株式会社アミファ 四半期報告書 第54期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社アミファ(E34028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アミファ
【英訳名】 Amifa Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 愉三
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 (０３)６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 川上 康夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 (０３)６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 川上 康夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 2,529,900 2,592,912 8,131,382
経常利益 (千円) 183,114 76,401 202,728
四半期(当期)純利益 (千円) 114,299 52,716 147,436
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 37,220 37,220 37,220
発行済株式総数 (株) 3,235,000 3,235,000 3,235,000
純資産額 (千円) 2,436,289 2,299,569 2,392,704
総資産額 (千円) 3,741,211 4,752,572 4,409,129
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.33 17.57 46.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 24.00
自己資本比率 (％) 65.1 48.4 54.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要
を含め個人消費需要の回復、金融緩和の継続、株式市況の活況など緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、
海外経済の減速への不安、人手不足や人件費上昇、エネルギー価格や原材料価格の高騰も続いており、先行き不
透明な状況で推移いたしました。
こうした環境下、当社は、クリスマス等のイベントを始めとして、新企画、新商品の提案に積極的に取り組
み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力し、一部出荷が第２四半期にず
れたものの、前年同期を上回る販売となりました。一方、損益につきましては、商品内容変更などを含む個別商
品ごとの採算性を重視した販売に努めましたが、円安の影響、出荷ズレ、物流量増加による出荷・倉庫関連費用
の増加、労務関係費用の増加もあり、減益となりました 。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績の概要は以下の通りであります。
(千円)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
当第１四半期累計期間 2,592,912 73,546 76,401 52,716
前第１四半期累計期間 2,529,900 157,178 183,114 114,299
増減額 63,011 △83,632 △106,712 △61,582
増減率(％) 2.5 △53.2 △58.3 △53.9
売上高は、前年同期比 63,011千円増 ( 2.5％増 )の 2,592,912千円 となりました。
これは、ハロウィン、クリスマスのイベント関連商品の販売が前年同期をやや上回る水準で進捗したこと、前
期から引き続きキッチン用品、ライフスタイル雑貨等の販売が好調に推移したことによるものです。
なお、当第１四半期累計期間における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、下表の通り、「ワ
ンプライス商品」が 2,450,364千円 (前年同期比 4.3％増 )、「プチプライス商品」が 142,548千円 (前年同期比
21.3％減 )となりました。
(千円)
ワンプライス商品 プチプライス商品 合計
2,450,364 142,548 2,592,912
当第１四半期累計期間
2,348,747 181,153 2,529,900
前第１四半期累計期間
101,616 △38,605 63,011
増減額
4.3 △21.3 2.5
増減率(％)
営業利益は、前年同期比 83,632千円減 ( 53.2％減 )の 73,546千円 となりました。
これは、売上高の増加による増益効果に加え、採算重視の販売の取り組みも一定の成果がありましたが、物流
量増加による物流関係費用の増加及び労務費の増加等が減益要因となったことによるものです。
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経常利益は、前年同期比 106,712千円減 ( 58.3％減 )の 76,401千円 となりました。
これは、営業利益の減少83,632千円があったこと、また、営業外収益において前第１四半期累計期間には為替
差益 26,108千円 がありましたが、当第１四半期累計期間は為替差益が 5,040千円 と為替差益が 21,067千円減少 した
ことによるものです。
以上の結果、四半期純利益は、前年同期比 61,582千円減 ( 53.9％減 )の 52,716千円 となりました。
なお、当社の事業は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりま
せん。
② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は 4,527,230千円 となり、前事業年度末に比べ 287,380千円増加 いた
しました。これは主に受取手形及び売掛金が 452,647千円増加 した一方、棚卸資産が 23,773千円減少 、現金及び預
金が 85,941千円減少 したことによるものです。固定資産は 225,342千円 となり、前事業年度末に比べ 56,063千円増
加 いたしました。これは主に投資その他の資産が 46,943千円増加 したことによるものです。
この結果、総資産は、 4,752,572千円 となり、前事業年度末に比べ 343,443千円増加 いたしました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は 2,162,896千円 となり、前事業年度末に比べ 434,369千円増加 いた
しました。これは主に短期借入金が 300,000千円増加 、買掛金が 53,640千円増加 したことによるものです。
固定負債は 290,107千円 となり、前事業年度末に比べ 2,209千円増加 いたしました。これは退職給付引当金が
2,209千円増加 したことによるものです。
この結果、負債合計は、 2,453,003千円 となり、前事業年度末に比べ 436,579千円増加 いたしました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は 2,299,569千円 となり、前事業年度末に比べ 93,135千円減少 いた
しました。これは主に四半期純利益 52,716千円 及び配当金支払 71,878千円 による利益剰余金 19,162千円減少 に加
えて、繰延ヘッジ損益の減少 89,572千円 、 自己株式処分による自己株式の減少 15,480千円 によるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて5.9ポイント減少し、 48.4％ となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、海外より委託生産品の輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てで決済を行っ
ているため、為替相場の変動により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。前事業年度から続いている円安による輸入商品価格の上昇が、経営成績に影響を与える要因と認識
しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金で
す。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、運転資金は自己資金を基本
としておりますが、当事業年度も売上が急拡大した前事業年度と同水準の運転資金需要に対応するため、当座貸越
契約に基づく短期借入金を調達しております。運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約
（総額3,000,000千円）を締結しており、当第１四半期会計期間末における借入金残高は当座貸越契約に基づく短期
借入金1,600,000千円です。適正利潤の確保に加え、売掛債権及び棚卸資産の管理を徹底することにより、営業活動
によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2023年12月31日 )
(2024年２月14日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,235,000 3,235,000
スタンダード市場 100株
計 3,235,000 3,235,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 3,235,000 ― 37,220 ― 5,220
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
240,000
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式
における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他) 29,917
ます。なお、単元株式数は100株
2,991,700
であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,300
発行済株式総数 3,235,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,917 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
株式会社アミファ 49株
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数
総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
る所有株式
（株） （株） （株）
数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都港区北青山二丁目13番
240,000 － 240,000 7.42
株式会社アミファ ５号
計 － 240,000 － 240,000 7.42
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 876,207 790,265
受取手形及び売掛金 719,924 1,172,571
電子記録債権 3,060 15,185
棚卸資産 2,428,371 2,404,598
212,285 144,608
その他
流動資産合計 4,239,850 4,527,230
固定資産
有形固定資産 44,200 43,602
無形固定資産 68,418 78,135
56,659 103,603
投資その他の資産
固定資産合計 169,278 225,342
資産合計 4,409,129 4,752,572
負債の部
流動負債
買掛金 63,590 117,230
短期借入金 1,300,000 1,600,000
未払金 285,315 330,188
未払法人税等 35,590 23,684
賞与引当金 18,044 －
25,986 91,793
その他
流動負債合計 1,728,526 2,162,896
固定負債
退職給付引当金 33,562 35,772
254,335 254,335
役員長期未払金
固定負債合計 287,897 290,107
負債合計 2,016,424 2,453,003
純資産の部
株主資本
資本金 37,220 37,220
資本剰余金 273,468 273,586
利益剰余金 2,191,510 2,172,348
△ 157,231 △ 141,751
自己株式
株主資本合計 2,344,967 2,341,404
評価・換算差額等
47,737 △ 41,835
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 47,737 △ 41,835
純資産合計 2,392,704 2,299,569
負債純資産合計 4,409,129 4,752,572
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,529,900 2,592,912
1,699,453 1,737,362
売上原価
売上総利益 830,447 855,549
販売費及び一般管理費 673,268 782,003
営業利益 157,178 73,546
営業外収益
為替差益 26,108 5,040
受取補償金 241 －
87 194
その他
営業外収益合計 26,438 5,235
営業外費用
支払利息 450 1,938
52 442
その他
営業外費用合計 502 2,380
経常利益 183,114 76,401
税引前四半期純利益 183,114 76,401
法人税等 68,814 23,684
四半期純利益 114,299 52,716
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 3,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 1,300,000 1,600,000
差引額 1,700,000 1,400,000
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当社の商品は、ハロウィン(10月)、クリスマス(12月)、バレンタインデー(２月)などの行事に関連して販売さ
れるものが多くを占めております。そのため、第１四半期会計期間、第２四半期会計期間に売上高が集中する傾
向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 6,332 千円 7,066 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 77,638 24 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月14日
普通株式 71,878 24 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年10月２日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月８日付で、当社従業員持株会に対する第三者
割当による自己株式23,634株の処分を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金が 118
千円 増加、自己株式が 15,480千円 減少し、当第１四半期会計期間末において資本剰余金が 273,586千円 、自己株式が
141,751千円 となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ライフスタイル雑貨の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しており、販売先は国内
の100円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下の通りであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(千円)
ワンプライス商品 2,348,747
プチプライス商品 181,153
顧客との契約から生じる収益 2,529,900
外部顧客への売上高 2,529,900
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(千円)
ワンプライス商品 2,450,364
プチプライス商品 142,548
顧客との契約から生じる収益 2,592,912
外部顧客への売上高 2,592,912
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 35円33銭 17円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 114,299 52,716
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 114,299 52,716
普通株式の期中平均株式数(株) 3,234,951 3,001,116
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社アミファ(E34028)
四半期報告書
２ 【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71,878千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 24円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年12月５日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社アミファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 木 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミ
ファの2023年10月１日から2024年９月30日までの第54期事業年度の第１四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミファの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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