株式会社オリエンタルランド 四半期報告書 第64期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエンタルランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社オリエンタルランド
【英訳名】 ORIENTAL LAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 謙次
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市美浜一丁目８番地１ ＯＬＣ新浦安ビル
【電話番号】 ０４７（３０５）２０３５
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 堀川 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
351,025 466,276 483,123
売上高 （百万円）
86,384 142,499 111,789
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
60,062 99,831 80,734
（百万円）
（当期）純利益
61,805 112,431 82,594
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
808,566 927,849 829,689
純資産額 （百万円）
1,160,900 1,322,807 1,206,419
総資産額 （百万円）
36.67 60.94 49.29
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
36.07 59.82 48.49
（円）
（当期）純利益
69.6 70.1 68.8
自己資本比率 （％）
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
20.52 27.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益」を算定しております。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託口が所有する当社株式を期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
資産の部合計は、1,322,807百万円（前期末比9.6％増）となりました。
流動資産は、有価証券の増加などにより、438,306百万円（同25.6％増）となりました。
固定資産は、建設仮勘定の増加などにより 、 884,501百万円（同3.2％増）となりました。
（負債）
負債の部合計は、394,958百万円（同4.8％増）となりました。
流動負債は、１年内償還予定の社債の増加などにより、202,570百万円（同25.6％増）となりました。
固定負債は、社債の減少などにより、192,388百万円（同10.7％減）となりました。
（純資産）
純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、927,849百万円（同11.8％増)となりました。
自己資本比率は70.1％（同1.3ポイント増）となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けが
変更されたことや雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が見られました。
当社グループにおいては 、 東京ディズニーリゾート40周年イベントが好評であったことなどから 、 テーマパー
クの入園者数及びゲスト１人当たり売上高が増加しました 。 また 、 訪日外国人旅行客数の回復に伴い 、 テーマパー
クにおける海外ゲスト数も増加傾向が続きました 。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高466,276百万円（前年同期比32.8％増）、営業利益
141,667百万円（前年同期比65.4％増）、経常利益142,499百万円（前年同期比65.0％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益99,831百万円（前年同期比66.2％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりで
す。
（テーマパーク）
開園40周年を迎えた東京ディズニーリゾートでは、昨年４月15日から本年３月31日まで、アニバーサリーイベ
ント「東京ディズニーリゾート40周年“ドリームゴーラウンド”」を開催しています。東京ディズニーランドで
は、40周年イベントの開幕に合わせて５年ぶりに刷新したお昼のパレード「ディズニー・ハーモニー・イン・カ
ラー」を、東京ディズニーシーでは水上グリーティング「レッツ・セレブレイト・ウィズ・カラー」をスタート
いたしました。加えて、両パークにおいてスペシャルイベント「ディズニー・ハロウィーン」や「ディズニー・
クリスマス」などの季節感あふれるイベントを開催いたしました。
売上高は、東京ディズニーリゾート40周年イベントが好評であったことなどにより、テーマパークの入園者数
及びゲスト１人当たり売上高が増加したことから、387,804百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
営業利益は、入園者数の回復に伴い人件費や諸経費等の費用は増加したものの、売上高が増加したことなどに
より、118,335百万円（前年同期比64.5％増）となりました。
（ホテル）
売上高は、東京ディズニーリゾート40周年イベントが好評であったことなどにより、ディズニーホテルの宿泊
収入が増加したことから、66,822百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
営業利益は、人件費や諸経費等の費用は増加したものの、売上高が増加したことなどにより、21,868百万円
（前年同期比63.4％増）となりました。
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（その他）
売上高は、モノレールの利用者数の増加によりモノレール事業の売上高が増加したことなどから、11,648百万
円（前年同期比26.8％増）となりました。
営業利益は、1,167百万円（前年同期比952.7％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
2024中期経営計画の扱いについて
当社グループは、想定していたよりも早期にコロナ禍からの業績回復が実現し、当初より前倒しで2024中期経
営計画の財務目標が当初計画値を上回る見通しとなりました。よって、直近の業績を踏まえて経営計画を見直
し、2024年度の財務目標を修正することといたしました。
新たな財務目標としては、2024年度に連結営業利益1,600億円レベル、連結営業キャッシュ・フロー1,800億円
レベル、ＲＯＥ11％レベルの達成を設定することといたします。また前提となる入園者数に関しては2,850万人
レベルを目指してまいります。
なお、財務数値以外の戦略の方向性について重要な変更はございません。
※営業キャッシュ・フロー ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ 減価償却費
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取組み内容
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
②会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,600,000,000
計 6,600,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 現在発行数（株） 内容
（2024年２月14日） 金融商品取引業協
（2023年12月31日）
会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
1,818,450,800 1,818,450,800
普通株式 ける標準となる株
プライム市場
式であり、単元株
式数は100株です。
1,818,450,800 1,818,450,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 1,818,450,800 － 63,201 － 111,403
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
178,931,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株です。
1,639,082,700 16,390,827
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
436,400
単元未満株式 普通株式 － 同上
1,818,450,800
発行済株式総数 － －
16,390,827
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託口が所有する1,275千株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が44,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数440個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
千葉県浦安市舞浜
株式会社オリエン
178,931,700 178,931,700 9.84
－
１番地１
タルランド
178,931,700 178,931,700 9.84
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の異動は、次のとおりです。
退任執行役員
役名 職名 氏名 退任年月日
執行役員 経営戦略本部副本部長 髙村 耕太郎 2023年９月30日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
213,234 252,537
現金及び預金
22,078 29,100
受取手形、売掛金及び契約資産
84,994 125,992
有価証券
13,752 12,893
商品及び製品
75 815
仕掛品
9,183 9,691
原材料及び貯蔵品
5,632 7,277
その他
△ 10 △ 2
貸倒引当金
348,941 438,306
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
335,551 326,241
建物及び構築物（純額）
48,006 43,913
機械装置及び運搬具（純額）
115,890 115,890
土地
257,669 282,390
建設仮勘定
14,401 13,140
その他（純額）
771,518 781,575
有形固定資産合計
無形固定資産
17,492 15,912
その他
17,492 15,912
無形固定資産合計
投資その他の資産
68,562 87,108
その他
△ 95 △ 95
貸倒引当金
68,467 87,013
投資その他の資産合計
857,477 884,501
固定資産合計
1,206,419 1,322,807
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
20,305 17,896
支払手形及び買掛金
30,000 60,000
１年内償還予定の社債
5,557 6,368
１年内返済予定の長期借入金
18,355 30,811
未払法人税等
87,031 87,493
その他
161,249 202,570
流動負債合計
固定負債
200,000 170,000
社債
5,407 3,243
長期借入金
229 227
株式給付引当金
4,200 4,619
退職給付に係る負債
5,643 14,297
その他
215,480 192,388
固定負債合計
376,730 394,958
負債合計
純資産の部
株主資本
63,201 63,201
資本金
115,628 115,672
資本剰余金
748,481 832,900
利益剰余金
△ 112,282 △ 111,187
自己株式
815,027 900,587
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,729 26,537
その他有価証券評価差額金
932 724
退職給付に係る調整累計額
14,661 27,261
その他の包括利益累計額合計
829,689 927,849
純資産合計
1,206,419 1,322,807
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
351,025 466,276
売上高
210,958 265,256
売上原価
140,066 201,019
売上総利益
54,414 59,352
販売費及び一般管理費
85,651 141,667
営業利益
営業外収益
78 101
受取利息
463 552
受取配当金
165
持分法による投資利益 －
270 311
受取保険金・保険配当金
※ 194
助成金収入 －
707 659
その他
1,714 1,790
営業外収益合計
営業外費用
270 267
支払利息
17
持分法による投資損失 －
403 403
支払手数料
290 287
その他
981 958
営業外費用合計
86,384 142,499
経常利益
86,384 142,499
税金等調整前四半期純利益
13,135 39,113
法人税、住民税及び事業税
13,186 3,553
法人税等調整額
26,322 42,667
法人税等合計
60,062 99,831
四半期純利益
60,062 99,831
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
60,062 99,831
四半期純利益
その他の包括利益
2,084 12,807
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 172 －
△ 168 △ 207
退職給付に係る調整額
1,743 12,599
その他の包括利益合計
61,805 112,431
四半期包括利益
（内訳）
61,805 112,431
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの営業時間短縮等に係る協力金の収入です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 34,252百万円 34,798百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 4,918 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金4百万円が含まれております。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年10月27日
普通株式 5,901 18.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金5百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 7,213 22.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」については当該株式分割前の金額を記載しております。
２．配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口に対する配当金6百
万円が含まれております。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年10月30日
普通株式 8,197 5.0 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口に対する配当金6百万円
が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
テーマパーク ホテル 計
（注）３
売上高
アトラクション・ショー収入 142,551 － 142,551 － 142,551 － 142,551
商品販売収入
89,632 － 89,632 － 89,632 － 89,632
飲食販売収入 49,874 － 49,874 － 49,874 － 49,874
その他の収入 5,004 － 5,004 － 5,004 － 5,004
ホテル － 54,777 54,777 － 54,777 － 54,777
その他 － － － 9,184 9,184 － 9,184
外部顧客への売上高 287,062 54,777 341,840 9,184 351,025 － 351,025
セグメント間の内部売上高
6,653 497 7,150 3,091 10,242 △ 10,242 －
又は振替高
計 293,716 55,275 348,991 12,275 361,267 △ 10,242 351,025
セグメント利益 71,955 13,380 85,335 110 85,446 204 85,651
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額204百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
テーマパーク ホテル 計 （注）３
売上高
アトラクション・ショー収入
186,627 － 186,627 － 186,627 － 186,627
商品販売収入
126,427 － 126,427 － 126,427 － 126,427
飲食販売収入 67,546 － 67,546 － 67,546 － 67,546
その他の収入 7,203 － 7,203 － 7,203 － 7,203
ホテル
－ 66,822 66,822 － 66,822 － 66,822
その他
－ － － 11,648 11,648 － 11,648
外部顧客への売上高 387,804 66,822 454,627 11,648 466,276 － 466,276
セグメント間の内部売上高
7,944 553 8,497 2,898 11,395 △ 11,395 －
又は振替高
計 395,748 67,375 463,124 14,546 477,671 △ 11,395 466,276
セグメント利益
118,335 21,868 140,203 1,167 141,371 295 141,667
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額295百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 36円67銭 60円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 60,062 99,831
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
60,062 99,831
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,637,816 1,638,207
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36円07銭 59円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
159 159
（百万円）
（うち支払手数料（税額相当額控除後）
(159) (159)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 31,618 33,244
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益」を算定しております。
２．従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四
半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・8,197百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・5円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。なお、配当金の総額に
は、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口に対する配当金6百万円が含まれて
おります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社オリエンタルランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桑 本 義 孝
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
百 々 龍 馬
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエ
ンタルランドの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエンタルランド及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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