株式会社 木曽路 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社 木曽路(E03121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社 木曽路
【英訳名】 KISOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 豊稔
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
【電話番号】 052（872）1811
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥野 慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル５階
【電話番号】 03（3699）1235
【事務連絡者氏名】 常務取締役 松岡 利朗
【縦覧に供する場所】 株式会社 木曽路 東日本本部
（東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル５階）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
33,132 38,770 45,930
売上高 （百万円）
1,128
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,092 △ 515
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
788
（百万円） △ 1,288 △ 1,082
する四半期（当期）純損失
（△）
986
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,126 △ 989
27,195 27,865 27,331
純資産額 （百万円）
48,750 48,660 48,412
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
28.00
１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 46.06 △ 38.64
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
55.8 57.3 56.5
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
12.32 42.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので 、 提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません 。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第74期第３四半期連結累計期間において、株式会社建部食肉産業の全株式を取得し、連結の範囲に含めてお
ります。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、第74期第３四半期連結累計期間においては貸借
対照表のみを連結しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2023年６月28日開催の定時株主総会において、2023年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、当社の完全子会社である株式会社大将軍を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年７月１
日付で吸収合併を行っております。
当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であり、事業は飲食店としての事業がほ
とんどを占める単一セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、前連結会計年度末から１店舗の出店、７店舗の改装（うち業態転換５店
舗）、２店舗の退店により１９２店舗であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、昨年４月29日に入国制限
等の水際措置が終了したことによるインバウンド需要の増加、５月８日をもって新型コロナウイルス感染症の感染症
法上の位置づけを５類に移行されたこと等により、人流も増加し個人消費は回復基調にあります。
外食産業におきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格高騰と円安を背景に輸入食材や肥料等の
価格が上昇したことで食料価格の高騰、人手不足による時給・時間数の上昇等が懸念され、企業活動を取り巻く環境
は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、引き続きご来店いただけるお客様に安心してお食事を楽しんでいただけ
るよう努めております。
営業面においては、主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は付加価値の高い料理・サービスを
手頃な価格で提供すること及び店舗教育の推進により営業力を強化しました。また、第２の柱としての焼肉部門の強
化と経営資源の集中を図るため、中部地区で展開していた焼肉の「じゃんじゃん亭」を「くいどん」へ業態転換を行
いました。さらに、中部地区と東日本地区と一体的な販売促進の実施、木曽路ブランドを活かした業態の認知向上に
努めてまいりました。
費用面においては、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費をコントロールすると共に、新規仕入
先との取引を積極的に推進し原価低減を図る等、経費削減に努めました。
また、2023年７月１日に株式会社木曽路は子会社である株式会社大将軍の吸収合併を行いました。この吸収合併に
より、管理部門などの重複する業務を統合して業務効率化に努めてまいります。更に企業規模の拡大により業務の対
応範囲を拡張し生産性向上に繋げて収益力アップを図ってまいります。
店舗展開、改築・改装につきましては、１店舗の出店、７店舗の改装（うち業態転換５店舗）及び２店舗の退店を
実施し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は１９２店舗となりました。
なお、働き方改革の一環として当社グループ全体で、５月８日、９日の２日間、全店一斉休業を実施しました。今
後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は486億60百万円（前連結会計年度末比 ２億47百万円の増加）となりまし
た。この主な内訳は、流動資産が214億89百万円、有形固定資産が169億98百万円、無形固定資産が27億19百万円、投
資その他の資産が74億52百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、季節的な事由により売掛金が
９億96百万円、原材料及び貯蔵品が11億91百万円、固定資産が３億56百万円増加する一方、現金及び預金が22億13百
万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は207億94百万円（同 ２億85百万円の減少）となりました。この主な内訳は、流動負債が172億28
百万円、固定負債が35億66百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、季節的な事由により買掛金
が10億77百万円増加する一方、借入金の返済により10億63百万円減少したことによるものであります。また、当第３
四半期連結会計期間末における純資産合計は278億65百万円（同 ５億33百万円の増加）となりました。この主な内訳
は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が33億34百万円であります。前連結会計年度末
からの主な増加要因は、利益剰余金が３億38百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は57.3％（前連結会計年度末は56.5％）、１株当たり純
資産額は989.51円（同 970.53円）となりました。
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（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間の売上高は387億70百万円（前年同期比 17.0％増加）、営業利益は10億89百万円（前年
同期実績 11億33百万円の損失）、経常利益は11億28百万円（同 10億92百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は７億88百万円（同 12億88百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含
めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上
高と比べ高くなる傾向があります。
当第３四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんど
を占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。
（部門別売上高）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
前年同期比
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
部門 事業内容
増減率
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
木曽路
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」 26,050百万円 30,568百万円
17.3％
部門
特選和牛の「大将軍」
焼肉部門
5,901 6,001 1.7％
国産牛焼肉の「くいどん」
居酒屋（「とりかく」、「大穴」） 587 803 36.8％
その他
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」
444 507 14.1％
部門
その他
278 1,195 329.1％
調整額 △130 △305 －
合 計 33,132 38,770 17.0％
（注）部門別売上高は連結取引高の相殺消去前の数値であります。
木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、２店舗の改装を行い、当第３四半期連結会計年度末店舗数は１２６
店舗となりました。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけも５類に移行し、国内の人流回復、消費動向の変化にも対応すべく、
大型宴会に代わる個人需要の取り込みとして、慶事需要の強化、季節を先取りしたフェアの実施による来店動機づく
りとともにＴＶＣＭを実施しました。また引き続き、お持ち帰り需要に対応した著名料理人とのコラボ弁当、定番弁
当のブラッシュアップやご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売に努めました。
その結果、売上高は305億68百万円（前年同期比 17.3％増加）となりました。
焼肉部門
特選和牛の「大将軍」及び国産牛焼肉の「くいどん」は、１店舗の出店、４店舗の改装（うち業態転換４店舗）を
行い、当第３四半期連結会計年度末店舗数は４９店舗となりました。
東日本地区では、８月に１店舗の新規出店、中部地区では上期に「じゃんじゃん亭」から「くいどん」への業態転
換を４店舗実施し、営業体制の再構築を行いました。７月１日付の吸収合併により、東日本地区・中部地区一体で営
業活動、販売促進を実施、また木曽路ブランドを活かした業態の認知向上に努めてまいりました。
改装による休業を行った一方、来店客数が増加したこと等により、売上高は60億１百万円（同 1.7％増加）となり
ました。
その他部門
居酒屋（「とりかく」、「大穴」）業態は、１店舗の改装（うち業態転換１店舗）と１店舗の退店により当第３四
半期連結会計年度末店舗数は７店舗であります。宴会需要が回復し来店客数が増加したこと等により、売上高は８億
３百万円（同 36.8％増加）となりました。
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当第３四半期連結累計期間末店舗数は５店舗であ
ります。当期は来店客数が増加したこと等により、売上高は５億７百万円（同 14.1％増加）となりました。
その他業態は、食肉加工卸売、からあげ専門店の「からしげ」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）及び不動産賃貸等
であります。前連結会計年度に株式会社建部食肉産業を子会社化したこともあり、売上高は11億95百万円（同
329.1％増加）となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
28,543,889 28,543,889
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
28,543,889 28,543,889
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2023年10月１日～
- 28,543 - 12,648 - 12,464
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
383,100
普通株式
28,113,900 281,139
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
46,889
単元未満株式 普通株式 － －
28,543,889
発行済株式総数 － －
281,139
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市昭和区白金
383,100 383,100 1.34
－
株式会社木曽路 三丁目18番13号
383,100 383,100 1.34
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は383,200株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 焼肉事業本部長
合田 光博 2023年９月11日
㈱大将軍 代表取締役社長
兼 焼肉東日本営業部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
17,220 15,006
現金及び預金
1,743 2,740
売掛金
51 62
商品及び製品
1,948 3,139
原材料及び貯蔵品
637 542
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
21,598 21,489
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,019 8,592
建物及び構築物（純額）
6,175 6,165
土地
2,142 2,241
その他（純額）
16,337 16,998
有形固定資産合計
無形固定資産
1,831 1,694
のれん
1,063 1,024
その他
2,894 2,719
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,201 4,155
差入保証金
3,409 3,327
その他
△ 28 △ 30
貸倒引当金
7,582 7,452
投資その他の資産合計
26,813 27,170
固定資産合計
48,412 48,660
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
1,228 2,305
買掛金
4,500 4,500
短期借入金
5,360 5,253
１年内返済予定の長期借入金
70 308
未払法人税等
22 5
資産除去債務
531 270
賞与引当金
4,465 4,584
その他
16,178 17,228
流動負債合計
固定負債
1,631 674
長期借入金
947 972
退職給付に係る負債
1,314 1,316
資産除去債務
1,008 603
その他
4,901 3,566
固定負債合計
21,080 20,794
負債合計
純資産の部
株主資本
12,648 12,648
資本金
12,467 12,467
資本剰余金
2,996 3,334
利益剰余金
△ 932 △ 934
自己株式
27,180 27,515
株主資本合計
その他の包括利益累計額
138 342
その他有価証券評価差額金
12 6
退職給付に係る調整累計額
151 349
その他の包括利益累計額合計
27,331 27,865
純資産合計
48,412 48,660
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
33,132 38,770
売上高
10,849 12,496
売上原価
22,282 26,274
売上総利益
23,416 25,184
販売費及び一般管理費
1,089
営業利益又は営業損失（△） △ 1,133
営業外収益
18 18
受取利息
35 36
受取配当金
※１ 28
助成金収入 －
39 27
その他
121 82
営業外収益合計
営業外費用
32 31
支払利息
30 3
賃貸借契約解約損
18 8
その他
81 43
営業外費用合計
1,128
経常利益又は経常損失（△） △ 1,092
特別利益
1 1
固定資産売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
163 167
固定資産除売却損
163 167
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
961
△ 1,254
税金等調整前四半期純損失（△）
112 211
法人税、住民税及び事業税
△ 78 △ 38
法人税等調整額
34 173
法人税等合計
788
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,288
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
788
△ 1,288
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
788
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,288
その他の包括利益
163 203
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 5
退職給付に係る調整額
162 198
その他の包括利益合計
986
四半期包括利益 △ 1,126
（内訳）
986
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,126
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社大将軍を吸
収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力
金の収入であります。
２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた
冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上
高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期連結会計期間に片寄る傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,065百万円 1,145百万円
のれんの償却額 130 136
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 216 8 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 225 8 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 225 8 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 225 8 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営
んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営
んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略してお
ります。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、飲食業を営む単一セグメントであり主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
店舗での飲食の提供及び商品の販売 32,977百万円 38,042百万円
食肉等の卸売り販売 150 724
顧客との契約から生じる収益 33,128 38,766
その他の収益 4 4
合計 33,132 38,770
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△46円６銭 28円０銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,288 788
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,288 788
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,976 28,161
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において 、 当期中間配当に関し 、 次のとおり決議いたしました 。
(イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥ 225百万円
(ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥ 2023年11月30日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し 、 支払いを行っています 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社木曽路
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 貴俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社木曽路
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社木曽路及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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