兼松エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 兼松エンジニアリング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第53期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 兼松エンジニアリング株式会社
【英訳名】 KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 琴 一
【本店の所在の場所】 高知県高知市布師田3981番地7
【電話番号】 088-845-5511 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 林 久 貴
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市布師田3981番地7
【電話番号】 088-845-5511 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 林 久 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 8,368,361 9,029,498 11,335,810
経常利益 (千円) 596,310 566,840 732,561
四半期(当期)純利益 (千円) 400,037 388,364 754,360
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 313,700 313,700 313,700
発行済株式総数 (株) 5,564,000 5,564,000 5,564,000
純資産額 (千円) 5,850,487 6,409,135 6,288,026
総資産額 (千円) 12,335,149 14,267,675 13,754,822
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 83.14 79.56 156.21
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 55.00
自己資本比率 (%) 47.4 44.9 45.7
第52期 第53期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 19.73 22.39
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 第52期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当43円であります。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、物価高による個人消費の伸び悩みや海外景気減速による輸出の停
滞もある中、インバウンド需要の継続、半導体不足解消による生産の持ち直し及び引き続き旺盛な省力化投資に
よって、景気は緩やかに回復しております。
かかる状況下、当第3四半期累計期間は、シャシの入庫も進み大型機種の販売は増加となりましたが、部材高騰
の影響に加えて、前事業年度より利用開始した基幹システムの償却負担及び同じく前事業年度に従業員に対して付
与した譲渡制限付株式の費用化などにより、前年同四半期比増収・減益の結果となりました。
業績(数値)につきましては、前第3四半期累計期間に比べ受注高は1,647百万円増の11,390百万円(前年同四半期
比16.9%増)、売上高は661百万円増の9,029百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。損益につきましては、
営業利益は26百万円減の551百万円(前年同四半期比4.5%減)、経常利益は29百万円減の566百万円(前年同四半期比
4.9%減)、四半期純利益は11百万円減の388百万円(前年同四半期比2.9%減)を計上することとなりました。
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ512百万円増加し、14,267百万円となりました。こ
れは主に、売上債権の減少289百万円、未収入金の減少200百万円、有形固定資産の減少140百万円及び繰延税金資産
の減少61百万円はありましたが、棚卸資産の増加982百万円、現金及び預金の増加145百万円及び未収還付法人税等
の増加87百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ391百万円増加し、7,858百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減
少312百万円、未払消費税等の減少290百万円、借入金の減少262百万円及び引当金の減少107百万円はありました
が、仕入債務の増加1,138百万円、契約負債の増加163百万円及び預り金の増加54百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ121百万円増加し、6,409百万円となりました。これは主に、剰余金の配当268
百万円はありましたが、四半期純利益の計上388百万円によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,576,000
計 17,576,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,564,000 5,564,000
であります。
スタンダード市場
計 5,564,000 5,564,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行済株式のうち70,500株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭
報酬債権85,587千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 5,564,000 ― 313,700 ― 356,021
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 682,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,733 ―
4,873,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,100
発行済株式総数 5,564,000 ― ―
総株主の議決権 ― 48,733 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 高知県高知市布師田
682,600 ― 682,600 12.27
兼松エンジニアリング株式会社 3981番地7
計 ― 682,600 ― 682,600 12.27
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,375,227 2,520,880
※1 2,252,143
受取手形及び売掛金 2,541,516
商品及び製品 699,455 1,298,682
仕掛品 1,625,274 1,952,081
原材料及び貯蔵品 297,081 354,033
その他 317,619 224,478
△ 1,270 △ 1,126
貸倒引当金
流動資産合計 7,854,903 8,601,172
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,874,762 2,771,325
土地 1,509,649 1,509,649
765,643 728,242
その他(純額)
有形固定資産合計 5,150,055 5,009,217
無形固定資産
364,134 332,331
投資その他の資産
繰延税金資産 341,291 280,127
その他 45,064 45,453
△ 627 △ 627
貸倒引当金
投資その他の資産合計 385,728 324,953
固定資産合計 5,899,919 5,666,502
資産合計 13,754,822 14,267,675
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,773,086
支払手形及び買掛金 3,634,403
1年内返済予定の長期借入金 349,996 349,996
未払法人税等 312,092 ―
賞与引当金 372,630 251,280
役員賞与引当金 25,300 7,590
製品保証引当金 51,100 63,000
598,318 533,050
その他
流動負債合計 5,343,840 5,978,002
固定負債
長期借入金 1,832,509 1,570,012
退職給付引当金 282,846 302,925
7,600 7,600
その他
固定負債合計 2,122,955 1,880,537
負債合計 7,466,796 7,858,539
純資産の部
株主資本
資本金 313,700 313,700
資本剰余金 356,021 356,021
利益剰余金 6,445,653 6,565,510
△ 827,998 △ 827,998
自己株式
株主資本合計 6,287,376 6,407,233
評価・換算差額等
649 1,901
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 649 1,901
純資産合計 6,288,026 6,409,135
負債純資産合計 13,754,822 14,267,675
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 8,368,361 9,029,498
6,386,956 6,975,702
売上原価
売上総利益 1,981,404 2,053,796
販売費及び一般管理費 1,404,328 1,502,793
営業利益 577,075 551,003
営業外収益
受取利息 14 19
受取賃貸料 13,275 12,573
未払配当金除斥益 3,259 3,884
8,253 4,354
その他
営業外収益合計 24,803 20,832
営業外費用
支払利息 4,199 3,670
為替差損 339 645
自己株式処分費用 960 ―
株式報酬費用消滅損 ― 655
71 24
その他
営業外費用合計 5,569 4,995
経常利益 596,310 566,840
特別利益
318 1,595
固定資産売却益
特別利益合計 318 1,595
特別損失
固定資産除却損 1,237 274
投資有価証券売却損 255 ―
12,042 ―
50周年記念関連費用
特別損失合計 13,534 274
税引前四半期純利益 583,093 568,161
法人税、住民税及び事業税
159,489 118,900
23,566 60,897
法人税等調整額
法人税等合計 183,056 179,797
四半期純利益 400,037 388,364
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形及び売掛金 ― 85,449千円
支払手形及び買掛金 ― 232,416千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 272,622千円 312,867千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 264,630 55.00 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月20日
普通株式 268,507 55.00 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を製品の品目区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
品目 売上高(千円)
強力吸引作業車 5,394,788
高圧洗浄車 1,627,122
粉粒体吸引・圧送車 39,700
部品売上 791,417
その他 515,332
合計 8,368,361
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
品目 売上高(千円)
強力吸引作業車 6,555,447
高圧洗浄車 927,690
粉粒体吸引・圧送車 45,000
部品売上 869,959
その他 631,401
合計 9,029,498
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 83円14銭 79円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
400,037 388,364
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
400,037 388,364
普通株式の期中平均株式数(株) 4,811,455 4,881,422
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
兼松エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 林 一 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニア
リング株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第53期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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