5.16 18.18 18.30
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
38.3 41.0 42.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
245,761 842,055 341,446
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 239,736 △ 297,363 △ 545,773
キャッシュ・フロー
財務活動による
130,625 125,422
（千円） △ 116,977
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,160,066 2,372,225 1,944,510
（千円）
四半期末（期末）残高
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
11.91 6.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和が一層
進み、経済活動の正常化による個人消費持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情
勢及び緊迫化する中東情勢を背景とした資源・資材価格の高騰やエネルギー価格の高止まりが続いているほか、物
価上昇や為替変動、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続してお
ります。
このような環境のもと、昨年10月に実施した一部商品の価格改定から１年経過した当第３四半期におきまして
も、積極的な営業活動や根強いファンに支えられ売上高は好調に推移いたしました。主力商品であるミートボール
等食肉加工品につきましては、季節や時機に合わせた営業活動に加え「イシイのミートボール×うたのおねえさ
ん 小野あつこさん」お料理応援キャンペーンをはじめとした施策の展開により売り場を確保・活性化することが
できたほか、各種プライベートブランド商品も堅調に推移したことで売上高が増加いたしました。地域商品につき
ましては、各地域の旬の素材を活かしたハンバーグシリーズを中心に、上期に拡大した商品取扱店及び売り場を維
持することにより売上高は堅調に推移しました。一方で、正月料理につきましては、年末年始におけるライフスタ
イルの多様化への対応を試みたものの、原価高騰による価格上昇が影響し売上高は減少となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、持続的な組織力向上を実現するために必要な人財の採用及び賃金
上昇の気運や生活防衛の観点から２年続けてベースアップを実施したことにより人件費が増加しております。一方
で、水道光熱費及び燃料費につきましては依然高騰しているものの、前年同時期の単価比較では下落に転じたこと
及び使用量削減に取り組んだことにより減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は79億31百万円（前年同期比７億69百万円増）となり、売上総利
益は28億34百万円（前年同期比６億26百万円増）となりました。販売費及び一般管理費は23億28百万円（前年同期
比２億５百万円増）となり、５億６百万円の営業利益（前年同期比４億21百万円増）となりました。また、経常利
益は５億36百万円（前年同期比４億31百万円増）となりました。これに特別利益、特別損失及び法人税等を加減し
た結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億６百万円（前年同期比２億19百万円増）となりました。
製品別業績の概況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
製品別売上高 比較増減
（2022.４.１～2022.12.31） （2023.４.１～2023.12.31）
前年
金額 構成比 金額 構成比 金額
同期比
％ ％ ％
食肉加工品
5,957,338 83.2 6,772,669 85.4 815,330 113.7
（ハンバーグ・ミートボール他）
惣菜 482,923 6.7 453,435 5.7 △29,488 93.9
正月料理 299,541 4.2 264,649 3.3 △34,891 88.4
地域商品 226,754 3.2 263,289 3.3 36,534 116.1
非常食 132,268 1.8 107,964 1.4 △24,303 81.6
配慮食 （食物アレルギー・減塩他）
36,776 0.5 32,983 0.4 △3,792 89.7
その他 26,386 0.4 36,497 0.5 10,110 138.3
合計 7,161,989 100.0 7,931,489 100.0 769,500 110.7
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② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は77億36百万円（前連結会計年度末比10億28百万円増）となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の増加４億27百万円、売掛金の増加４億30百万円、無形固定資産の増加48百万円、
投資有価証券の増加85百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は45億63百万円（前連結会計年度末比７億32百万円増）となりまし
た。主な要因は、買掛金の増加３億78百万円、未払費用の増加２億71百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は31億72百万円（前連結会計年度末比２億96百万円増）となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上３億６百万円、配当金の支払50百万円、その他有価証
券評価差額金の増加58百万円であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は23億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億
27百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は８億42百万円（前年同期は２億45百万円の増加）となりました。主な要因は、税
金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の増加、仕入債務の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は２億97百万円（前年同期は２億39百万円の減少）となりました。主な要因は、有
形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は１億16百万円（前年同期は１億30百万円の増加）となりました。主な要因は、自
己株式の取得による支出、短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出、配当金の支払額であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更
はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株
18,392,000 18,392,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
18,392,000 18,392,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 18,392,000 － 919,600 － 672,801
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,514,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,866,100 168,661
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,000
単元未満株式 普通株式 － －
18,392,000
発行済株式総数 － －
168,661
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
千葉県船橋市本町
1,514,900 1,514,900 8.24
石井食品株式会社 －
二丁目７番17号
1,514,900 1,514,900 8.24
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,944,510 2,372,225
現金及び預金
1,414,360 1,844,840
売掛金
94,719 110,085
商品及び製品
15,031 9,584
仕掛品
172,694 208,070
原材料及び貯蔵品
78,472 51,230
その他
3,719,789 4,596,036
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
466,063 453,221
建物及び構築物（純額）
492,024 528,196
機械装置及び運搬具（純額）
26,765 23,799
工具、器具及び備品（純額）
809,029 809,029
土地
17,028 23,556
リース資産（純額）
867 17,408
建設仮勘定
1,811,779 1,855,211
有形固定資産合計
382,972 431,866
無形固定資産
投資その他の資産
507,977 593,682
投資有価証券
49,552 23,912
繰延税金資産
281,058 281,065
その他
△ 45,200 △ 45,200
貸倒引当金
793,388 853,459
投資その他の資産合計
2,988,140 3,140,537
固定資産合計
6,707,929 7,736,573
資産合計
負債の部
流動負債
325,290 704,136
買掛金
1,900,000 1,900,000
短期借入金
623,265 894,390
未払費用
80,030 195,919
未払法人税等
81,878
賞与引当金 －
183,795 206,520
その他
3,194,260 3,900,966
流動負債合計
固定負債
9,843 18,365
リース債務
603,046 620,976
退職給付に係る負債
22,990 23,009
資産除去債務
1,400 430
その他
637,280 662,782
固定負債合計
3,831,541 4,563,748
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
919,600 919,600
資本金
672,801 672,801
資本剰余金
1,613,259 1,868,781
利益剰余金
△ 310,806 △ 367,007
自己株式
2,894,854 3,094,175
株主資本合計
その他の包括利益累計額
90,063 148,540
その他有価証券評価差額金
△ 108,530 △ 69,890
退職給付に係る調整累計額
78,649
その他の包括利益累計額合計 △ 18,466
2,876,388 3,172,825
純資産合計
6,707,929 7,736,573
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,161,989 7,931,489
売上高
4,953,897 5,096,861
売上原価
2,208,091 2,834,628
売上総利益
販売費及び一般管理費
525,413 541,000
給料及び手当
55,649 58,376
退職給付費用
267,627 307,891
支払手数料
460,701 466,543
運搬費
60,540 68,936
販売促進費
753,578 885,764
その他
2,123,511 2,328,514
販売費及び一般管理費合計
84,579 506,114
営業利益
営業外収益
7 133
受取利息
6,482 7,295
受取配当金
26,783 25,161
廃油売却益
1,157 671
助成金収入
8,046 9,306
その他
42,478 42,567
営業外収益合計
営業外費用
6,069 6,084
支払利息
14,295 5,909
棚卸資産廃棄損
1,559 128
その他
21,924 12,123
営業外費用合計
105,133 536,558
経常利益
特別利益
9,078
固定資産売却益 －
49,729 11,324
受取保険金
58,808 11,324
特別利益合計
特別損失
2,442 2,435
固定資産処分損
3,076 25,684
減損損失
16,551
－
災害による損失
22,071 28,119
特別損失合計
141,870 519,762
税金等調整前四半期純利益
54,805 213,610
法人税等
87,064 306,152
四半期純利益
87,064 306,152
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
87,064 306,152
四半期純利益
その他の包括利益
57,303 58,476
その他有価証券評価差額金
38,397 38,639
退職給付に係る調整額
95,701 97,116
その他の包括利益合計
182,765 403,268
四半期包括利益
（内訳）
182,765 403,268
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
141,870 519,762
税金等調整前四半期純利益
140,867 173,124
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 82,212 △ 81,878
60,466 56,569
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6,490 △ 7,428
6,069 6,084
支払利息
助成金収入 △ 1,157 △ 671
固定資産売却損益（△は益） △ 9,078 －
2,442 2,435
固定資産処分損益（△は益）
3,076 25,684
減損損失
受取保険金 △ 49,729 △ 11,324
16,551
災害による損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 563,062 △ 430,479
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 93,416 △ 45,294
368,681 378,846
仕入債務の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額
△ 6,348 △ 7,360
（△は減少）
26,373
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,556
303,615 284,921
その他
218,588 889,365
小計
利息及び配当金の受取額 12,721 15,120
利息の支払額 △ 6,069 △ 6,084
1,157 671
助成金の受取額
49,729 35,660
保険金の受取額
災害損失の支払額 △ 11,785 －
1,715
法人税等の還付額 －
△ 20,295 △ 92,677
法人税等の支払額
245,761 842,055
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,778 △ 1,587
11,542
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 159,809 △ 232,463
無形固定資産の取得による支出 △ 91,417 △ 63,458
1,726 146
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 239,736 △ 297,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,900,000 1,400,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,700,000 △ 1,400,000
リース債務の返済による支出 △ 18,742 △ 10,146
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 56,200
△ 50,631 △ 50,631
配当金の支払額
130,625
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 116,977
136,651 427,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,023,414 1,944,510
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,160,066 ※ 2,372,225
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 2,160,066千円 2,372,225千円
現金及び現金同等物 2,160,066 2,372,225
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2022年６月25日
普通株式 50,631 3.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2023年６月21日
普通株式 50,631 3.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
食肉加工品 5,957,338 6,772,669
その他 1,204,650 1,158,820
顧客との契約から生じる収益 7,161,989 7,931,489
外部顧客への売上高 7,161,989 7,931,489
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 ５円16銭 18円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 87,064 306,152
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
87,064 306,152
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,877,003 16,837,002
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
石井食品株式会社
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代 表 社 員
公認会計士
田中 昌夫
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
岸 健介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石井食品株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石井食品株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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