株式会社立花エレテック 四半期報告書 第95期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社立花エレテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社立花エレテック(E02678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社立花エレテック
【英訳名】 TACHIBANA ELETECH CO., LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布 山 尚 伸
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町１丁目13番25号
【電話番号】 大阪06(6539)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門担当 松 浦 良 典
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町１丁目13番25号
【電話番号】 大阪06(6539)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門担当 松 浦 良 典
【縦覧に供する場所】 株式会社立花エレテック東京支社
(東京都港区芝浦４丁目18番32号)
株式会社立花エレテック名古屋支社
(名古屋市中区栄１丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 168,642 170,776 227,266
経常利益 (百万円) 7,931 9,344 11,001
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,616 6,470 7,841
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,242 9,087 9,149
純資産額 (百万円) 81,733 88,969 84,641
総資産額 (百万円) 156,333 172,956 153,635
１株当たり四半期(当期)
(円) 224.85 264.23 313.91
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.3 51.4 55.1
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 59.40 80.87
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済社会活動の回復を反映して、個人消費や設備投資の
持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行き懸念、資源価格や原材料価格の高騰、
円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社企業グループは、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットや
Ｍ２Ｍ技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズを捉えたソリューション提案や３Dプリンターによる新しいも
のづくり技術の普及に取り組んでいます。足元で物不足が改善傾向にあるものの、いまだ一部の製品においては
供給が滞っている中で、仕入先からの協力・支援を得て在庫確保に注力し、業績を確保することに努めました。
また、当社企業グループの高い技術力を発信する活動として、昨年11月には「EdgeTech＋2023」に出展して、お
客様の現場の課題解決に注力いたしました。一方、経営面においても利益生産性の向上を図るべくデジタル化を
推し進めて業務の合理化・効率化にも取り組んでおります。
以上の背景から、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,707億76百万円（前年同期比1.3％増）、営業
利益86億64百万円 （前年同期比19.5％増）、経常利益93億44百万円（前年同期比17.8％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益64億70百万円（前年同期比15.2％増）で、売上高、各利益ともに第３四半期として過去最高の
結果となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕
売上高：871億74百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益：48億95百万円（前年同期比18.5％増）
ＦＡ機器分野では、半導体製造装置関連、物流関連、食品関連の設備投資案件が好調に推移しました。一部の
機種を除いて製品供給が正常化に向かったこともあり、高水準の受注残にも支えられ、プログラマブルコント
ローラー、インバーター、ＡＣサーボが大きく増加しました。また、低圧配電制御機器が増加し、システム案件
についても好調に推移しました。産業機械分野では自動化設備が堅調に推移しました。鉄鋼プラント向けの大型
設備投資案件の獲得も売上に貢献いたしました。一方、産業デバイスコンポーネント分野では、ネットワーク機
器や接続機器が減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比5.0％の増加となり、第３四半期として過去最高となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高：654億98百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益：36億円（前年同期比14.2％増）
半導体デバイス事業では、一部製品を除き需給バランスの改善が見られ、マイコン、メモリー、パワー半導体
をはじめとする半導体素子は国内外ともに前期並みの売り上げを確保しました。一方、電子デバイス分野では、
液晶、コネクターなどが減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比5.1％の減少となりました。
〔施設事業〕
売上高：141億50百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益：１億98百万円（前年同期は２百万円の損失）
施設事業では、データセンターや大型再開発案件向け受配電設備、集合住宅向け昇降機、物流倉庫施設関連で
の空調設備が増加しました。リニューアルでは、LED照明を主体に空調機更新需要もあり、大幅に増加しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比14.9％の増加となり、第３四半期として過去最高となりまし
た。
〔その他〕
売上高：39億53百万円（前年同期比7.1％減）、営業損失：29百万円（前年同期は34百万円の損失）
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ＭＭＳ分野では、主力の立体駐車場向け部材は増加したものの、物流向けスチールラックは物流倉庫案件の計
画変更等の影響を受けて減少するとともに、金属部材の価格高騰と円安の影響を受けて、利益確保は厳しい状況
で ありました。ＥＭＳ分野では、家電向け液晶基板ビジネスが好調に推移しました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比7.1％の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて193億20百万円増加の1,729億56
百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加122億８百万円、投資有価証券の増加26億40百万円であり
ます。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて149億92百万円増加の839億86百万円となりました。この主な要因は、
短期借入金の増加90億33百万円、支払手形及び買掛金の増加55億60百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて43億28百万円増加の889億69百万円となりました。この主な要因は、
利益剰余金の増加40億７百万円、自己株式の取得による減少22億95百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん。
(4) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 25,025,242 25,025,242
ます。
プライム市場
計 25,025,242 25,025,242 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 25,025 ― 5,874 ― 5,674
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 838,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,138 ―
24,113,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
72,642
発行済株式総数 25,025,242 ― ―
総株主の議決権 ― 241,138 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区西本町
(自己保有株式）
838,800 ― 838,800 3.35
株式会社立花エレテック １丁目13番25号
計 ― 838,800 ― 838,800 3.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,596 11,266
※ 75,571
受取手形、売掛金及び契約資産 74,428
棚卸資産 34,010 46,218
その他 4,553 7,357
△ 65 △ 147
貸倒引当金
流動資産合計 124,523 140,266
固定資産
有形固定資産 5,474 6,026
無形固定資産 649 877
投資その他の資産
投資有価証券 20,675 23,315
退職給付に係る資産 1,205 1,206
その他 1,186 1,339
△ 80 △ 76
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,987 25,785
固定資産合計 29,112 32,689
資産合計 153,635 172,956
負債の部
流動負債
※ 55,393
支払手形及び買掛金 49,833
短期借入金 6,792 15,825
未払法人税等 2,288 1,071
賞与引当金 1,695 979
5,219 6,686
その他
流動負債合計 65,829 79,955
固定負債
長期借入金 89 22
退職給付に係る負債 616 634
2,459 3,374
その他
固定負債合計 3,165 4,031
負債合計 68,994 83,986
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,874 5,874
資本剰余金 6,146 6,146
利益剰余金 65,057 69,065
△ 58 △ 2,353
自己株式
株主資本合計 77,020 78,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,716 7,507
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 3
為替換算調整勘定 1,469 2,373
435 359
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,620 10,236
純資産合計 84,641 88,969
負債純資産合計 153,635 172,956
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 168,642 170,776
146,184 146,460
売上原価
売上総利益 22,457 24,316
販売費及び一般管理費 15,209 15,651
営業利益 7,248 8,664
営業外収益
受取利息 53 44
受取配当金 337 391
為替差益 201 235
139 128
その他
営業外収益合計 731 800
営業外費用
支払利息 28 63
自己株式取得費用 － 39
20 18
その他
営業外費用合計 48 121
経常利益 7,931 9,344
特別利益
170 9
投資有価証券売却益
特別利益合計 170 9
特別損失
投資有価証券評価損 － 36
－ 81
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 － 118
税金等調整前四半期純利益 8,102 9,234
法人税等 2,486 2,764
四半期純利益 5,616 6,470
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,616 6,470
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 5,616 6,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 799 1,790
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ 1
為替換算調整勘定 1,511 903
△ 75 △ 76
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 625 2,616
四半期包括利益 6,242 9,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,242 9,087
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
また、当第３四半期連結会計期間末日約定決済の以下の売掛金及び買掛金が、四半期連結会計期間末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 1,799百万円
2,122 〃
支払手形 ―
925 〃
売掛金 ―
4,735 〃
買掛金 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 332百万円 337百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月23日
普通株式 749 30 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
2022年11月10日
普通株式 999 40 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月22日
普通株式 1,248 50 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
2023年11月７日
普通株式 1,214 50 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式791,500株の取得を行っております。当該自己株
式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が22億95百万円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において自己株式が23億53百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
FAシステム 半導体デバ
(注)
施設事業
計
計上額
事業 イス事業
売上高
日本 79,544 42,626 12,314 134,485 3,714 138,200 － 138,200
アジア他 3,500 26,401 － 29,901 539 30,441 － 30,441
顧客との契約から
83,045 69,027 12,314 164,387 4,254 168,642 － 168,642
生じる収益
外部顧客への売上高 83,045 69,027 12,314 164,387 4,254 168,642 － 168,642
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 83,045 69,027 12,314 164,387 4,254 168,642 － 168,642
セグメント利益又は損失(△)
4,132 3,152 △ 2 7,283 △ 34 7,248 － 7,248
(営業利益又は営業損失(△))
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
FAシステム 半導体デバ
(注)
施設事業
計
計上額
事業 イス事業
売上高
日本 84,068 41,902 14,150 140,122 3,818 143,941 － 143,941
アジア他 3,106 23,595 － 26,701 134 26,835 － 26,835
顧客との契約から
87,174 65,498 14,150 166,823 3,953 170,776 － 170,776
生じる収益
外部顧客への売上高 87,174 65,498 14,150 166,823 3,953 170,776 － 170,776
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 87,174 65,498 14,150 166,823 3,953 170,776 － 170,776
セグメント利益又は損失(△)
4,895 3,600 198 8,694 △ 29 8,664 － 8,664
(営業利益又は営業損失(△))
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 224円85銭 264円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,616 6,470
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,616 6,470
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
24,978 24,489
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、第95期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 1,214百万円
②１株当たりの金額 50円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社立花エレテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 秀 吏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社立花エレ
テックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社立花エレテック及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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