トレイダーズホールディングス株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレイダーズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】 TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 金丸 貴行
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6736-9850（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 新妻 正幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6736-9850（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 新妻 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
6,736 7,830 9,194
営業収益 （百万円）
6,516 7,688 8,905
純営業収益 （百万円）
2,730 3,753 3,730
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,219 2,878 3,217
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,225 2,889 3,225
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
10,976 13,632 11,975
純資産額 （百万円）
81,191 106,135 88,317
総資産額 （百万円）
76.43 100.74 111.12
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
13.5 12.8 13.6
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
25.31 47.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第24期第３四半期連結累計期間及び第24
期は潜在株式が存在しないため、第25期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．第25期第１四半期連結累計期間より、「売上原価」に含めていた海外子会社の人件費等の費用について、経
済的実態をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方
法に変更し、第24期第３四半期連結累計期間及び第24期連結会計年度の関連する主要な経営指標等につい
て、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間より、「売上原価」に含めていた海外子会社の人件費等の費用について、経済的実態を
より適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しており
ます。そのため、第24期第３四半期連結累計期間及び第24期連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変更
を反映させた組替え後の数値で行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇による実質賃金の長期的な低下により消費者マイン
ドの悪化が懸念されましたが、旅行や外食等の外出型消費の回復により個人消費は緩やかに持ち直す動きが見られ
ました。企業収益に関してもアフターコロナの新しい社会への対応が進み、非製造業を中心に持ち直す動きが見ら
れました。一方、海外においては、世界的な金融引き締めによる景気減速、中国経済のさらなる減速、ウクライナ
侵攻及び中東紛争等の地政学的リスクに起因する海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなってお
り、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2023年10月に１米ドル＝149円45銭で始まった米
ドル／円相場は、堅調な米雇用統計を受けて一時１米ドル＝150円台前半まで円安が進みましたが、日銀による為
替介入への警戒感が強く、その後は１米ドル＝148円台前半から149円台後半の間で推移しました。10月末の日銀金
融政策決定会合で緩和的な金融政策が維持されたことを受け１米ドル＝151円台後半まで円は売られましたが、11
月の米雇用統計が市場予想を下回ったことや米消費者物価指数（CPI）がインフレ鈍化を示したこと等で、米国に
おける早期利下げ観測が高まり11月末にかけて１米ドル＝146円台後半まで円が買われました。さらに、12月には
植田日銀総裁の発言を受け日銀が金融政策を早期に修正するとの観測が高まり１米ドル＝141円台後半まで急速な
円高が進みました。その後、146円台半ばまで円が売られる展開となりましたが、FOMC参加者の政策金利見通しで
2024年の利下げ幅が拡大したことで米国の早期利下げ観測が強まり、再び１米ドル＝140円台後半まで円高が進行
しました。12月はひと月で148円台前半から140円台前半へ変動するボラティリティの高い相場展開となり、当第３
四半期連結会計期間末は１米ドル＝141円6銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会
社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX
証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取
引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービス
を提供し収益確保を図ってまいりました。収益を確保する上で重要な指標となる顧客からの預り資産は、当第３四
半期連結会計期間末において944億68百万円（前連結会計年度末比141億１百万円増、17.5％増）となりました。当
第３四半期連結累計期間のトレーディング損益は75億79百万円（前年同期比11億91百万円増、18.6％増）と昨年を
大きく上回りました。
また、子会社である株式会社FleGrowth（以下、「FleGrowth」といいます。）が営むシステム開発・システムコ
ンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客
向けにFX取引及び暗号資産証拠金取引に関連したシステム開発などのフィンテックサービス、物流や医療などの分
野のDX支援、Web制作及びセールスコンサルティングを行い収益の確保を図ってまいりました。当第３四半期連結
累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、１億87百万円
（前年同期比82百万円減、30.6％減）と前年を下回る結果となりました。
以上の結果、営業収益合計は、78億30百万円（前年同期比10億94百万円増、16.2％増）となり、売上原価、金融
費用を差し引いた純営業収益合計は、76億88百万円（前年同期比11億71百万円増、18.0％増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は39億20百万円（前年同期比１億41百万円増、3.7％増）となりました。増加の主
な要因は、FX取引事業において広告代理店を変更したことで広告宣伝費が減少したこと等により取引関係費が13億
53百万円（前年同期比４億２百万円減、22.9％減）に減少した一方で、人件費が15億33百万円（前年同期比２億40
百万円増、18.6％増）、不動産関係費が５億26百万円（前年同期比１億21百万円増、29.8％増）、減価償却費が２
億42百万円（前年同期比66百万円増、37.9％増）、その他販管費が１億20百万円（前年同期比90百万円増、
303.1％増）に増加したこと等によります。
その結果、営業利益は、37億68百万円（前年同期比10億30百万円増、37.6％増）、経常利益は37億53百万円（前
年同期比10億23百万円増、37.5％増）となりました。
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特別利益は、賞与引当金戻入額３百万円を計上した結果、３百万円（前年同期比11百万円減、78.5％減）となり
ました。特別損失は、本社移転費用18百万円等を計上した結果、32百万円（前年同期比37百万円減、53.7％減）と
なりました。
法人税等合計は、税金等調整前四半期純利益の増加による繰越欠損金の充当を反映して繰延税金資産を取崩した
結果、法人税等調整額が増加したため８億46百万円（前年同期比３億91百万円増、85.9％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は28億78百万円（前年同期比６億
59百万円増、29.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は76億43百万円（前年同期比11億82百万円増、18.3％
増）、セグメント利益は31億93百万円（前年同期比10億41百万円増、48.4％増）となりました。
なお、FX取引事業及び暗号資産証拠金取引事業の当第３四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資
産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 538,416口座（前連結会計年度末比 37,653口座増）
預り資産 944億68百万円（前連結会計年度末比 141億１百万円増）
（システム開発・システムコンサルティング事業）
FleGrowthが営む当セグメントの営業収益は20億９百万円（前年同期比１億54百万円増、8.3％増）となりま
した。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及び暗号資産CFD取引システム
の開発・保守運用等の内部売上が18億22百万円（前年同期比２億36百万円増、14.9％増）、外部顧客に対する
売上が１億87百万円（前年同期比82百万円減、30.6％減）であります。セグメント利益は５億75百万円（前年
同期比25百万円減、4.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して178億17百万円増加し、1,061億35百
万円となりました。これは主に、現金及び預金が22億91百万円、顧客分別金信託が148億18百万円増加したこと
等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して161億60百万円増加し、925億３百万円となりました。これは主に、
トレーディング商品が17億18百万円、受入保証金が141億46百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して16億57百万円増加し136億32百万円となりました。これは主に、剰余
金の配当７億15百万円及び自己株式の取得７億４百万円により減少した一方で、当第３四半期連結累計期間の親
会社株主に帰属する四半期純利益28億78百万円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分１億55百万円等
により増加したことによります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループの研究開発は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むFleGrowthが、金融商品取引
システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当第３四半期連結累計期間における研究開発費は67百万
円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
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（８）設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,538,647 29,538,647
普通株式
スタンダード市場 100株
29,538,647 29,538,647
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 株式総数残 増減額 残高 増減額 残高
（株） 高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 29,538,647 － 1,564 － 558
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,091,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,193,500 281,935
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
253,947
単元未満株式 普通株式 － －
29,538,647
発行済株式総数 － －
281,935
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都渋谷区恵比
トレイダーズホー
寿四丁目20番３号
1,091,200 1,091,200 3.69
－
ルディングス㈱
恵比寿ガーデンプ
レイスタワー
1,091,200 1,091,200 3.69
計 － －
（注）当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は1,639,604株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
5,235 7,527
現金及び預金
6 2
仕掛品
72,646 87,466
預託金
72,634 87,452
顧客分別金信託
12 14
その他の預託金
543 4
トレーディング商品
7,119 8,610
短期差入保証金
6,762 8,242
外国為替差入証拠金
352 362
暗号資産差入証拠金
5 5
その他の差入証拠金
779 696
その他
△ 10 △ 0
貸倒引当金
86,320 104,307
流動資産計
固定資産
285 273
有形固定資産
213 218
建物
△ 6 △ 39
減価償却累計額
207 179
建物（純額）
工具、器具及び備品 132 164
△ 54 △ 70
減価償却累計額
78 93
工具、器具及び備品（純額）
無形固定資産 638 685
609 684
ソフトウエア
29 1
その他
1,072 869
投資その他の資産
80
投資有価証券 －
173 169
長期立替金
172
長期預け金 －
543 348
繰延税金資産
356 440
その他
△ 173 △ 169
貸倒引当金
1,997 1,828
固定資産計
88,317 106,135
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
208 1,927
トレーディング商品
20 42
預り金
73,083 87,230
受入保証金
72,949 87,110
外国為替受入証拠金
134 119
暗号資産受入証拠金
860 1,206
短期借入金
72 102
１年内返済予定の長期借入金
100 600
１年内償還予定の社債
288 384
未払法人税等
181
賞与引当金 －
411 510
その他
75,226 92,004
流動負債計
固定負債
600
社債 －
463 429
長期借入金
16 29
役員退職慰労引当金
36 40
退職給付に係る負債
0 0
その他
1,115 498
固定負債計
76,342 92,503
負債合計
純資産の部
株主資本
1,564 1,564
資本金
901 961
資本剰余金
9,768 11,930
利益剰余金
△ 310 △ 920
自己株式
11,922 13,536
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52 63
為替換算調整勘定
52 63
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 31
－
0
－
非支配株主持分
11,975 13,632
純資産合計
88,317 106,135
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業収益
70 62
受入手数料
6,388 7,579
トレーディング損益
0 1
金融収益
270 187
その他の売上高
5
－
その他
6,736 7,830
営業収益計
40 40
金融費用
179 101
売上原価
6,516 7,688
純営業収益
販売費及び一般管理費
1,755 1,353
取引関係費
1,292 1,533
人件費
405 526
不動産関係費
55 59
事務費
176 242
減価償却費
62 84
租税公課
29 120
その他
3,778 3,920
販売費及び一般管理費合計
2,738 3,768
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息及び配当金
7 2
助成金収入
2 0
その他
11 5
営業外収益合計
営業外費用
10 10
支払利息
4 6
為替差損
4 2
その他
19 20
営業外費用合計
2,730 3,753
経常利益
特別利益
14
投資有価証券売却益 －
3
－
賞与引当金戻入額
14 3
特別利益合計
特別損失
6
固定資産除却損 －
6
減損損失 －
61
事業整理損失引当金繰入額 －
8 18
本社移転費用
69 32
特別損失合計
2,674 3,724
税金等調整前四半期純利益
455 651
法人税、住民税及び事業税
194
－
法人税等調整額
455 846
法人税等合計
2,219 2,877
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 0
2,219 2,878
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
2,219 2,877
四半期純利益
その他の包括利益
6 11
為替換算調整勘定
6 11
その他の包括利益合計
2,225 2,889
四半期包括利益
（内訳）
2,225 2,889
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
176百万円 242百万円
減価償却費
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 320 11 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月20日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式
の発行を行うことについて決議し、2022年８月10日に新株式の発行を実施いたしました。この結果、当第３四
半期連結累計期間において、資本金が64百万円増加、資本準備金が58百万円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において、資本金が15億64百万円、資本準備金が５億58百万円となっております。
また、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式792,700株の取得を行っております。この結
果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が3億2百万円増
加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は３億10百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 488 17 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月17日
普通株式 227 8 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月19日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式
の処分を行うことについて決議し、2023年８月10日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自
己株式は248,700株減少し、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が60百万円増加、自己株式が94
百万円減少しております。
また、2023年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式516,900株及び2023年11月13日開催の取締役
会決議に基づき、自己株式547,800株の取得を行っております。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取
りによる取得も含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が７億４百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は９億61百万円、自己株式は９億20百万
円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
システム開発
その他 調整額 損益計算書
合計
金融商品 ・システム
（注）１ （注）２ 計上額
計
取引事業 コンサルティ
（注）３
ング事業
営業収益
外部顧客に対す
6,460 270 6,730 5 6,736 6,736
－
る営業収益
セグメント間の
1,585 1,585 1,585
内部営業収益 － － △ 1,585 －
又は振替高
6,460 1,855 8,315 5 8,321 6,736
計 △ 1,585
2,152 601 2,753 5 2,759 2,738
セグメント利益 △ 21
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投
資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していな
い全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（１）報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
システム開発
その他 調整額 損益計算書
合計
金融商品 ・システム
（注）１ （注）２ 計上額
計
取引事業 コンサルティ
（注）３
ング事業
営業収益
外部顧客に対す
7,643 187 7,830 7,830 7,830
- -
る営業収益
セグメント間の
1,822 1,822 1,822
内部営業収益 － - △ 1,822 -
又は振替高
7,643 2,009 9,652 9,652 7,830
計 - △ 1,822
セグメント利益
3,193 575 3,769 3,756 12 3,768
△ 13
又は損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに
配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（２）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「金融商品取引事業」セグメントにおいて、収益性の見込めないソフトウエアについて減損損失を計上
しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては６百万円であります。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりま
す。
前連結会計年度末（2023年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨
外国為替証拠金取引
売建 320,006 316,153 3,852
買建 309,029 315,485 6,456
合計 － － 10,308
当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨
外国為替証拠金取引
売建 436,198 431,260 4,937
買建 425,887 430,457 4,570
合計 － － 9,508
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（収益認識関係）
当社グループの営業収益を財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
１．前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
システム開発・
（注）
金融商品取引 システムコンサ
計
事業 ルティング
事業
受入手数料 70 － 70 － 70
システム関連収益 － 270 270 － 270
その他 － － － 5 5
顧客との契約から生じる
70 270 341 5 346
収益
トレーディング損益 6,388 － 6,388 － 6,388
金融収益 0 － 0 － 0
その他の収益 6,389 － 6,389 － 6,389
外部顧客に対する
6,460 270 6,730 5 6,736
営業収益
（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業を含んでおりま
す。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
システム開発・
金融商品取引 システム
計
事業 コンサルティング
事業
受入手数料 62 － 62 62
システム関連収益 － 187 187 187
顧客との契約から生じる
62 187 249 249
収益
トレーディング損益 7,579 － 7,579 7,579
金融収益 1 － 1 1
その他の収益 7,581 － 7,581 7,581
外部顧客に対する
7,643 187 7,830 7,830
営業収益
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 76円43銭 100円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,219 2,878
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,219 2,878
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,034,701 28,570,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな 新株予約権 １種類
－
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重 （普通株式 1,070,800株）
要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については、潜在
株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………２億27百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士
武 田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和 輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズ
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年
10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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