日本甜菜製糖株式会社 四半期報告書 第126期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第126期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本甜菜製糖株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第126期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本甜菜製糖株式会社
【英訳名】 Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 栗 秀
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目12番14号
【電話番号】 03-6414-5527
【事務連絡者氏名】 法務室長 草 野 考 弘
【最寄りの連絡場所】 北海道河西郡芽室町東芽室基線29番地
【電話番号】 0155-61-3134
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 法 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第３四半期 第３四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 47,943 51,423 65,013
経常利益 (百万円) 920 1,206 1,993
親会社株主に帰属する
(百万円) 591 785 1,260
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 943 3,249 1,103
純資産額 (百万円) 68,209 69,941 68,134
総資産額 (百万円) 115,245 112,976 103,149
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 43.83 59.76 93.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 59.2 61.9 66.1
第125期 第126期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 28.89 △ 35.44
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）における当社グループの財政状態及び経営
成績の状況の概要は、次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復等により経済活動が正常化へ向かう
一方、海外景気の下振れや中東地域をめぐる情勢、国内の物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループでは、第２次日甜グループ中期経営計画(2023年４月～2028年３月)を策定
し、「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」を掲げると
ともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。
また、ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社との資本業務提携の一環として、2023年10月から、同社の連結子
会社である北海道糖業株式会社が集荷する原料の一部を芽室製糖所へ搬入し、砂糖等の製造を受託しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に砂糖事業の売上の増加により、前年同期比7.3％増の51,423百万円と
なり、経常利益は、受取配当金の増加等により、前年同期比31.0％増の1,206百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、前年同期比32.9％増の785百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
砂糖事業の売上高は、菓子、外食向け等の需要回復に加え、販売価格の上昇もあって、前年同期比11.4％増の
36,095百万円となりましたが、昨年の猛暑等により原料となるてん菜が著しく低糖分となったことに加え、エネル
ギーコストの高止まりの影響もあり、509百万円の営業損失（前年同期は520百万円の営業損失）となりました。
＜食品事業＞
食品事業の売上高は、イースト等の売上増加により、前年同期比3.4％増の1,979百万円となり、営業利益は、適
正価格での販売及びコスト削減に努めたことにより、前年同期比338.2％増の138百万円となりました。
＜飼料事業＞
飼料事業の売上高は、販売価格の上昇により、前年同期比0.8％増の9,309百万円となりましたが、エネルギーコ
ストの高止まりの影響により、84百万円の営業損失（前年同期は113百万円の営業利益）となりました。
＜農業資材事業＞
農業資材事業の売上高は、主にビート用移植機の売上減少等により、前年同期比15.3％減の2,003百万円となり、
35百万円の営業利益（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業は、一部賃貸物件の稼働率低下により、売上高は前年同期比3.5％減の1,098百万円となり、営業利益は
前年同期比4.7％減の692百万円となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は、スポーツレジャー施設等の売上回復により、前年同期比4.3％増の938百万円となりまし
たが、営業利益は、貨物輸送の減少等により、前年同期比6.3％減の109百万円となりました。
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(2)財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比9,826百万円増の112,976百万円で、このうち流動
資産は、主に棚卸資産の増加により前連結会計年度末比5,460百万円増の62,514百万円となり、固定資産は、主に投
資有価証券の時価の上昇により前連結会計年度末比4,366百万円増の50,461百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比8,019百万円増の43,035百万円で、このうち流動負債は、主にその他に
含まれる原価差額の増加により前連結会計年度末比7,149百万円増の32,874百万円となり、固定負債は、 主にその他
に含まれる繰延税金負債の増加により 前連結会計年度末比870百万円増の10,161百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末比1,807百万円増の69,941百万円となり
ました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は430百万円であります。
(5)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は次のとおりです。
投資予定額
事業所名 セグメント 完成後の
会社 資金調達 着手 完了予定
設備の内容
名 方法 年月 年月
(所在地) の名称 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
生産能力には
提出 本社 2024年 2025年
全社資産 システム更新 323 ― 自己資金 影響を及ぼし
会社 (東京都港区) ４月 ３月
ません
自己資金 鉄骨造平屋建
賃貸用商業施設 2023年 2024年
提出
不動産 商業用店舗新築 246 72 及び 延床面積
会社
（北海道帯広市） 10月 3月
建設協力金 993.20㎡
生産能力には
芽室製糖所
提出 糖分測定センター 2024年 2025年
砂糖 200 ― 自己資金 影響を及ぼし
会社 省人化設備導入 ４月 ３月
（北海道芽室町）
ません
生産能力には
汚泥脱水設備
提出 士別製糖所 2024年 2025年
砂糖 320 ― 自己資金 影響を及ぼし
会社 (北海道士別市) ４月 ３月
新設
ません
生産能力には
1・2号ボイラ
提出 士別製糖所 2024年 2025年
砂糖 440 ― 自己資金 影響を及ぼし
会社 (北海道士別市) １月 ３月
水冷壁更新
ません
なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完
了したものは次のとおりであります。
砂糖セグメントにおいて計画しておりました、士別製糖所の清浄設備更新、FL・FS濃縮缶更新については2023年
10月に完了しております。
砂糖セグメントにおいて計画しておりました、芽室製糖所の芽室製糖所能力増強、並びに飼料セグメントにおい
て計画しておりました、標茶営業所新築は2023年11月に完了しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべ
き課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業に
おきましてもほとんどが砂糖事業に付随又は関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界
を取り巻く国際情勢、原料となるてん菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重
要な影響を与える可能性があります。
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(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及
び法人税の支払い等に資金を充当しております。
運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達
しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定
しております。また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、
グループ外部への資金流出を抑えております。
設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽
化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投
資又は将来の利益獲得のための先行投資を行っております。
重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、「(5)主要な設備」及び前事業年度の有価証券報告書の「設備
の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,325,642 15,325,642 単元株式数は100株
プライム市場
計 15,325,642 15,325,642 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 15,325,642 － 8,279 － 8,404
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,261,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,039 単元株式数は100株
13,003,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
60,242
発行済株式総数 15,325,642 ― ―
総株主の議決権 ― 130,039 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区三田３－12－14 2,261,500 - 2,261,500 14.76
日本甜菜製糖株式会社
計 ― 2,261,500 - 2,261,500 14.76
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,381,929株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,589 4,811
受取手形及び売掛金 8,537 7,464
電子記録債権 228 428
有価証券 6,000 5,700
商品及び製品 29,667 20,740
仕掛品 483 5,253
原材料及び貯蔵品 5,746 9,971
その他 1,808 8,150
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 57,054 62,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,423 11,521
12,987 13,641
その他（純額）
有形固定資産合計 24,411 25,162
無形固定資産
513 525
投資その他の資産
投資有価証券 19,527 23,153
退職給付に係る資産 1,481 1,495
その他 163 125
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,169 24,773
固定資産合計 46,094 50,461
資産合計 103,149 112,976
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,180 4,168
短期借入金 18,637 16,611
未払法人税等 100 76
5,806 12,017
その他
流動負債合計 25,724 32,874
固定負債
長期借入金 119 61
役員退職慰労引当金 12 17
退職給付に係る負債 4,090 4,017
5,068 6,065
その他
固定負債合計 9,290 10,161
負債合計 35,015 43,035
純資産の部
株主資本
資本金 8,279 8,279
資本剰余金 8,413 8,413
利益剰余金 45,521 45,638
△ 3,739 △ 4,514
自己株式
株主資本合計 58,473 57,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,182 11,700
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 7
480 431
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,660 12,123
純資産合計 68,134 69,941
負債純資産合計 103,149 112,976
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 47,943 51,423
37,432 41,307
売上原価
売上総利益 10,511 10,115
販売費及び一般管理費
販売費 7,809 7,365
2,266 2,401
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 10,076 9,766
営業利益 434 349
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 609 895
持分法による投資利益 15 25
60 67
その他
営業外収益合計 685 989
営業外費用
支払利息 78 69
固定資産処分損 84 36
35 26
その他
営業外費用合計 198 132
経常利益 920 1,206
特別利益
投資有価証券売却益 3 32
- 404
補助金収入
特別利益合計 3 437
特別損失
固定資産処分損 46 25
- 403
固定資産圧縮損
特別損失合計 46 429
税金等調整前四半期純利益 878 1,214
法人税等 287 428
四半期純利益 591 785
親会社株主に帰属する四半期純利益 591 785
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 591 785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 385 2,517
繰延ヘッジ損益 △ 16 △ 5
△ 17 △ 49
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 351 2,463
四半期包括利益 943 3,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 943 3,249
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見
込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰延べております。
２ 税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
とかち飼料㈱ 473百万円 とかち飼料㈱ 271百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,747百万円 1,939百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 674 50 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 667 50 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式418,200株の取得を行いました。この結果、単元
未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が791百万円増加しました。
また、2023年７月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,900株の処分を行い、
当該株式の処分により自己株式が16百万円減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が4,514百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
砂糖 食品 飼料 農業資材 不動産 計
売上高
顧客との契約から生じる収益
32,392 1,914 9,235 2,363 - 45,906 853 46,759
その他の収益
- - - - 1,137 1,137 46 1,184
外部顧客への売上高
32,392 1,914 9,235 2,363 1,137 47,043 900 47,943
セグメント間の内部
180 24 11 4 93 313 4,957 5,271
売上高又は振替高
計 32,573 1,938 9,246 2,367 1,231 47,357 5,857 53,215
セグメント利益又は損失（△） △ 520 31 113 △ 5 727 346 117 463
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポー
ツ施設・書店の営業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 346
「その他」の区分の利益又は損失（△） 117
セグメント間取引消去 △30
その他の調整額 1
四半期連結損益計算書の営業利益 434
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
砂糖 食品 飼料 農業資材 不動産 計
売上高
顧客との契約から生じる収益
36,095 1,979 9,309 2,003 - 49,386 893 50,280
その他の収益
- - - - 1,098 1,098 44 1,143
外部顧客への売上高
36,095 1,979 9,309 2,003 1,098 50,485 938 51,423
セグメント間の内部
102 25 12 0 93 234 4,736 4,971
売上高又は振替高
計 36,198 2,005 9,321 2,003 1,191 50,719 5,675 56,395
セグメント利益又は損失（△） △ 509 138 △ 84 35 692 272 109 381
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポー
ツ施設・書店の営業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 272
「その他」の区分の利益又は損失（△） 109
セグメント間取引消去 △33
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 349
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法の変更）
「その他」の区分のセグメント間の内部売上高又は振替高は、実際の取引総額に基づいた金額により集計しており
ましたが、第１四半期連結会計期間より、セグメント間の取引規模をより正確に表示するために取引実態に基づいた
金額により集計する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の「その他」の区分のセグメント間の内部売上高
又は振替高が5,937百万円減少しております。また、セグメント利益（又は損失）に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 43円83銭 59円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 591 785
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
591 785
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,487,634 13,147,199
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
日 本 甜 菜 製 糖 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 善 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷 川 良 憲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本甜菜製糖株
式会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2023年10月１日 から 2023
年12月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本甜菜製糖株式会社及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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