古河電気工業株式会社 四半期報告書 第202期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第202期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第202期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 古河電気工業株式会社
【英訳名】 Furukawa Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 森平 英也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【電話番号】 東京（０３）６２８１局８５００
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【電話番号】 東京（０３）６２８１局８５００
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第201期 第202期
回次 第３四半期 第３四半期 第201期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 785,920 765,299 1,066,326
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 8,752 △ 2,957 17,258
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円） 10,812 △ 6,525 15,894
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 19,758 7,361 27,274
純資産額 （百万円） 321,799 330,426 329,095
総資産額 （百万円） 960,578 965,175 933,469
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） 153.60 △ 92.65 225.80
又は１株当たり四半期純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 30.7 31.3 32.3
第201期 第202期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益
（円） 63.73 △ 33.76
又は１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第202期第 ３ 四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第201期第 ３ 四半期連結累計期間及び第
201期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信
託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
４．第202期より、当社の持分法適用関連会社である㈱ＵＡＣＪの連結財務諸表において、従来の日本基準に替え
て国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、第201期第 ３ 四半期連結累計期間及び第201期に係る主要な経
営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第 ３ 四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、前第 ３ 四半期連結累計期間及び前連結会計年度末と
の比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、主に情報通信
ソリューション事業の大きな落ち込みにより、 売上高は 7,653億円 （ 前年同期比2.6％減 ）、 営業損失は６億円
（前年同期比66億円悪化） と、前年に比べ減収減益となりました。経常損失は、支払利息の増加、為替差損等に
より 30億円 （前年同期比117億円悪化）、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 65億円 （前年同期比
173億円悪化）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、販売価格の適正化、固定費削減、データセンタ関連の需要回復による受注
増等の増益要因はあったものの、北米・中南米顧客の投資抑制や在庫調整の長期化、プロジェクト遅延等、操業
量減少による生産性影響、原燃料価格の上昇により減益となりました。エネルギーインフラ事業では、機能線
（アルミCV等）は好調に推移したものの、減収及び低価法適用（大型プロジェクト案件の来年度以降への延
期）、減価償却費増、製品補償費用の発生により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は
1,989億円 （ 前年同期比16.5％減 ）、 営業損失は132億円 （ 前年同期比168億円悪化 ）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業は、製品補償費用の発生、原燃料価格の上昇、減価償却費・研究開発費の増加、中国市場の日
系OEM向けの低迷といった減益要因はあったものの、自動車の生産台数増や改善効果（顧客の生産計画安定による
生産性改善やエア費削減、販売価格の適正化）により増益となりました。一方で、電装エレクトロニクス材料事
業は、販売価格の適正化や固定費抑制を進めたものの、エレクトロニクス関連の需要減や原燃料価格の上昇によ
り減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は 4,747億円 （ 前年同期比6.7％増 ）、 営業利益は102
億円 （ 前年同期比113億円改善 ）となりました。
〔機能製品〕
AI・再エネ関連製品の需要好調といった増益要因はあったものの、スマートフォン・パソコン・ハードディス
クドライブ関連製品の需要減及びサプライチェーン上の在庫調整により、当セグメントの売上高は 855億円 （ 前年
同期比15.5％減 ）、 営業利益は39億円 （ 前年同期比24.4％減 ）となりました。
なお、売上高と営業利益の前年同期比減少には、前年度12月に、当社連結子会社であった東京特殊電線株式会
社の全株式を売却した影響が含まれております。
〔サービス・開発等〕
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っ
ております。当セグメントの売上高は 232億円 （ 前年同期比4.8％増 ）、 営業損失は16億円 （前年同期比０億円改
善）となりました。
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（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ 317億円増加 して 9,652億円 となりま
した。 現金及び預金 が 15億円 、 棚卸資産が220億円、有形固定資産が 41億円 、投資有価証券が 63億円 増加し、 受取手
形、売掛金及び契約資産が 30億円 減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 304億円増加 して 6,347億円 となりました。借入金、社債、コマーシャル・
ペーパーの残高が3,529億円と前連結会計年度末比で291億円増加しました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ 13億円増加 して 3,304億円 となりまし
た。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント低下し 31.3 ％となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済成長率は、緩やかに減速するとみられます。もっとも経済活動が大きく低迷することなくインフレが
徐々に落ち着く「ソフトランディング」の姿が予想されます。先行きは、中国経済のさらなる減速や、地政学的分
断進行による商品価格の不安定化の可能性等、リスクバランスは下振れの方向にあります。先行き不透明な状況が
続くと予想されますが、当社グループが重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分
野、また、注力事業と位置づけている半導体に関連する機能製品分野は、中長期では継続的な市場成長が見込まれ
ます。
情報通信分野は、５GやIoT等、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長しておりましたが、それに
加えコロナ禍で定着したテレワークとその拡大により、データセンタ関連の光ネットワークの建設が今後も続くと
考えられます。足元では世界的な光ファイバ等の需給バランスが悪化しておりますが、中長期では継続的な市場成
長が見込まれます。
エネルギー分野は、国内に関しては国のエネルギー政策に伴う洋上風力を中心とする再生可能エネルギーや電力
会社のリプレース需要が見込まれ、海外に関しては欧米、新興国での旺盛な需要が継続する見通しであります。
自動車分野は、半導体供給制約が緩和の方向にあるとともに、日系自動車メーカーのBEVシフトが加速する等、今
後も当該分野は継続的に成長する見通しであります。
機能製品分野は、足元ではスマートフォン・パソコン・データセンタ（AI関連を除く）向けの需要が落ち込んで
おりますが、中長期的には継続的な市場拡大・成長が見込まれます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券
報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は 186億円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証
券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額又は、数量で示すことはしておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第 ３ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月 14 日) 商品取引業協会名
完全議決権株式で権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 70,666,917 70,666,917 当社の標準となる株式
プライム市場
であり、単元株式数は
100株です。
計 70,666,917 70,666,917 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 70,666,917 － 69,395 － －
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することがで
きないため、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 50,500
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 72,300
完全議決権株式（その他）
普通株式 70,436,700 704,367 －
（注）１、２
単元未満株式（注）３、４ 普通株式 107,417 － －
発行済株式総数 70,666,917 － －
総株主の議決権 － 704,367 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）
にかかる信託口が保有する当社株式139,300株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信
託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,393個含まれております。
３.「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が35株含まれております。
４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経
由で保有する130株のうち、100株を相互保有株式欄に含めるとともに、１単元未満の30株については、これ
に対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の70株とあわせて単元未満株式の欄に含めておりま
す。
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町
50,500 － 50,500 0.07
２丁目６番４号
古河電気工業株式会社
（相互保有株式）
東京都千代田区岩本町
72,200 100 72,300 0.10
山崎金属産業株式会社
１丁目８番11号
（注）１
計 － 122,700 100 122,800 0.17
（注）１．山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区大手町２
丁目６番４号）名義で130株を所有しておりますが、そのうち30株は上記①［発行済株式］の「単元未満株
式」に含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式の数は、50,535株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,432 48,941
*2 226,506
受取手形、売掛金及び契約資産 229,550
有価証券 5,127 4,085
商品及び製品 65,755 72,867
仕掛品 38,556 49,028
原材料及び貯蔵品 67,985 72,382
その他 33,803 38,255
△ 1,389 △ 1,282
貸倒引当金
流動資産合計 486,821 510,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 247,121 258,341
機械装置及び運搬具 491,387 507,179
工具、器具及び備品 76,458 78,741
土地 33,473 33,855
その他 47,337 49,354
△ 626,488 △ 654,056
減価償却累計額
有形固定資産合計 269,288 273,415
無形固定資産
のれん 211 54
20,024 19,678
その他
無形固定資産合計 20,236 19,733
投資その他の資産
投資有価証券 119,552 125,856
繰延税金資産 9,428 9,455
退職給付に係る資産 8,900 9,415
その他 20,156 17,450
△ 915 △ 935
貸倒引当金
投資その他の資産合計 157,122 161,242
固定資産合計 446,647 454,391
資産合計 933,469 965,175
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
*2 126,747
支払手形及び買掛金 125,409
短期借入金 141,281 134,150
コマーシャル・ペーパー 28,000 56,000
未払法人税等 4,730 1,335
製品補償引当金 2,238 3,522
79,365 79,143
その他
流動負債合計 381,025 400,899
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 114,547 122,757
環境対策引当金 9,284 9,249
退職給付に係る負債 38,239 36,911
資産除去債務 1,588 1,684
19,689 23,246
その他
固定負債合計 223,348 233,849
負債合計 604,373 634,749
純資産の部
株主資本
資本金 69,395 69,395
資本剰余金 23,179 23,178
利益剰余金 191,763 179,821
△ 871 △ 691
自己株式
株主資本合計 283,467 271,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,669 10,717
繰延ヘッジ損益 191 109
為替換算調整勘定 9,606 21,766
△ 2,282 △ 2,398
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,185 30,194
非支配株主持分 27,442 28,527
純資産合計 329,095 330,426
負債純資産合計 933,469 965,175
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 785,920 765,299
673,442 655,921
売上原価
売上総利益 112,478 109,377
販売費及び一般管理費
販売費 35,913 35,617
70,532 74,315
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 106,445 109,933
営業利益又は営業損失（△） 6,033 △ 555
営業外収益
受取利息 657 1,404
受取配当金 1,298 1,084
持分法による投資利益 3,057 3,576
為替差益 1,156 －
2,679 1,653
その他
営業外収益合計 8,850 7,718
営業外費用
支払利息 4,048 6,871
為替差損 － 1,028
2,081 2,220
その他
営業外費用合計 6,130 10,120
経常利益又は経常損失（△） 8,752 △ 2,957
特別利益
持分変動利益 － 1,248
固定資産処分益 491 93
*1 13,063 *1 4,152
投資有価証券売却益
1,004 1,036
その他
特別利益合計 14,559 6,530
特別損失
固定資産処分損 579 1,140
投資有価証券売却損 0 714
投資有価証券評価損 0 771
2,033 1,156
その他
特別損失合計 2,613 3,783
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
20,698 △ 210
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
6,607 4,624
2,403 651
法人税等調整額
法人税等合計 9,011 5,276
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,687 △ 5,486
非支配株主に帰属する四半期純利益 875 1,038
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
10,812 △ 6,525
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,687 △ 5,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,695 △ 314
繰延ヘッジ損益 △ 3,418 △ 58
為替換算調整勘定 9,377 8,464
退職給付に係る調整額 △ 70 △ 106
3,877 4,862
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 8,070 12,848
四半期包括利益 19,758 7,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,841 5,483
非支配株主に係る四半期包括利益 1,916 1,877
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱茨城岡野機電は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。THAI
FIBER OPTICS CO.,LTD.、OFS UTD2 ApSは保有株式の全部を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外してお
ります。
第２四半期連結会計期間において、古河Ｃ＆Ｂ㈱は清算したため、連結の範囲から除外しております。
以上により、当第 ３ 四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の111社から109社と
なっております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、西安西古光通信有限公司は保有株式の全部を譲渡したため、持分法適用の
範囲から除外しております。
以上により、当第 ３ 四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の15社か
ら14社となっております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
(会計方針の変更)
（持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）
当社の持分法適用関連会社である㈱ＵＡＣＪは同社の連結財務諸表を、従来は日本基準を適用し作成しており
ましたが、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を適用し作成しております。これに伴い、当
社は第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎と
して持分法を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度について
は遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なおこの変更は、㈱ＵＡＣＪが資本市
場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や開示の充実、グループ内の会計基準統一によるグローバル経
営のさらなる推進等を目的として行うものです。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第 ３ 四半期連結累計期間の持分法による投資利益が1,915百万円、
法人税等調整額が293百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,621百万円それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前期首残高の利益剰余金が
4,933百万円増加、その他有価証券評価差額金が109百万円増加、繰延ヘッジ損益が24百万円増加、為替換算調整
勘定が3,941百万円減少、退職給付に係る調整累計額が231百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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(追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方＞
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症やロシア・
ウクライナ情勢に関する仮定について重要な変更はありません。 新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクラ
イナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは極めて困難ですが、新型コロナウイルス感
染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や物流費増加の影
響は今後も一定期間継続すると仮定しております。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資
産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
Essex Furukawa Magnet Wire LLC
西安西古光通信有限公司 1,903 百万円 2,694 百万円
エセックス古河マグネットワイヤジャ エセックス古河マグネットワイヤジャ
1,170 百万円 2,536 百万円
パン㈱ パン㈱
Birla Furukawa Fibre
1,057 百万円 ㈱ビスキャス 1,086 百万円
Optics Private Ltd.
Birla Furukawa Fibre
㈱ビスキャス 1,030 百万円 1,012 百万円
Optics Private Ltd.
Furukawa Sangyo Kaisha
Furukawa Sangyo Kaisha
291 百万円 241 百万円
Philippines Inc.
Philippines Inc.
その他 43 百万円 その他 13 百万円
計 5,495 百万円 計 7,584 百万円
（注） １．Essex Furukawa Magnet Wire LLCに係る債務保証につきましては、全額が、同社の金融機関に対する借入債
務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。
２．エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱に係る債務保証につきましては、前連結会計年度は全額が、当
第３四半期連結会計期間は一部が、同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関
が発行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。
３． ㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、前連結会計年度は1,026百万円が、当第３四半期連結会計期
間は1,080百万円が工事に関するボンド等に対する保証債務であります。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債権流動化に伴う買い戻し義務 5,141 百万円 4,216百万円
(3) その他
①自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メー
カーと損害賠償の交渉を行っております。
②当社連結子会社が製造した自動車用部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われたこ
とに対して、合理的に見積りが可能な費用計上見込み額の引当処理を行っております。当該部品の他の販売先
で市場回収措置が行われた場合に追加の費用計上が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理
的に見積ることは困難であります。
＊２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 －百万円 642百万円
支払手形 －百万円 1,193百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
＊１． 投資有価証券売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
主に連結子会社である東京特殊電線㈱の全株式をTTCホールディングス㈱へ譲渡したことによるものでありま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
主に政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 28,465 百万円 28,900 百万円
のれんの償却額 267 百万円 156 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 4,237 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する
自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月 23 日
普通株式 5,649 80.00 2023年３月31日 2023年６月 26 日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月 23 日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する
自社の株式に対する配当金 16 百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
サービス・
電装エレク （注）１
計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス
開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 235,483 436,281 95,999 18,156 785,920 － 785,920
セグメント間の内部
2,669 8,452 5,171 3,979 20,272 △ 20,272 －
売上高又は振替高
計 238,153 444,733 101,170 22,135 806,193 △ 20,272 785,920
セグメント利益又は損失
3,628 △ 1,101 5,150 △ 1,631 6,046 △ 13 6,033
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △13百万円 には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
サービス・
電装エレク （注）１
計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス
開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 196,075 467,248 82,134 19,840 765,299 － 765,299
セグメント間の内部
2,850 7,452 3,356 3,352 17,011 △ 17,011 －
売上高又は振替高
計 198,925 474,701 85,490 23,193 782,311 △ 17,011 765,299
セグメント利益又は損失
△ 13,180 10,230 3,893 △ 1,585 △ 641 85 △ 555
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 85百万円 には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
インフラ 電装エレクトロニクス
サービス・
情報通 電装エ
機能製品 合計
エネル 自動車
開発等
信ソ レクト
ギーイン 小計 部品・ 小計
リュー ロニク
フラ 電池
ション ス材料
顧客との契約
から生じる収 157,199 78,250 235,450 246,933 189,106 436,039 95,952 17,966 785,409
益
その他の収益
33 － 33 241 － 241 46 190 511
（*1）
外部顧客への
157,232 78,250 235,483 247,175 189,106 436,281 95,999 18,156 785,920
売上高
（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
インフラ 電装エレクトロニクス
サービス・
情報通 電装エ
機能製品 合計
エネル 自動車
開発等
信ソ レクト
ギーイン 小計 部品・ 小計
リュー ロニク
フラ 電池
ション ス材料
顧客との契約
から生じる収 120,679 75,375 196,054 281,685 185,342 467,028 82,122 19,666 764,872
益
その他の収益
20 － 20 220 － 220 11 174 426
（*1）
外部顧客への
120,700 75,375 196,075 281,905 185,342 467,248 82,134 19,840 765,299
売上高
（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
153円60銭 △92円65銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
10,812 △6,525
主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 10,812 △6,525
(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 70,391 70,437
（注）１．当第 ３ 四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第 ３ 四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第
３ 四半期連結累計期間 207,633 株、当第 ３ 四半期連結累計期間160,767株であります。
３．［注記事項］（会計方針の変更等）に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社である㈱ＵＡＣＪは、第１
四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。当該適用による会計方針の変更は
遡及適用され、前年四半期については遡及適用後の１株当たり情報となっております。当該変更により、遡
及適用を行う前と比べて前第 ３ 四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、23円04銭減少しておりま
す。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、
下記のとおり売却いたしました。
これにより、2024年３月期第４四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。
（1）投資有価証券の売却理由
資産の効率化及び財務体質の向上を図るため
（2）投資有価証券の売却の内容
①売却株式銘柄 ：当社保有の海外上場有価証券１銘柄の一部
②売却完了日 ：2024年１月24日
③投資有価証券売却益 ：約68億円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 太 洋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電気工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電気工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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