日本紙パルプ商事株式会社 四半期報告書 第162期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第162期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第162期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 渡 辺 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【縦覧に供する場所】 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社
(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)
日本紙パルプ商事株式会社 中部支社
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第３四半期 第３四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益 (百万円) 421,854 411,557 545,279
経常利益 (百万円) 17,186 13,855 21,233
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,934 8,270 25,392
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 24,706 15,802 28,287
純資産額 (百万円) 123,119 135,181 128,295
総資産額 (百万円) 379,465 385,741 385,129
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1,598.97 616.91 1,851.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1,595.72 615.62 1,847.27
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.2 32.3 30.7
第161期 第162期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 299.12 230.48
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上収益411,557百万円 （ 前年同期比2.4％減 ）、 営
業利益14,162百万円 （ 同13.3％減 ）、 経常利益13,855百万円 （ 同19.4％減 ）となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、前年同期は当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う固定資産売却益の計上があったこ
と等から、 前年同期比62.3％減の 8,270百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「国内卸売」
紙は、デジタル化の進展など構造的要因による需要減少に加え、定期雑誌の休刊や発行部数の減少、チラシや
カタログ等の発行回数や部数の減少、判型縮小により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
板紙は、インバウンド需要の回復等により医薬品や化粧品向けの白板紙の需要が増加したものの、物価上昇に
伴う買い控え等により通販や加工食品向けの需要が減少したことに加え、自動車及び機械関連向けの需要回復の
遅れにより段ボール原紙の販売数量が減少したことから、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
半導体を含むエレクトロニクス関連の機能材料製品については、需要が低調に推移しました。
このように販売数量は減少したものの、 前年度実施した紙、板紙の価格修正により販売価格が上昇したことか
ら、売上収益は 前年同期比8.8％増 の 147,923百万円 となりました。
経常利益は、運賃や倉庫料等の直接費の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、 前年同期比34.1％増
の 5,189百万円 となりました。
「海外卸売」
主要拠点である米国、英国、豪州では、前年度中の複数回にわたる価格修正により販売価格は前年同期を上
回っているものの、需要の減少に加え、得意先の在庫調整が長引いたことなどにより販売数量が落ち込んだた
め、販売金額は減少しました。また、本邦からの輸出においても、中国や東南アジアにおける需要の減少が継続
しており、紙、板紙の販売が数量・金額ともに減少したことにより、売上収益は 前年同期比10.1％減 の 202,760
百万円 となりました。
経常利益は、売上収益の減少に加えて、人件費や支払利息等が増加したことから、 前年同期比65.6％減 の
3,598百万円 となりました。
「製紙加工」
段ボール事業及び再生家庭紙事業ともに販売数量が減少したものの、段ボール原紙事業及び再生家庭紙事業に
おいて前年度に段階的に実施した価格修正により販売価格が前年同期に比べ上昇したことから、売上収益は 前年
同期比9.1％増 の 38,946百万円 となりました。
経常利益は、原燃料価格や電力価格の高止まりが継続しているものの、コストダウンの取り組みや売上収益の
増加により、 前年同期比86.1％増 の 5,189百万円 となりました。
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「環境原材料」
国内、米国ともに古紙の発生数量の減少が継続している状況下、販売数量は国内、米国の古紙事業ともに減少
したことに加え、米国古紙事業において販売価格が下落したことにより、古紙事業全体での売上収益は減少しま
した。一方、海外製紙メーカー向けのパルプは販売数量が増加、木質バイオマス発電所向け燃料も販売数量が増
加するとともに、販売価格が上昇しました。以上の結果により、売上収益は 前年同期比11.8％減 の 18,890百万円
となりました。
経常利益は、木質バイオマス発電所向け燃料販売事業及び総合リサイクル事業において増益となったものの、
国内、米国の古紙事業における売上収益の減少等により、 前年同期比25.4％減 の 1,293百万円 となりました。
「不動産賃貸」
前年同期において当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡を行ったことにより賃貸料収入が減少
し、売上収益は 前年同期比5.1％減 の 3,037百万円 となりました。
経常利益は、売上収益が減少したものの、前年同期において固定資産の一部譲渡に伴う一時費用の発生があっ
たことや不動産管理費等の減少により、 前年同期比15.3％増 の 1,146百万円 となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、預金や棚卸資産が減少した一方、売上債権や時価上昇による投資有
価証券の増 加等により、 前連結会計年度末に比べて612百万円増 の 385,741百万円 となりました。
総負債は、未払法人税等や有利子負債の 減少等により 、 前連結会計年度末に比べて6,274百万円減 の 250,560百
万円 となりました。
純資産は、自己株式の取得等により自己株式が増加したものの、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や
為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の増加等により、 前連結会計年度末に比べて6,886百万円増 の
135,181百万円 となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,560,300
計 29,560,300
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,021,551 15,021,551
プライム市場 100株であります。
計 15,021,551 15,021,551 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ─ ─ ─ 15,241
15,021 16,649
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,133,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 67,900
普通株式 13,747,200
完全議決権株式(その他) 137,472 ―
普通株式 73,051
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,021,551 ― ―
総株主の議決権 ― 137,472 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２
個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社
株式148,100株（議決権の数1,481個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区勝どき
日本紙パルプ商事㈱ ３－12－１ 1,133,400 ― 1,133,400 7.5
フォアフロントタワー
(相互保有株式)
愛知県春日井市長塚町
ナビエース㈱ 1,300 ― 1,300 0.0
２－12
東京都中央区日本橋本石町
東京産業洋紙㈱ 66,600 ― 66,600 0.4
４－６－７
計 ― 1,201,300 ― 1,201,300 7.9
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数
２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれており
ます。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式148,100株は、上記の自己保有株式には含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,141 21,564
※１ 151,932
受取手形及び売掛金 139,528
棚卸資産 65,430 58,402
その他 5,759 7,736
△ 1,830 △ 2,376
貸倒引当金
流動資産合計 240,028 237,259
固定資産
有形固定資産
※２ 34,706 ※２ 34,549
建物及び構築物（純額）
土地 28,870 29,114
※２ 35,646 ※２ 35,405
その他（純額）
有形固定資産合計 99,222 99,068
無形固定資産
のれん 3,197 3,234
2,389 2,461
その他
無形固定資産合計 5,586 5,694
投資その他の資産
投資有価証券 32,893 37,002
退職給付に係る資産 181 183
その他 9,525 9,005
△ 2,366 △ 2,516
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,233 43,674
固定資産合計 145,041 148,436
繰延資産 61 46
資産合計 385,129 385,741
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 104,452
支払手形及び買掛金 104,714
※１ 42,940
短期借入金 48,400
1年内返済予定の長期借入金 12,469 4,737
コマーシャル・ペーパー - 13,000
1年内償還予定の社債 - 10,000
未払法人税等 10,890 2,436
引当金 2,788 1,285
13,196 16,483
その他
流動負債合計 192,456 195,333
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 18,018 15,153
引当金 721 791
退職給付に係る負債 1,511 1,811
14,128 17,472
その他
固定負債合計 64,378 55,226
負債合計 256,834 250,560
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 6,988 7,142
利益剰余金 89,717 96,276
△ 4,944 △ 11,629
自己株式
株主資本合計 108,410 108,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,947 9,773
繰延ヘッジ損益 △ 6 6
為替換算調整勘定 2,998 6,277
7 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,946 16,064
新株予約権
76 76
9,864 10,605
非支配株主持分
純資産合計 128,295 135,181
負債純資産合計 385,129 385,741
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 421,854 411,557
355,937 344,686
売上原価
売上総利益 65,917 66,871
販売費及び一般管理費 49,578 52,709
営業利益 16,338 14,162
営業外収益
受取利息 445 595
受取配当金 749 938
持分法による投資利益 357 275
765 472
その他
営業外収益合計 2,316 2,280
営業外費用
支払利息 1,378 2,455
90 131
その他
営業外費用合計 1,468 2,587
経常利益 17,186 13,855
特別利益
固定資産売却益 16,857 632
受取保険金 - 242
投資有価証券売却益 278 40
抱合せ株式消滅差益 - 22
- 3
その他
特別利益合計 17,136 939
特別損失
固定資産処分損 91 82
廃棄物処理費用 - 35
関係会社株式売却損 245 -
投資有価証券評価損 10 -
0 5
その他
特別損失合計 346 122
税金等調整前四半期純利益 33,976 14,671
法人税、住民税及び事業税
13,377 4,605
△ 2,229 620
法人税等調整額
法人税等合計 11,149 5,225
四半期純利益 22,828 9,446
非支配株主に帰属する四半期純利益 894 1,176
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,934 8,270
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 22,828 9,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,143 2,876
繰延ヘッジ損益 44 12
為替換算調整勘定 3,142 3,471
退職給付に係る調整額 5 1
△ 169 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,878 6,356
四半期包括利益 24,706 15,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,437 14,388
非支配株主に係る四半期包括利益 1,269 1,414
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
富士製紙協同組合 285 百万円 249 百万円
松江バイオマス発電㈱ 236 〃 204 〃
日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 － 83 〃
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. 〃 〃
15 17
台灣日奔紙商股份有限公司 － 6 〃
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd.
12 〃 5 〃
アライズイノベーション㈱ 34 〃 －
〃
計 581 564 〃
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポン
サー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 － 21 百万円
輸出信用状付荷為替手形
〃
1,005 百万円 588
銀行間未決済残高
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計
期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 6,399 百万円
〃
支払手形 － 682
〃
短期借入金 － 130
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 574 百万円 574 百万円
〃 〃
その他 3,514 3,514
〃 〃
計 4,088 4,088
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 6,030 百万円 6,636 百万円
〃 〃
のれんの償却額 995 835
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 833 60 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
取締役会
2022年11月８日
普通株式 833 60 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2022年５月13日 取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金10百万円が含まれております。
２ 2022年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 833 60 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
2023年11月８日
普通株式 903 65 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2023年５月15日 取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金９百万円が含まれております。
２ 2023年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金10百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月29日付で、自己株式1,402,000株の取得を行
いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,681百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が11,629百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額 損益計算書
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
顧客との契約から
135,913 225,616 35,713 21,413 － 418,655 － 418,655
生じる収益
その他の収益 － － － － 3,199 3,199 － 3,199
外部顧客への
135,913 225,616 35,713 21,413 3,199 421,854 － 421,854
売上収益
セグメント間の内部
5,448 366 2,594 4,502 71 12,981 △ 12,981 －
売上収益又は振替高
計 141,361 225,982 38,306 25,915 3,270 434,835 △ 12,981 421,854
セグメント利益
3,870 10,457 2,788 1,734 994 19,843 △ 2,657 17,186
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △659百
万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額 損益計算書
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
顧客との契約から
147,923 202,760 38,946 18,890 － 408,519 － 408,519
生じる収益
その他の収益 － － － － 3,037 3,037 － 3,037
外部顧客への
147,923 202,760 38,946 18,890 3,037 411,557 － 411,557
売上収益
セグメント間の内部
6,250 342 3,783 4,528 71 14,975 △ 14,975 －
売上収益又は振替高
計 154,173 203,103 42,729 23,419 3,108 426,532 △ 14,975 411,557
セグメント利益
5,189 3,598 5,189 1,293 1,146 16,416 △ 2,561 13,855
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去 △2,432百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社部門の損益 △129百万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメン
トに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
1,598円97銭 616円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
21,934百万円 8,270百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,934百万円 8,270百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 13,717千株 13,405千株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1,595円72銭 615円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
普通株式増加数 27千株 27千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
――――― ―――――
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四
半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間149千株、当第３四半期連結累計期間148千株）
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(重要な後発事象)
（連結子会社の持分譲渡）
当社は、2023年11月８日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社であるJP CORELEX(Vietnam)Co.,
Ltd.（以下、「JCV」）の出資持分を譲渡する売買契約の締結を決議し、同じく連結子会社のコアレックス三栄
株式会社（以下、「三栄」）の持分と合わせた全出資持分を、2024年１月16日付で譲渡いたしました。
なお、本持分譲渡に伴い、JCVは当社の特定子会社に該当しないことになり、第４四半期連結会計期間に連結
子会社から除外されることになります。
１．持分譲渡の理由
JCVは、2006年11月にベトナム国フンイエン省に設立され、主に古紙を原料とした再生衛生用紙の製造販
売を行っております。当社では、JCVを取り巻く事業環境の変化及び将来獲得しうる事業収益性等今後の見込
みなどについて慎重に検討を重ねておりましたが、その結果、当社グループ及びJCVの企業価値を毀損するこ
となく、且つ、当社グループの経営資源を効率的に運用していくという観点から、当社及び三栄の所有する
JCVの全出資持分を、ベトナムで紙パルプ事業を行うStavian Pulp & Paper Joint Stock Company及び個人に
譲渡することといたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
Stavian Pulp & Paper Joint Stock Company及び個人
３．持分譲渡日
2024年１月16日
４．当該子会社の名称、報告セグメントの名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 ：JP CORELEX(Vietnam)Co., Ltd.
報告セグメントの名称：製紙加工
事業内容 ：衛生用紙の製造販売
当社との取引内容 ：製品等の輸出入取引、当社より資金の貸付及び債務保証
５．譲渡価額、譲渡損益、譲渡前及び譲渡後の持分比率
譲渡価額 ：守秘義務に基づき公表を控えさせていただきます。
譲渡損益 ：詳細を精査中であり、現時点においては未確定となっております。
譲渡前の持分比率 ：100％（うち間接所有分71％）
譲渡後の持分比率 ：－%
２ 【その他】
2023年11月８日 開催の 取締役会 において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり中間配当金 65円 00銭
２ 中間配当金総額 903百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(注) 2023年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
三 井 智 宇
公認会計士
業務執行社員
代表社員
辻 田 武 司
公認会計士
業務執行社員
山 田 英 二
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商
事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から
2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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