株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第30期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
第30期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
【英訳名】 NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 白石 幸生
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目６番３号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
（03）3567－8091（代表）
【電話番号】
常務取締役 神尾 常夫
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目15番２号
（03）3567－8098
【電話番号】
常務取締役 神尾 常夫
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
16,276,858 15,238,946 21,463,223
売上高 （千円）
2,616,855 2,160,376 3,371,908
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,289,623 892,296 1,727,325
（千円）
期）純利益
1,409,661 913,957 1,849,616
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,959,563 8,772,815 9,398,099
純資産額 （千円）
20,929,374 22,115,025 22,394,283
総資産額 （千円）
82.11 58.06 110.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
42.0 38.7 41.2
自己資本比率 （％）
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
23.55 10.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又
は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年12月31日）は 、 グループ売上高は前期を下回りましたが 、 社会
情勢や景気 、 不景気に左右されないブライダルジュエリー事業の売上高は堅調に推移致しました 。 営業利益に関しては
主力のブライダルジュエリー事業において円安による仕入原価高に対して 、 適切な時期に十分な価格転嫁ができな
かった事で利益率が下がり 、 想定を下回る結果となりました 。 また 、 ヘルス＆ビューティー事業も店舗縮小などで減益
となり前年同期を下回る結果となりました 。 本日公表致しました 「 2024年３月期連結業績予想の修正に関するお知ら
せ 」 をうけて課題はグループトップの経営方針が全事業会社の経営に迅速に反映されない点にあり 、 事業会社経営陣
は深く反省をしております 。 特にホールディングスの代表取締役白石幸生は全ての責任は私にあると深く深く反省し
ております 。 各事業会社の社長には徹底的に経営哲学を学ばせる必要があり 、 そのためには 、 自分自身が各事業会社の
社長を務めながらひとつひとつ丁寧に教えていく必要があり 、 経営の基本 、 更には経営哲学を身につけた者にそれぞれ
の事業会社の代表を任せていくようにしたいと考えております 。 今後は全事業会社の経営を一旦代表取締役白石幸生
に一本化し成長発展に向けた大きな経営改革を実行してまいります 。 今回の営業利益 、 経常利益 、 当期純利益の下方修
正要因は判明しておりますので迅速に改善し増収増益につなげてまいります 。
当第３四半期連結累計期間におけるグループの業績は 、 売上高152億38百万円（前年同期比6.4％減） 、 営業利益21億
72百万円（前年同期比14.1％減） 、 経常利益21億60百万円（前年同期比17.4％減） 、 親会社株主に帰属する四半期純利
益８億92百万円（前年同期比30.8％減）となりました 。
私たちNEW ARTグループは 、 既に発表しました通り 、 香港で和牛を中心に業界No.1の食肉等を販売するWah Full
Group Limitedの子会社化（グループ会社化）に向けて 、 同社株主と基本合意を取り交わしました 。 ここで重要なこと
は 、 当該企業の子会社化はそれ自体決してゴールではなく 、 私たちが構想する 『 成功企業パートナー連合 』 の結成に向
けた大きな一歩であり 、 食品業界へ初めて参入したことを意味しております 。 私たちが提唱する 『 成功企業パートナー
連合 』 とは 、 一社一社の力には自ずと限界がある国内・海外の成功者と言われる中小企業の経営者が 、 共通した理念の
もとで手を取り合い 、 互いに助け合いながら永続的に成長し 、 ひいては経済を活性化することで社会に貢献して行こう
という 『 壮大な試み 』 です 。 今回のWah Full社を皮切りに 、 10～20社と複数の企業群を私たちのグループに加えて行き
たいと考えていますが 、 単なる経済合理性だけの統合とは異なり 、『 人と人のつながり 』 や 『 理念への共感 』 を核とす
るこの連合体は 、 数千億・数兆円規模の企業体となり 、 今後の日本および世界経済の発展に寄与する新たな企業連帯の
取組みとして注目されるものになると 、 信じて取り組んでまいります 。
なお 、 当社は 、「 みんなの夢の企業グループ NEW ARTはアートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導き
ます 」 という企業理念のもとに 、 2024年３月期の期末配当は2023年7月18日に発表させていただきましたとおり 、 １株
につき70円の普通配当に感謝特別配当30円を加算した１株につき100円といたします 。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ジュエリー・アート・オークション事業
当第３四半期連結累計期間におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は138億68百万円（前年同期
比2.4%減） 、 セグメント利益は28億92百万円（前年同期比1.7％減）となりました 。
当第３四半期連結累計期間のジュエリー事業においては 、 売上高は確保できたものの利益面は円安による仕入原価
高に対して 、 適切な時期に十分な価格転嫁ができなかったことで利益率が低下し 、 想定を下回る結果となりました 。 基
幹事業として利益確保は最重要課題の為 、 競合各社の動向を踏まえ迅速に価格転嫁を進める予定です 。 同時に仕入れ部
門の見直しも実行致します 。 店舗展開として10月に今期４店舗目となる銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤ
モンドアイネス福山店をオープンいたしました 。 また 、 海外事業においても安定した利益をあげられる体制が整い 、 新
たな新規出店で更なる利益の拡大を見込んでおります 。 2023年７月13日に発表した中期経営計画のとおり国内未出店
地区に年間５店舗 、 ３年間で15店舗 、 また同時に台湾 、 香港に年間１～２店舗の出店を予定しております。
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オークション事業においては 、 当社として初めてM&Aにて取得した会社ということもあり 、 業務がスムーズに移管で
きない部分もあり 、 結果的に営業体制の改革が遅れる形となりました 。 今後は日本で初めての試みとして百貨店にて本
格 的な 「 売ります買います 」 オークションを計画しております 。 海外ではフィリピン 、 インドネシア 、 シンガポール 、 ベ
トナム 、 タイなどのローカルオークションハウスとコラボレーションして将来的な収益の拡大をはかります 。
②ヘルス＆ビューティー事業
当第３四半期連結累計期間におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は10億80百万円（前年同期比39.3％減） 、
セグメント損失は３億77百万円（前期同期はセグメント損失１億12百万円）となりました 。
当第３四半期連結累計期間は 、 コロナ期から継続した売上 、 利益の減少に改善がみられなかった為 、 経営体制の刷新
を実行致しました 。 本来であれば発展成長政策をとるべきところ 、 店舗撤退など減益政策を推進したことで結果的には
残された店舗のみでの営業を余儀なくされ売上 、 利益の減少に繋がりました 。 体制変更後 、 迅速に施術単価の見直しと
新商品の導入を行い12月度受注額に関しては前月比140％増で推移致しました 。 1月度受注実績としても12月同等の着
地を予定しており体制変更による経営改革を進めております 。
③その他事業
当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は３億23百万円（前年同期比4.7％増） 、 セグメント損失22
百万円（前期同期はセグメント損失38百万円）となりました 。
スポーツ事業においては 、 コロナ期から継続した売上 、 利益の減少に改善がみられなかった為 、 経営体制の刷新を行
いました 。 発展成長政策として量販店への積極的な展開を進めてまいりましたが 、 当初想定した売上には至らず 、 売上 、
利益の減少に繋がりました 。 体制変更後 、 迅速に取引先へキャンペーンを実施し売上の増加と 、 新商品の販売も実行し
ております 。 今後はゴルフ以外のスポーツ産業への進出も検討しております 。
クレジット事業に関してはヘルス＆ビューティー事業の体制変更に伴い減少傾向であった信販売上が増加に転じて
おります 。 ヘルス＆ビューティー事業の受注 、 売上が増加に転じる事でより安定的な売上 、 利益をあげれるものと考え
ております 。
軽井沢リゾート開発事業においては建築家隈研吾氏設計の高級分譲レジデンス事業は2024年度の売り出しに向けて
着 々 と計画が進行中です 。 また 、 当社は旧軽井沢エリア 、 および中軽井沢エリアに合計約22,000 ㎡ に及ぶ敷地を有して
おります 。 先般 、 国土交通省が発表した今年度の基準地価でも軽井沢は全国平均に比べ非常に高い上昇率を記録してお
ります 。 現在もその値上がりは続いており 、 決して一過性ではない安定した需要が軽井沢という高級リゾート地域を高
く評価しており 、 この傾向は現在も続いております 。 また 、 これらの土地は事業のために取得したものであり 、 土地の高
騰を狙った投機的な取得ではありませんが 、 結果的にこれらの土地がもたらす大きな含み益（当社が所有している土
地は実勢販売価格で年率15％値上がりをしており 、 時価6,950百万円の土地が15％値上がりした場合 、 年間で6,950百万
円 × 15%＝10億4,250万円の含み益が毎年発生）は 、 当社の財務基盤を一層強固なものにしています 。 そしてこの含み益
は 、 現在進行中の高級分譲レジデンス事業の売り出し価格に大きく生かされていきます 。 以上のことから今後の軽井沢
リゾート開発事業は更なる収益の拡大が見込まれております 。
（注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
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当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前年同期
構成比
（自 2023年４月１日
増減率
セグメントの名称 販売・サービスの名称など
至 2023年12月31日）
(％)
(％)
（千円）
ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル
ジュエリー・アート・
関連サービス、美術品の販売、アートオークショ
13,867,391 △2.4 91.0
オークション事業
ンの運営等
ヘルス＆ビューティー エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食
1,047,732 △40.6 6.9
事業 品等の製造・販売
クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、
その他事業 関連スポーツ用品の開発・製造、
323,822 4.7 2.1
ホテル・結婚式場の運営
合 計
15,238,946 △6.4 100.0
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比10億87百万円減少（前連結会計年度末比8.3％減）し、120億17百万円となりま
した。これは、商品及び製品の増加７億９百万円などがありました一方で、現金及び預金の減少16億47百万円など
によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比８億８百万円増加（同8.7％増）し、100億97百万円となりました。これは、土
地の増加８億97百万円並びに建物及び構築物（純額）の増加５億70百万円などがありました一方で、投資有価証券
の減少２億68百万円、長期貸付金の減少１億68百万円及び繰延税金資産の減少１億59百万円などによるものであり
ます。
この結果、総資産は前連結会計年度末比２億79百万円減少（同1.2％減）し、221億15百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末比５億53百万円増加（前連結会計年度末比6.2％増）し、94億47百万円となりま
した。これは、短期借入金の増加８億28百万円並びに支払手形及び買掛金の増加１億69百万円などがありました一
方で、未払法人税等の減少５億３百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比２億７百万円減少（同5.0％減）し、38億94百万円となりました。これは、資
産除去債務の減少44百万円、リース債務の減少33百万円及び長期借入金の減少25百万円などによるものでありま
す。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比３億46百万円増加（同2.7％増）し、133億42百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末比６億25百万円減少（前連結会計年度末比6.7％減）し、87億72百万円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益８億92百万円がありました一方で、剰余金の配当15億36百万円な
どによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は38.7％（前連結会計年度末は41.2％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要
な変更はありません。
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（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としていま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、85億79百万円でありま
す。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は９億53百万円となりました。これら
のいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年１月10日開催の当社取締役会において、Wah Full Group Limitedの株式を取得し子会社化すること
について決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
16,626,375 16,626,375
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は100
株であります。
16,626,375 16,626,375
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 16,626,375 － 2,617,252 － 2,376,152
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,259,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
15,077,100 150,771
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
290,175
単元未満株式 普通株式 － －
16,626,375
発行済株式総数 － －
150,771
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ
東京都中央区銀座二丁目
1,259,100 1,259,100 7.57
－
ＨＯＬＤＩＮＧＳ ６番３号
1,259,100 1,259,100 7.57
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,664,237 1,016,635
現金及び預金
1,855,947 2,009,003
受取手形、売掛金及び契約資産
6,455,520 7,165,010
商品及び製品
50,253 48,831
仕掛品
251,780 297,790
原材料及び貯蔵品
1,118,021 1,118,021
販売用不動産
162,491 160,224
前払費用
846,734 500,537
その他
△ 300,456 △ 298,950
貸倒引当金
13,104,529 12,017,103
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,036,662 2,607,306
建物及び構築物（純額）
3,704 8,972
機械装置及び運搬具（純額）
831,090 801,766
工具、器具及び備品（純額）
3,315,761 4,213,638
土地
248,041 250,268
リース資産（純額）
209,638 86,182
建設仮勘定
6,644,898 7,968,135
有形固定資産合計
無形固定資産
284,108 249,240
のれん
71,357 70,999
その他
355,465 320,239
無形固定資産合計
投資その他の資産
290,471 22,049
投資有価証券
183,200 14,800
長期貸付金
427,669 268,256
繰延税金資産
1,351,639 1,474,534
敷金及び保証金
329,374 54,553
その他
△ 292,965 △ 24,647
貸倒引当金
2,289,390 1,809,547
投資その他の資産合計
9,289,753 10,097,921
固定資産合計
22,394,283 22,115,025
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
274,161 443,612
支払手形及び買掛金
※ 3,536,000 ※ 4,364,332
短期借入金
755,696 1,118,778
１年内返済予定の長期借入金
86,188 92,781
リース債務
985,411 929,177
未払金及び未払費用
787,201 283,676
未払法人税等
1,826,230 1,973,797
契約負債
643,623 241,450
その他
8,894,513 9,447,607
流動負債合計
固定負債
2,248,301 2,222,982
長期借入金
128,041 94,492
リース債務
247,318 242,782
退職給付に係る負債
660,197 616,025
資産除去債務
817,810 718,320
その他
4,101,670 3,894,602
固定負債合計
12,996,183 13,342,210
負債合計
純資産の部
株主資本
2,617,252 2,617,252
資本金
2,474,276 2,474,276
資本剰余金
5,795,246 5,149,745
利益剰余金
△ 1,403,305 △ 1,404,749
自己株式
9,483,469 8,836,524
株主資本合計
その他の包括利益累計額
164
その他有価証券評価差額金 △ 53,425
△ 197,204 △ 272,329
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 250,630 △ 272,164
165,260 208,455
非支配株主持分
9,398,099 8,772,815
純資産合計
22,394,283 22,115,025
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
16,276,858 15,238,946
売上高
6,176,841 5,077,261
売上原価
10,100,016 10,161,684
売上総利益
7,572,013 7,989,028
販売費及び一般管理費
2,528,003 2,172,655
営業利益
営業外収益
7,708 5,768
受取利息及び配当金
115,932 67,809
為替差益
23,050 12,316
その他
146,690 85,893
営業外収益合計
営業外費用
48,591 95,243
支払利息
9,247 2,929
その他
57,838 98,173
営業外費用合計
2,616,855 2,160,376
経常利益
特別利益
2,340
固定資産売却益 －
1,170
－
投資有価証券売却益
1,170 2,340
特別利益合計
特別損失
40,383 86,829
減損損失
20,484
関係会社株式評価損 －
249,901
関係会社清算損 －
174,453
投資有価証券売却損 －
5,482
－
その他
310,769 266,766
特別損失合計
2,307,256 1,895,951
税金等調整前四半期純利益
935,511 836,374
法人税、住民税及び事業税
67,022 124,085
法人税等調整額
1,002,534 960,459
法人税等合計
1,304,721 935,491
四半期純利益
15,098 43,194
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,289,623 892,296
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,304,721 935,491
四半期純利益
その他の包括利益
53,590
その他有価証券評価差額金 △ 86,579
191,519
△ 75,124
為替換算調整勘定
104,939
その他の包括利益合計 △ 21,533
1,409,661 913,957
四半期包括利益
（内訳）
1,394,563 870,763
親会社株主に係る四半期包括利益
15,098 43,194
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、NEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITEDは、重要性が増したため、連結
の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 3,295,000千円 3,562,000千円
借入実行残高 3,295,000 3,562,000
差引額 － －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 245,288千円 305,936千円
のれんの償却額 30,926千円 34,868千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 1,195,746 75.0 2022年３月31日 2022年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式572,500株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が899,911千円増加しております。当第３四半期連結会計期間末
において、自己株式が1,401,886千円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月30日
普通株式 1,536,798 100.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ジュエリー・ ヘルス＆
（注）１ 計上額
アート・オー ビューティー その他事業 合計
（注）２
クション事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
14,171,976 1,761,825 281,143 16,214,945 － 16,214,945
収益
その他の収益 (注)３
31,210 2,480 28,222 61,912 － 61,912
14,203,186 1,764,305 309,366 16,276,858 16,276,858
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
784 16,380 17,164
－ △ 17,164 －
高又は振替高
14,203,970 1,780,686 309,366 16,294,023 16,276,858
計 △ 17,164
セグメント利益又は損失
2,943,598 2,793,284 2,528,003
△ 112,075 △ 38,238 △ 265,280
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△265,280千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係
る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ヘルス＆ビューティー事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、40,383千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
その他事業において、第１四半期連結会計期間より有限会社軽井沢エレガンスカンパニーの株式を取得
し、同社を連結子会社にいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、157,683千円であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ジュエリー・ ヘルス＆
（注）１ 計上額
アート・オー ビューティー その他事業 合計
（注）２
クション事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
13,843,989 1,045,758 297,679 15,187,427 － 15,187,427
収益
その他の収益 (注)３
23,401 1,973 26,143 51,518 － 51,518
13,867,391 1,047,732 323,822 15,238,946 15,238,946
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
642 33,028 33,671
－ △ 33,671 －
高又は振替高
13,868,033 1,080,761 323,822 15,272,617 15,238,946
計 △ 33,671
セグメント利益又は損失
2,892,096 2,491,508 2,172,655
△ 377,818 △ 22,769 △ 318,852
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△318,852千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係
る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ジュエリー・アート・オークション事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、18,674千円であります。
ヘルス＆ビューティー事業において、店舗資産等に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、68,155千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 82円11銭 58円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,289,623 892,296
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,289,623 892,296
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,706 15,367
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2024年１月10日開催の当社取締役会において、Wah Full Group Limited（以下「Wah Full社」とい
う。）の株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。
１．株式取得の目的
2013年に「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されて以降、我々日本人の健康的でバランスの取れた食文
化が世界的に注目され、農林水産省が発表する農林水産物・食品の輸出額はこの10年間で約３倍になるという極
めて高い伸びを示しています。
そのような「世界的な日本食ブーム」の中、当社は香港において20年以上、和牛を中心に食肉の輸入・卸売を
行っているWah Full社の株式を取得し子会社化することで、日本の多種多様な食材を輸出する事業に取り組むこ
とを決定しました。
今や世界中で人気を博している“和牛”は、牛肉を食べるようになって僅か150年余りの日本人が知恵と努力
で作り上げた世界に誇れる食文化の一つです。
また和牛に限らず、日本は極めて多様な農畜産物・海産物に恵まれており、そのどれもが我が国固有の食文化
と密接に結びついています。
それらの食材を広く海外に輸出し、日本の持つ食文化を正しく伝える一翼を担うことが政治的・文化的にも大
変意義深いものであるとの考えのもと、当社は本件事業への参入を決定しました。
具体的には、特に海外で人気の高い九州・北海道の農畜産物・海産物を当社グループと親密な物産会社から仕
入れ、それらをWah Full社の持つネットワークを通じて販売することを構想しております。
なお、本件株式取得は当社グループが構想する「成功企業パートナー連合」の組成に向けた大きな一歩でもあ
ります。
ここで言う「成功企業」とは、規模によらず健全な経営により着実な利益を実現している企業を意味していま
すが、当社は友好的なＭ＆Ａにより多種多様な業種の「成功企業」をグループに加えることで、景気の変動や国
内外情勢の変化に左右されることなく安定的に成長し続ける企業グループを今後も目指して行きます。
２．株式を取得する会社の概要
（１）名称 Wah Full Group Limited
（２）所在地 Unit 1-2, 18th Floor, Cornel Centre, 50 Wing Tai Road, Chai
Wan, Hong Kong
（３）代表者の役職・氏名 Canno Chow Director
Danny Kan Director
（４）主な事業内容 Supplying processed, chilled and frozen meat and seafood
（５）資本金 HKD8,300,000（157百万円）
（６）設立年月日 2021年２月３日（創業2000年）
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（７）大株主及び持株比率 Chow Wai Keung Canno （35.0％）
Kan Chung Ming （35.0％）
Chan Fei （15.0％）
Li Qinghai （15.0％）
資本関係 該当事項はありません
（８）上場会社と当該会社との関係
人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
（９）当該会社の最近３年間の経営成績及財政状態
決算期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
純資産 602百万円 1,069百万円 1,707百万円
総資産 1,953百万円 3,006百万円 3,339百万円
売上高 6,770百万円 7,944百万円 7,866百万円
経常利益 764百万円 666百万円 692百万円
３．株式取得の相手先の概要
（１）氏名 Chow Wai Keung Canno
（２）住所 Hong Kong
（３）上場会社と当該個人の関係 該当事項はありません
（１）氏名 Kan Chung Ming
（２）住所 Hong Kong
（３）上場会社と当該個人の関係 該当事項はありません
（１）氏名 Chan Fei
（２）住所 Hong Kong
（３）上場会社と当該個人の関係 該当事項はありません
（１）氏名 Li Qinghai
（２）住所 Shanghai
（３）上場会社と当該個人の関係 該当事項はありません
４．株式取得数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の議決権所有割合 0％
（２）異動後の議決権取得割合 70％
（３）取得価額 196,000,000 HKD（3,724百万円）
５．株式取得の日程
（１）取締役会決議 2024年 １月10日
（２）株式譲渡契約書締結日 2024年 ３月25日（予定）
（３）株式譲渡実行日 2024年 ３月25日（予定）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石原 慶幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＥＷ
ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年
10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年１月10日開催の取締役会において、Wah Full Group Limited
の株式を取得し子会社化することについて決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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