川岸工業株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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川岸工業株式会社(E01381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 川岸工業株式会社
【英訳名】 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清時 康夫
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋１丁目２番13号
【電話番号】 03－3572－5401(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 影山 浩一
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市高田1055番地
【電話番号】 04－7143－1331(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 影山 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第77期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (百万円) 5,763 7,139 25,998
経常利益 (百万円) 65 691 1,708
四半期(当期)純利益 (百万円) 103 549 1,248
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 955 955 955
発行済株式総数 (千株) 3,000 3,000 3,000
純資産額 (百万円) 25,650 27,463 27,260
総資産額 (百万円) 31,215 34,024 32,440
１株当たり四半期(当期)
(円) 35.73 184.38 426.20
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 100
自己資本比率 (％) 82.2 80.7 84.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、原材料やコスト高が一服しつつあることから過度な懸念は後退
し、製造業、非製造業ともに幅広い業種で景況感が改善しております。一方で、製造業では海外経済の成長鈍化、
非製造業では新型コロナウイルス流行後の経済活動再開に伴う景況感改善の一服感と人手不足、実質賃金の低下に
よる需要の低迷を背景とし、先行きの停滞も懸念されております。
当業界におきましては、建材や人件費等のコスト増加に伴う出件の手控えや技能・技術者の不足等により、中小
物件を中心に全体の伸び悩みが続いております。一方で、都市部を中心とした大型案件の潜在需要もあり、端境期
が続いております。
「2024年問題」を直前に控え、深刻化する人手不足や、物流、人件費等のコスト上昇の課題にも直面しており、
「適正な受注価格」を焦点として、当社を取り巻く経営環境は重要な局面を迎えております。
このような環境のなか、受注の確保が最優先課題であることを念頭に置き営業活動の強化に努めた結果、当第１
四半期の受注高は、前年同四半期比109.2％増の5,580百万円となりました。売上高は、大型工事の完成の影響を受
け前年同四半期比23.9％増の 7,139 百万円となりました。
損益面については、鋼材価格の高騰の影響を受けましたが、大型工事の完成時期が重なった影響により、営業利
益は 604 百万円（前年同四半期は10百万円の赤字）、経常利益は 691 百万円（前年同四半期比953.4％増）、四半期純
利益は、 549 百万円（前年同四半期比430.2％増）となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次のとおりであります。
（鉄骨）
鉄骨における当第１四半期累計期間の売上高は6,730百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。また、
当第１四半期累計期間の受注高は5,195百万円（前年同四半期比119.5％増）となり、当第１四半期会計期間末の
受注残高は23,420百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
（プレキャストコンクリート）
プレキャストコンクリートにおける当第１四半期累計期間の売上高は408百万円（前年同四半期比64.9％増）と
なりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は385百万円（前年同四半期比27.8％増）となり、当第１四半
期会計期間末の受注残高は1,503百万円（前年同四半期比30.8％減）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の 32,440 百万円から 34,024 百万円と1,583百万円増加しまし
た。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金及び材料貯蔵品等が増加したことによるものであります。
総負債は、工事未払金等の増加により、前事業年度末比1,381百万円増加し 6,561 百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前事業年度末比202百万円増加し 27,463 百万円となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,000,000 3,000,000
(スタンダード市場) 100株
計 3,000,000 3,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 増減額 残高
総数残高(株) (千円) (千円)
(株)
(千円) (千円)
2023年12月31日 ― 3,000,000 ― 955,491 ― 572,129
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である 2023年９月30日 現在に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 21,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,965,000 29,650 ―
単元未満株式 普通株式 13,700 ― ―
発行済株式総数 3,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,650 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数２個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
（自己保有株式）
21,300 ― 21,300 0.71
川岸工業株式会社
１丁目２番13号
計 ― 21,300 ― 21,300 0.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.0 ％
売上高基準 0.0 ％
利益基準 △0.0 ％
利益剰余金基準 △0.2 ％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,606,023 3,768,580
受取手形・完成工事未収入金 19,140,393 20,092,436
材料貯蔵品 451,579 1,013,491
未収入金 17,459 18,548
349,405 363,958
その他
流動資産合計 23,564,861 25,257,015
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 2,033,733 2,020,798
機械・運搬具（純額） 1,315,990 1,300,968
土地 3,423,184 3,423,184
49,825 41,332
その他（純額）
有形固定資産合計 6,822,732 6,786,283
無形固定資産
49,488 46,240
投資その他の資産
投資有価証券 1,616,754 1,547,078
その他 413,393 414,576
△ 26,598 △ 26,668
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,003,549 1,934,986
固定資産合計 8,875,770 8,767,510
資産合計 32,440,632 34,024,526
負債の部
流動負債
工事未払金 3,558,660 5,226,516
未払法人税等 335,435 172,099
工事損失引当金 ― 610
賞与引当金 190,169 193,601
735,522 628,887
その他
流動負債合計 4,819,788 6,221,714
固定負債
退職給付引当金 210,725 211,853
149,790 127,916
その他
固定負債合計 360,515 339,769
負債合計 5,180,303 6,561,484
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 955,491 955,491
資本剰余金 659,646 659,646
利益剰余金 25,094,526 25,345,842
△ 40,457 △ 40,674
自己株式
株主資本合計 26,669,205 26,920,305
評価・換算差額等
591,123 542,736
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 591,123 542,736
純資産合計 27,260,328 27,463,042
負債純資産合計 32,440,632 34,024,526
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
完成工事高 5,763,937 7,139,223
5,565,595 6,301,364
完成工事原価
完成工事総利益 198,342 837,858
販売費及び一般管理費 209,071 233,086
営業利益又は営業損失（△） △ 10,729 604,771
営業外収益
受取利息 1 1
有価証券利息 498 1,189
受取配当金 15,766 18,722
不動産賃貸料 19,240 24,610
鉄屑売却益 36,338 36,927
9,344 9,695
その他
営業外収益合計 81,188 91,146
営業外費用
賃貸費用 2,216 3,075
固定資産解体費用 2,051 480
502 415
その他
営業外費用合計 4,770 3,971
経常利益 65,689 691,946
特別利益
74,713 ―
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 74,713 ―
税引前四半期純利益 140,403 691,946
法人税等 36,825 142,768
四半期純利益 103,577 549,177
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積も
り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
2,827 千円 7,673 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 113,547 千円 125,060 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 231,882 80 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月21日
297,861 100
普通株式 2023年９月30日 2023年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
完成工事高
一時点で移転される財 ―
一定の期間にわたり移転される財 5,763,937
顧客との契約から生じる収益 5,763,937
外部顧客への売上高 5,763,937
当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
完成工事高
一時点で移転される財 ―
7,139,223
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 7,139,223
7,139,223
外部顧客への売上高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
184.38
１株当たり四半期純利益(円) 35.73
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 103,577 549,177
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 103,577 549,177
普通株式の期中平均株式数(株) 2,898,533 2,978,577
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
川岸工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
三 井 智 宇
業務執行社員
代表社員
公認会計士
辻 田 武 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会
社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第78期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川岸工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
川岸工業株式会社(E01381)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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