デリカフーズホールディングス株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | デリカフーズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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デリカフーズホールディングス株式会社(E02994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 デリカフーズホールディングス株式会社
【英訳名】 DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 﨑 善 保
【本店の所在の場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仲 山 紺 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仲 山 紺 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 35,701,560 39,325,854 47,925,283
経常利益 (千円) 512,847 807,454 769,394
親会社株主に帰属する
(千円) 462,259 633,116 702,499
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 482,577 766,736 757,138
純資産額 (千円) 6,650,630 8,358,245 7,715,691
総資産額 (千円) 23,327,814 27,880,114 24,866,956
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.30 38.89 47.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.5 30.0 31.0
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.97 19.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和による社会・経済活動正常化の動きが進展
し、個人消費が持ち直したほかインバウンド需要も旺盛に推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。その一
方で、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢に起因した物価上昇、世界的な金融引締めに伴う影
響など、景気を下押しするリスクもあることから、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である外食産業でも、上記の通り人流の増加から足許の需要は堅調に推移、価格改定の
プラス影響も相まって、コロナ前の水準まで回復が進んだ先が多く見られました。一方、慢性的な人手不足に加
え、為替の円安基調もある中での資源価格・原材料価格の高止まり、物流費・人件費の上昇傾向が継続するなど、
経営環境は予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当社グループにおきましては、外食産業における売上回復傾向や省力化ニーズの高まりを
捉える事で、着実に売上を伸ばしました。また、中期経営計画「Transformation 2024」での基本方針のひとつであ
る「事業ポートフォリオの変革」として取引業種の裾野拡大を推進し、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応
を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩株式会社、デリカフーズ長崎株式会社を中心に、ＢtoＣ事業
の拡充も推し進めました。加えて、国産冷凍野菜のほか、国産冷凍加工商品として冷凍焼き芋の大手外食チェーン
向け納入や輸出を手掛けるなど、新たな商材の取扱拡大にも積極的に取組みました。
損益面では、諸経費が増加傾向にある中、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの抑制等に一層注力し、また人員配
置・物流の最適化などの効率運営にも努めるなど、収益体質の強化を継続的に図りました。第２四半期には、当社
連結子会社デリカフーズ㈱の奈良事業所における近隣からの類焼、夏場の記録的な猛暑の下でトマトを始めとする
各種野菜の仕入価格急騰といった特殊要因がありましたが、第３四半期に入り天候が安定する中で野菜も良好な状
態を維持、お取引先様への丁寧な説明を実施した上での売価改善の効果とも相まって、着実に収益を積み上げるこ
とが出来ました。
この他、中期経営計画におけるその他の基本方針である「青果物流通インフラの構築」、「サステナビリティ経
営の推進」についても、製造拠点、物流拠点新設計画の具体化、野菜の端材等を活用したサステナブルな自社商品
の展開、次世代人材の育成を目的とした人的資本投資の強化など、幅広く具体的な施策を推し進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、第３四半期の売上高としては過去最高の39,325百万
円（前年同期比10.2％増）となりました。また、利益につきましても、営業利益は730百万円（前年同期比62.1％
増）、経常利益は807百万円（前年同期比57.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は633百万円（前年同期
比37.0％増）と前年対比で大きく伸長、いずれもコロナ禍前の2020年3月期第３四半期も上回り、過去最高益を更新
しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルスの影響は長引いているものの、外食需要が回復基調にあることに
加え、「事業ポートフォリオの変革」を推進し新規・深耕の営業活動で顧客の裾野拡大を図った結果、 売上高は
38,818百万円と前年同期と比べ3,550百万円（10.1％）の増収となりました。 当セグメントの利益につきましては、
増収効果のほか、引き続き徹底した効率化等の施策を講じながら売価の改善にも注力したことで、 セグメント利益
（経常利益）は751百万円と前年同期と比べ313百万円（71.7％）の増益となりました。
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② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社向けの売上高が順調に推移し、加えてグルー
プ以外への販売も強化したことから、 3,152百万円と前年同期と比べ320百万円（11.3％）の増収となりました。 セ
グメント利益（経常利益）は、各種コスト削減をはじめとする効率化に努めたことから 52百万円と前年同期と比べ
21百万円（71.9％）の増益となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、大手企業からの検証試験の受注など受託分析事業の売上が増加、定期コンサルティン
グの増加などコンサルティング事業も順調に推移した一方、補助事業の獲得が進まなかったこと、グループ内の研
究委託が減少したことなどから、 74百万円と前年同期と比べ０百万円（0.3％）の増収となりました。 また、セグメ
ント利益（経常利益）は、人員減による人件費減少の影響が大きく、 ２百万円（前年同期は６百万円のセグメント
損失（経常損失））となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、634百万円と前年同期と比べ121百万円（23.6％）の増収となりました。セグメント利
益（経常利益）は、131百万円と前年同期と比べ２百万円（2.2％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、11,773百万円となりました。これは、主として現金及び預
金が1,031百万円減少した一方、売掛金が1,154百万円、商品及び製品が120百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.4％増加し、16,106百万円となりました。これは、主として有形固定
資産の「その他」が2,799百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、27,880百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、9,436百万円となりました。これは、主として１年内返済
予定の長期借入金が152百万円減少したものの、買掛金が388百万円、未払金が269百万円増加したことなどによりま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.5％増加し、10,085百万円となりました。これは、主として長期借入
金が1,740百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.8％増加し、19,521百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、8,358百万円となりました。これは、主として利益剰余
金が502百万円、その他有価証券評価差額金が135百万円増加したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 16,372,000 16,372,000
す。
(スタンダード市場)
計 16,372,000 16,372,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 16,372,000 ― 1,772,363 ― 2,103,850
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 89,000
における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,789 同上
16,278,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,100
発行済株式総数 16,372,000 ― ―
総株主の議決権 ― 162,789 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都足立区六町４丁目
デリカフーズホールディ 89,000 ― 89,000 0.54
12－12
ングス株式会社
計 ― 89,000 ― 89,000 0.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 仰星監査法人
第21期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 南青山監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,500,838 4,469,293
売掛金 5,184,204 6,338,838
商品及び製品 262,790 382,823
仕掛品 15,446 11,963
原材料及び貯蔵品 179,867 228,319
その他 344,266 344,222
△ 2,049 △ 1,710
貸倒引当金
流動資産合計 11,485,365 11,773,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,114,488 5,905,381
土地 3,914,760 3,914,760
2,043,666 4,843,004
その他（純額）
有形固定資産合計 12,072,915 14,663,147
無形固定資産
75,199 59,770
その他
無形固定資産合計 75,199 59,770
投資その他の資産
その他 1,235,143 1,385,113
△ 1,667 △ 1,667
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,233,475 1,383,445
固定資産合計 13,381,590 16,106,363
資産合計 24,866,956 27,880,114
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,601,435 2,990,383
※1 2,200,000 ※1 2,200,000
短期借入金
※2 1,591,384 ※2 1,439,128
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 210,519 95,965
未払金 1,924,652 2,194,204
賞与引当金 145,022 38,111
246,638 478,921
その他
流動負債合計 8,919,652 9,436,714
固定負債
※2 7,412,920 ※2 9,153,114
長期借入金
退職給付に係る負債 179,433 194,846
資産除去債務 331,072 331,847
308,186 405,347
その他
固定負債合計 8,231,612 10,085,154
負債合計 17,151,264 19,521,868
純資産の部
株主資本
資本金 1,772,363 1,772,363
資本剰余金 2,569,535 2,573,208
利益剰余金 3,223,768 3,726,702
△ 22,648 △ 20,321
自己株式
株主資本合計 7,543,018 8,051,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 170,251 305,687
2,420 605
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 172,672 306,293
純資産合計 7,715,691 8,358,245
負債純資産合計 24,866,956 27,880,114
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 35,701,560 39,325,854
27,047,994 29,652,635
売上原価
売上総利益 8,653,566 9,673,219
販売費及び一般管理費 8,203,247 8,943,158
営業利益 450,319 730,060
営業外収益
受取利息 1,553 1,501
受取配当金 3,009 3,959
物品売却益 16,365 25,674
受取賃貸料 31,044 40,744
助成金収入 19,826 6,923
24,682 32,460
その他
営業外収益合計 96,481 111,263
営業外費用
支払利息 29,029 31,208
4,924 2,662
その他
営業外費用合計 33,953 33,870
経常利益 512,847 807,454
特別利益
固定資産売却益 1,354 ―
投資有価証券売却益 ― 5,667
補助金収入 5,448 ―
受取保険金 15,800 33
5 59
その他
特別利益合計 22,608 5,761
特別損失
固定資産除却損 13,323 2,231
投資有価証券売却損 ― 5,223
2,341 ―
リース解約損
特別損失合計 15,665 7,455
税金等調整前四半期純利益 519,789 805,760
法人税等 57,530 172,644
四半期純利益 462,259 633,116
親会社株主に帰属する四半期純利益 462,259 633,116
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 462,259 633,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,008 135,435
3,309 △ 1,815
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 20,317 133,620
四半期包括利益 482,577 766,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 482,577 766,736
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、当社連結子会社であるデザイナーフーズ㈱を存続会社と
し、当社連結子会社である㈱メディカル青果物研究所を消滅会社とする吸収合併を実施することを承認決議し、
2024年１月15日に当該２社は合併契約を締結いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 デザイナーフーズ㈱
事業の内容 コンサルティング事業
被結合企業の名称 ㈱メディカル青果物研究所
事業の内容 青果物の分析及び研究開発
② 企業結合日
2024年４月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
デザイナーフーズ㈱を存続会社とし、㈱メディカル青果物研究所を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
デザイナーフーズ㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
両社が営む青果物の研究・分析業務とコンサルティング業務を連携することで、グループ全体の研究
開発に寄与し、更なる事業の拡大強化を目的としております。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として処理を行う予定でおります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 連結子会社(デリカフーズ㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を
締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額 2,850,000 千円 2,850,000 千円
借入実行残高 2,200,000 〃 2,200,000 〃
差引高 650,000 千円 650,000 千円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
借入金のうち、1,432,119千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益
等に係る財務制限条項が付されております。
なお、第19期(2022年３月期)の連結会計年度末において、財務制限条項に抵触することとなりましたが、借入
先の金融機関から期限の利益の喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。
当第３四半期連結累計期間（ 2023年12月31日 ）
借入金のうち、1,317,816千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益
等に係る財務制限条項が付されております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 714,469 千円 745,817 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 73,816 5.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 130,181 8.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
顧客との契約か
35,268,491 364,772 68,297 ― 35,701,560 ― 35,701,560
ら生じる収益
外部顧客への売
35,268,491 364,772 68,297 ― 35,701,560 ― 35,701,560
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 2,467,605 5,742 513,466 2,986,814 △ 2,986,814 ―
振替高
計 35,268,491 2,832,377 74,039 513,466 38,688,375 △ 2,986,814 35,701,560
セグメント利益又
437,847 30,589 △ 6,601 128,427 590,263 △ 77,416 512,847
は損失（△）
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△77,416千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
顧客との契約か
38,810,172 456,011 59,670 ― 39,325,854 ― 39,325,854
ら生じる収益
外部顧客への売
38,810,172 456,011 59,670 ― 39,325,854 ― 39,325,854
上高
セグメント間の
内部売上高又は 8,330 2,696,765 14,600 634,559 3,354,254 △ 3,354,254 ―
振替高
計 38,818,503 3,152,776 74,270 634,559 42,680,109 △ 3,354,254 39,325,854
セグメント利益 751,759 52,570 2,825 131,274 938,430 △ 130,976 807,454
(注) 1 セグメント利益の調整額△130,976千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
31円30銭 38円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
462,259 633,116
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
462,259 633,116
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,769,329 16,278,120
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
デリカフーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士 桂川 修一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 原田 辰也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズ
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デリカフーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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