株式会社シンクロ・フード 四半期報告書 第21期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シンクロ・フード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シンクロ・フード(E32647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社シンクロ・フード
【英訳名】 Synchro Food Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 執行役員社長 兼 事業部長 藤代 真一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号
【電話番号】 03-5768-9522
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号
【電話番号】 03-5768-9522
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期
第21期
第３四半期
回次 第３四半期 第20期
連結累計期間
連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,105,508 2,654,971 2,930,204
経常利益 (千円) 650,106 760,306 878,197
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 438,246 518,628 628,358
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 438,246 519,343 628,358
純資産額 (千円) 3,345,452 4,056,441 3,534,820
総資産額 (千円) 3,934,853 4,706,269 4,274,888
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 16.44 19.42 23.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 19.37 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.0 86.2 82.7
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.19 7.36
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第20期第３四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など、経済
活動の正常化が一段と進んだ一方、資源価格の高騰や物価上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響に十分注意す
る必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」
をビジョンとして、新中期経営計画の着実な実行と、非連続成長に向けた取組みの推進、の２点を経営方針に掲
げ、事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 2,654,971 千円(前年同期比 26.1 ％
増)、営業利益は 761,382 千円(同 17.4 ％増)、経常利益は 760,306 千円(同 17.0 ％増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 518,628 千円(同 18.3 ％増)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス 2,168,868 千円(同 30.3 ％増)、出退店サービス 328,225 千円(同 9.0 ％
増)、その他サービス 157,878 千円(同 12.8 ％増)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（メディアプラットフォーム事業）
当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店ドットコム」に対して
サービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが堅調に推移したことで、2023年12月末
時点における登録ユーザー数が284,360件(前年同期比10.5％増)と順調に増加しております。求人広告においては、
飲食業界の人材採用の活発な動きが継続しており、直販、代理店共に積極的な営業活動により、売上高が伸長しま
した。
また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、
4,951社(同3.5％増)と増加しております(注)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は 2,507,005 千円(同 27.2 ％増)、セグメント利益は 760,682
千円(同 22.4 ％増)となりました。
（M&A仲介事業）
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡の
サポートサービスによって構成されております。
売却相談件数については、M&A仲介はやや落ち着いたものの、居抜き譲渡は第２四半期会計期間と同等水準を維持
しております。M&A仲介の成約については、上半期に譲渡時期の後ろ倒しが発生した案件も含め、順調に進捗しまし
た。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は 147,966 千円(同 9.7 ％増)、セグメント損失は 260 千円(前年同期は 26,528 千円
のセグメント利益)となりました。
(注) 2023年12月31日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を
記載しております。(内装建築.comに登録している内装事業者数は除く)
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 4,202,416 千円となり、前連結会計年度末に比べて 86,341 千円増
加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比 70,378 千円増)でありま
す。固定資産は 503,853 千円となり、前連結会計年度末に比べて 345,040 千円増加しました。主な増加要因は、のれ
んの増加(同 159,112 千円増)、顧客関連資産の増加(同 72,431 千円増)であります。以上の結果、総資産は 4,706,269
千円(同 431,381 千円増)となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 627,123 千円となり、前連結会計年度末に比べて 90,399 千円減少
しました。主な減少要因は、未払法人税等の減少(同 79,594 千円減)であります。固定負債は 22,705 千円となり、前
連結会計年度末に比べて 160 千円増加しました。以上の結果、総負債は 649,828 千円(同 90,238 千円減)となりまし
た。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 4,056,441 千円となり、前連結会計年度末に比べて 521,620 千円増
加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(同 518,628 千円増)
によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 26,893,800 26,893,800
プライム市場
100株
計 26,893,800 26,893,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 26,893,800 － 510,517 － 498,517
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
198,700
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 266,895
26,689,500 あります。なお、単元株式数
は100株であります。
単元未満株式 5,600 － －
発行済株式総数 26,893,800 － －
総株主の議決権 － 266,895 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有株式数
(株) (株) 式数の割合(％)
(株)
東京都渋谷区恵比寿南
株式会社シンクロ・フード 198,700 － 198,700 0.73
一丁目７番８号
計 － 198,700 － 198,700 0.73
(注) 当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,933,568 4,003,946
売掛金 146,895 138,596
前払費用 38,576 53,213
未収還付法人税等 － 488
その他 4,232 13,165
△ 7,197 △ 6,994
貸倒引当金
流動資産合計 4,116,074 4,202,416
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 41,244 47,724
5,484 13,964
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 46,729 61,689
無形固定資産
のれん － 159,112
顧客関連資産 － 72,431
103 －
ソフトウエア
無形固定資産合計 103 231,544
投資その他の資産
投資有価証券 13,353 14,183
出資金 300 300
敷金及び保証金 71,326 106,470
繰延税金資産 17,280 82,824
9,720 6,842
その他
投資その他の資産合計 111,980 210,620
固定資産合計 158,813 503,853
資産合計 4,274,888 4,706,269
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 43,969 18,950
未払金 89,104 83,483
未払費用 38,327 60,143
未払法人税等 192,638 113,044
未払消費税等 86,934 29,672
契約負債 252,370 308,639
預り金 14,151 12,847
24 340
その他
流動負債合計 717,522 627,123
固定負債
22,544 22,705
資産除去債務
固定負債合計 22,544 22,705
負債合計 740,067 649,828
純資産の部
株主資本
資本金 510,517 510,517
資本剰余金 498,517 499,131
利益剰余金 2,634,828 3,153,457
△ 109,900 △ 108,230
自己株式
株主資本合計 3,533,962 4,054,875
その他の包括利益累計額
－ 715
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － 715
新株予約権 858 850
純資産合計 3,534,820 4,056,441
負債純資産合計 4,274,888 4,706,269
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,105,508 2,654,971
258,233 432,678
売上原価
売上総利益 1,847,275 2,222,293
販売費及び一般管理費 1,198,823 1,460,911
営業利益 648,452 761,382
営業外収益
受取利息 16 19
受取配当金 6 6
助成金収入 1,698 －
200 －
施設利用料収入
営業外収益合計 1,920 25
営業外費用
和解金 － 900
266 201
為替差損
営業外費用合計 266 1,101
経常利益 650,106 760,306
特別利益
5 8
新株予約権戻入益
特別利益合計 5 8
税金等調整前四半期純利益 650,111 760,314
法人税、住民税及び事業税
205,506 226,526
6,358 15,159
法人税等調整額
法人税等合計 211,864 241,686
四半期純利益 438,246 518,628
親会社株主に帰属する四半期純利益 438,246 518,628
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 438,246 518,628
その他の包括利益
－ 715
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － 715
四半期包括利益 438,246 519,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 438,246 519,343
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 20,981 千円 15,320 千円
のれんの償却額 － 〃 22,642 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
メディア
調整額 損益計算書
M&A仲介
プラット
計上額
(注１)
計
フォーム
事業
（注２）
事業
売上高
広告及び関連サービス（注４） 1,610,620 － 1,610,620 － 1,610,620
マーケティング（注５） 46,469 － 46,469 － 46,469
成功報酬（注６） 61,527 134,925 196,453 － 196,453
その他（注７） 251,966 － 251,966 － 251,966
顧客との契約から生じる収益 1,970,582 134,925 2,105,508 － 2,105,508
外部顧客への売上高 1,970,582 134,925 2,105,508 － 2,105,508
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,970,582 134,925 2,105,508 － 2,105,508
セグメント利益 621,293 26,528 647,822 630 648,452
その他項目
減価償却費（注３） 20,650 331 20,981 － 20,981
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
４．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ
―ビスによる収入であります。
５．マーケティングは、主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール
配信サービスによる収入であります。
６．成功報酬は、主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事
業における出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。
７．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
メディア
調整額 損益計算書
M&A仲介
プラット
計上額
(注１)
計
フォーム
事業
（注２）
事業
売上高
広告及び関連サービス（注４） 1,934,116 － 1,934,116 － 1,934,116
マーケティング（注５） 44,247 － 44,247 － 44,247
成功報酬（注６） 148,651 130,471 279,122 － 279,122
その他（注７） 379,990 17,494 397,485 － 397,485
顧客との契約から生じる収益 2,507,005 147,966 2,654,971 － 2,654,971
外部顧客への売上高 2,507,005 147,966 2,654,971 － 2,654,971
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,507,005 147,966 2,654,971 － 2,654,971
セグメント利益又は損失 760,682 △ 260 760,421 960 761,382
その他項目
減価償却費（注３） 15,276 43 15,320 － 15,320
のれんの償却額（注３） 21,571 1,071 22,642 － 22,642
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る
償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。
４．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ
―ビスによる収入であります。
５．マーケティングは、主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール
配信サービスによる収入であります。
６．成功報酬は、主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事
業における出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。
７．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおいて、シェルフィー株式会社
より事業譲受を受けており、のれんの金額が増加しております。 当該事象によるのれんの発生額は172,570千円
であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
16.44円 19.42円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 438,246 518,628
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
438,246 518,628
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,655,012 26,693,836
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 19.37円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) － 72,031
(うち新株予約権(株)) (－) (72,031)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 については、 希薄化効果を有している潜在
株式が存在しない ため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(事業の譲受)
当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、株式会社Life Labの農林水産業専門人材マッチング事業の
譲受を決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。なお、2024年１月31日付で対象事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要（事業の譲受）
(1) 譲り受ける相手会社の名称及び事業
譲り受ける相手会社の名称 株式会社Life Lab
事業内容 農林水産業専門人材マッチング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、これまで「食」領域の中でも飲食業界に特化してサービスを提供し、成長してまいりましたが、
2022年に策定したビジョン“多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる”
の実現に向けて、「食」に関わる川上から川下まで、全てのバリューチェーンにおいて価値提供したいと考
えております。既存事業における飲食店、卸・メーカーとの繋がりを足掛かりに、今後は生産者(農林水産
業界)との連携も強固にし、「食」のプラットフォーマーとしての更なる進化、「食」領域全体への貢献を
目指すものであります。
(3) 企業結合日
2024年１月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 企業結合後の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社Life Labより事業 を譲受けたためであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 148,500千円
取得の対価 現金及び預金
３．取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産、負債の金額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年 2月 14日
株式会社シンクロ・フード
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
吉 崎 肇
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 村 山 拓
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンク
ロ・フードの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンクロ・フード及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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