山九株式会社 四半期報告書 第115期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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山九株式会社(E04324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第115期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 山九株式会社
【英訳名】 SANKYU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 公 大
【本店の所在の場所】 北九州市門司区港町６番７号
(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
【電話番号】 03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 都 賀 守 常
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【電話番号】 03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 都 賀 守 常
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
山九株式会社本社事務所
(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)
山九株式会社千葉支店
(千葉県市原市白金町四丁目63番地)
山九株式会社横浜支店
(横浜市中区山下町193番地１ 宇佐美山下町ビル)
山九株式会社東海支店
(愛知県東海市東海町三丁目11番１号)
山九株式会社関西支店
(堺市堺区松屋町一丁６番地７)
山九株式会社神戸支店
(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 436,554 421,917 579,226
経常利益 (百万円) 32,239 28,180 39,631
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,117 18,528 24,959
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 29,391 27,123 30,827
純資産額 (百万円) 270,721 276,745 272,532
総資産額 (百万円) 494,238 507,712 481,661
１株当たり四半期(当期)
(円) 343.90 323.44 426.68
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.1 53.8 55.9
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 106.59 125.44
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ後のリバウンド需要の一巡、製造業・デジタル関連財の
貿易停滞等不透明な状況が続きました。米国では、雇用情勢が良好につき個人消費は底堅く推移していますが、資
金調達環境の悪化から住宅市場・設備投資の低迷、製造業の調整局面が長期化しております。中国では、ゼロコロ
ナ政策解除後、サービス消費の回復が続くも、輸出入の減速の動き、不動産不況、デフレマインド等により景気回
復ペースは緩やかとなっております。東南アジアでは、インバウンド需要の回復、サービス業の雇用者回復により
内需シェアが高い国々で経済成長が続いておりますが、輸出依存度が高い国々では苦しい局面が続いております。
国内経済では、新型コロナウイルスの５類感染症移行後、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要や消費活動
が回復し、価格転嫁の動きがみられます。一方、製造業における生産活動は、世界的な需要の低迷を受けて輸出が
伸び悩んでおります。
このような経済情勢の下、当第３四半期連結累計期間における 売上高は4,219億17百万円 と 前年同四半期比3.4％
の減収 、利益面においては 営業利益が270億24百万円 と 9.2％の減益 、 前年同四半期に比べ東南アジアでの倉庫火災
に伴う保険金受取の剥落により 経常利益が281億80百万円 と 12.6％の減益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益が
185億28百万円 と 7.9％の減益 となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾国際では、国内の海上コンテナ取扱いの減少や、これに伴うヤード内作業・保管作業が減少しました。ま
た、国内外での海上・航空運賃の下落および輸出入取扱いの低調な推移に加え、プロジェクト輸送案件の減少があ
りました。３ＰＬ一般では、３ＰＬ作業の新規取扱等の増加はありましたが、一般物流では、中国域内での自動車
部品・消費財の輸送作業等が低調に推移し、更に国内では化成品・消費財の取扱いが減少しました。構内では、中
東では一部追加コストの計上がありましたが、昨年度の装置不具合対応コストが剥落し、加えて国内客先の単価改
定の進展や、南米・中東での構内作業の増加で堅調に推移しました。
以上の結果、物流事業全体の 売上高は2,142億90百万円 と 前年同四半期比6.2％の減収 、 セグメント利益（営業利
益）は71億58百万円 と 前年同四半期比14.5％の減益 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 50.8 ％であります。
② 機工事業
設備工事では、昨年度完工した東南アジアでの石油化学製造設備の建設・化学関連設備増強工事等の剥落があり
ました。メンテナンスでは、東南アジアでの工事量は増加しましたが、国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）の工事量
がマイナー年のために減少しました。
以上の結果、機工事業全体の 売上高は1,875億14百万円 と 前年同四半期比1.1％の減収 、 セグメント利益（営業利
益）は181億64百万円 と 前年同四半期比8.7％の減益 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 44.4 ％であります。
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③ その他
鉄鋼・化学関連工事への機材・資材貸出しの増加や、道路・付帯設備補修工事の増加に加え、システム開発案件
の受注・機器販売が増加しました。
以上の結果、その他全体の 売上高は201億12百万円 と 前年同四半期比9.5％の増収 、 セグメント利益（営業利益）
は15億50百万円 と 前年同四半期比17.0％の増益 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 4.8 ％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における 流動資産は2,699億81百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ193億52百万
円 、7.7％増加 しました。主な要因は、工事の進捗に伴う契約資産の増加等によるものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における 固定資産は2,377億31百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ66億98百万
円 、2.9％増加 しました。主な要因は、時価の上昇に伴う投資有価証券の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における 流動負債は1,248億12百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ79億50百万
円 、6.8％増加 しました。 主な要因は、季節資金等の支払を目的としたコマーシャル・ペーパーの発行と支払手形及
び買掛金、未払法人税、賞与引当金の減少との差等によるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における 固定負債は1,061億54百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ138億87百万
円 、15.1％増加 しました。主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は2,767億45百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ42億12百万円 、
1.5％増加 しました。主な要因は、利益剰余金および、為替換算調整勘定の増加等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.1ポイント下回る 53.8％ となっておりま
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社連結グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありま
せん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 61,757,978 61,757,978 （プライム市場）
であります。
福岡証券取引所
計 61,757,978 61,757,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日
― 61,757 ― 28,619 ― 11,936
～2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,852,600
普通株式 56,741,300
完全議決権株式(その他) 567,413 ―
普通株式 164,078
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 61,757,978 ― ―
総株主の議決権 ― 567,413 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
当社 36株
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社 北九州市門司区港町６－７ 4,852,600 － 4,852,600 7.86
計 ― 4,852,600 － 4,852,600 7.86
（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２．当第３四半期累計期間において、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式2,660,300株
を取得しております。この結果、当第３四半期累計期間末日における完全議決権株式（自己株式等）は、単
元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて5,924,300株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,118 54,866
※１ 196,173
受取手形、売掛金及び契約資産 185,423
有価証券 1,548 1,478
未成作業支出金 1,273 1,344
その他の棚卸資産 2,220 2,456
その他 9,266 13,903
△ 221 △ 241
貸倒引当金
流動資産合計 250,629 269,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 66,680 68,960
土地 58,337 58,237
41,884 41,798
その他（純額）
有形固定資産合計 166,901 168,996
無形固定資産
のれん 204 55
7,075 6,919
その他
無形固定資産合計 7,280 6,974
投資その他の資産
投資有価証券 27,014 31,896
その他 30,291 30,310
△ 454 △ 446
貸倒引当金
投資その他の資産合計 56,850 61,759
固定資産合計 231,032 237,731
資産合計 481,661 507,712
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 40,860
支払手形及び買掛金 48,864
短期借入金 8,551 12,837
コマーシャル・ペーパー － 30,000
未払法人税等 9,573 2,322
契約負債 1,453 1,951
賞与引当金 10,951 7,516
37,466 29,324
その他
流動負債合計 116,861 124,812
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 25,675 37,885
退職給付に係る負債 30,892 31,149
20,699 22,120
その他
固定負債合計 92,267 106,154
負債合計 209,128 230,967
純資産の部
株主資本
資本金 28,619 28,619
資本剰余金 12,715 12,715
利益剰余金 221,027 230,120
△ 9,124 △ 22,279
自己株式
株主資本合計 253,238 249,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,500 11,852
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
土地再評価差額金 △ 46 △ 71
為替換算調整勘定 3,822 9,898
2,771 2,490
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,046 24,168
非支配株主持分 3,247 3,399
純資産合計 272,532 276,745
負債純資産合計 481,661 507,712
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 436,554 421,917
388,205 375,437
売上原価
売上総利益 48,349 46,479
販売費及び一般管理費 18,591 19,454
営業利益 29,757 27,024
営業外収益
受取利息 335 526
受取配当金 882 915
為替差益 479 116
受取保険金 940 －
930 828
その他
営業外収益合計 3,568 2,386
営業外費用
支払利息 417 579
669 652
その他
営業外費用合計 1,087 1,231
経常利益 32,239 28,180
特別損失
減損損失 188 177
864 －
固定資産除却損
特別損失合計 1,052 177
税金等調整前四半期純利益 31,186 28,002
法人税等 10,762 9,291
四半期純利益 20,424 18,711
非支配株主に帰属する四半期純利益 307 183
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,117 18,528
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 20,424 18,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 63 2,353
繰延ヘッジ損益 △ 40 0
為替換算調整勘定 9,357 6,326
△ 286 △ 268
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,967 8,411
四半期包括利益 29,391 27,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,717 26,675
非支配株主に係る四半期包括利益 674 447
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 544百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 504百万円
SSAL TRANSPORTATION COMPANY 80 〃 SSAL TRANSPORTATION COMPANY 42 〃
42 〃 35 〃
従業員(住宅貸付) 従業員(住宅貸付)
計 668百万円 計 582百万円
２．※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 －百万円 672百万円
－ 〃 77 〃
支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 14,216百万円 14,250百万円
のれんの償却額 416 〃 154 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 3,217 55.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 利益剰余金 4,094 70.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 4,679 80.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 利益剰余金 4,780 84.00 2023年９月30日 2023年12月５日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式2,660,300株を13,149百万円にて取得い
たしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は22,279百万円となっております。
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山九株式会社(E04324)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 228,541 189,645 418,187 18,367 436,554 － 436,554
セグメント間の内部売上高
2,596 3,277 5,874 939 6,814 △ 6,814 －
又は振替高
計 231,138 192,923 424,062 19,306 443,368 △ 6,814 436,554
セグメント利益 8,373 19,903 28,276 1,324 29,600 157 29,757
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 157 百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流事業 機工事業 計
減損損失 92 90 182 5 － 188
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 214,290 187,514 401,804 20,112 421,917 － 421,917
セグメント間の内部売上高
2,354 2,807 5,161 1,255 6,417 △ 6,417 －
又は振替高
計 216,644 190,322 406,966 21,368 428,335 △ 6,417 421,917
セグメント利益 7,158 18,164 25,322 1,550 26,873 151 27,024
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 151 百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流事業 機工事業 計
減損損失 23 22 45 1 130 177
(収益認識関係)
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四半期報告書
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
地域別 売上高計
物流事業 機工事業 その他(注)１ 内部取引高
（注）４
売上高
日本 206,505 185,011 20,428 △52,864 359,081
アジア(注)２ 59,318 19,205 5 △6,452 72,077
北・南米(注)３ 5,246 1,057 － △908 5,396
内部取引高 △42,528 △15,629 △2,067 60,225 －
事業別 売上高計 228,541 189,645 18,367 － 436,554
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材
派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシ
ア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービス
を提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
地域別 売上高計
物流事業 機工事業 その他(注)１ 内部取引高
（注）４
売上高
日本 191,913 177,957 22,118 △44,452 347,537
アジア(注)２ 52,279 21,002 73 △4,260 69,094
北・南米(注)３ 5,282 774 － △771 5,285
内部取引高 △35,185 △12,219 △2,079 49,484 －
事業別 売上高計 214,290 187,514 20,112 － 421,917
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材
派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシ
ア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービス
を提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 343.90円 323.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 20,117 18,528
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,117 18,528
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,496 57,283
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に
ついて、2023年５月10日開催の取締役会における決議に基づき、2024年１月１日から2024年１月31日までの間に下
記のとおり市場買付けを実施いたしました。
１．取得した株式の種類
当社普通株式
２．取得した株式の総数
171,300株
３．株式の取得価額の総額
900,978,090円
４．取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
（参考）
１．2023年５月10日開催の取締役会における決議内容
(1) 取得を行う理由
当社は中期経営計画2026の資本政策において、「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化の
実現」を目指しており、その達成度を測るうえの株主還元の目標指標のひとつに、総還元性向70％水準（2023年～
2026年の４年間）を掲げております。
上記方針を踏まえ、この度、足元の当社の財務状況及び株価の水準、市場環境を踏まえた今後の事業成長等を勘
案し、株主への利益還元の拡充及び企業価値の向上を目的として、自己株式の取得及び消却を実施することを決定
いたしました。
なお、当社は「自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則とし
て消却すること」を自己株式の保有方針としております。
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
375万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.41％）
(4) 株式の取得価額の総額
150億円（上限）
(5) 取得期間
2023年５月11日から2024年５月10日
２．上記取締役会決議に基づき、2024年１月31日までに取得した自己株式の累計
(1) 取得した株式の総数
2,831,600株
(2) 株式の取得価額の総額
14,050,779,616円
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四半期報告書
２ 【その他】
（中間配当）
第115期 （ 2023年４月１日 から 2024年３月31日 まで）中間配当について、 2023年10月31日 開催の取締役会におい
て、 2023年9月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,780百万円
② １株当たりの金額 84円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
磯 俣 克 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上 田 知 範
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の
2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計期間( 2023年10月１日 から 2023年12月31日
まで)及び 第３四半期 連結累計期間( 2023年４月１日 から 2023年12月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財政状態及
び同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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