株式会社タカギセイコー 四半期報告書 第65期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカギセイコー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社タカギセイコー
【英訳名】 TAKAGI SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 木 章 裕
【本店の所在の場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766-24-5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 沖 孝 則
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766-24-5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 沖 孝 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 37,274 38,511 48,162
経常利益 (百万円) 1,542 1,867 2,396
親会社株主に帰属する
(百万円) 221 834 700
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,547 2,703 2,109
純資産額 (百万円) 16,016 17,741 15,578
総資産額 (百万円) 41,998 40,346 39,397
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 80.15 300.96 253.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.3 31.2 27.8
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 112.39 135.77
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、経済活動は正常
化してまいりましたが、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により、先行き不透
明な状況が続きました。中国においても、コロナ対策の緩和により、サービス消費の回復がみられたものの、内外需
要の伸び悩みや不動産市場の低迷など景気回復が遅れました。一方、東南アジアにおきましては、国内における行動
制限が完全撤廃され、民間消費が堅調に推移したことにより、市場環境は回復傾向となりました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強
化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開
できる企業を目指し事業活動を進めております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は 38,511百万円 （前年同四半期比 3.3％ 増）となりました。損益面では、営業利
益は 1,871百万円 （前年同四半期比 37.0％ 増)、経常利益は 1,867百万円 （前年同四半期比 21.0 ％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 834百万円 （前年同四半期比 277.5％ 増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高につきましては、車両分野の受注の増加により、 17,188百万円 （前年同四半期比 19.5 ％増）となりました。
損益につきましては、増収効果等により、営業利益は 478百万円 （前年同四半期は営業損失510百万円）となりまし
た。
（中国）
売上高につきましては、ＯＡ（その他）分野におけるノートパソコン用筐体部品及び車両分野の受注の減少等によ
り、 9,094百万円 （前年同四半期比 30.2 ％減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業損失は
285百万円 （前年同四半期は営業利益401百万円）となりました。
（東南アジア）
売上高につきましては、車両分野の受注の増加及び邦貨換算の効果等により、 12,227百万円 （前年同四半期比
23.9 ％増）となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は 1,676百万円 （前年同四半期比 14.4 ％
増）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は 40,346百万円 となり、前連結会計年度に比べ 949百万円 増加となりま
した。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は 21,874百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 853百万円 増加
しました。これは主に、売上債権の増加1,203百万円、 現金及び預金 の増加 548百万円 、 未収入金 の減少 277百万円 によ
ります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は 18,471百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 95百万円 増加
しました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加 208百万円 、土地の増加 169百万円 、リース資産の減少 342百万円 よ
ります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は 17,220百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 247百万円 減少
しました。これは主に、 1年内返済予定の長期借入金 の減少 516百万円 、 契約負債 の減少 113百万円 、 未払金 の増加 462
百万円 によります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は 5,383百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 966百万円 減少
しました。これは主に、長期借入金の減少 912百万円 によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 17,741百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 2,163百万円 増加
しました。これは主に、利益剰余金の増加 743百万円 、為替換算調整勘定の増加 745百万円 、非支配株主持分の増加 545
百万円 によります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 344百万円 であります。
(6)主要な設備
当第３四半期連結累計期間に変動があった設備は、次のとおりであります。
事業所名 完了
セグメント 投資額 資金調達 着手
会社名 設備の内容
の名称 （百万円） 方法 年月
(所在地) 年月
インドネシア共 自己資金
ＰＴ タカギ・サ
東南 大型射出 2023年 2023年
和国西ジャワ州 165 及び
アジア 成形機１台 ８月 ９月
リマルチウタマ
ブカシ県 借入金
（注）連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の第３四半期決算日である2023年９月30日現在の財務諸表を使用して
いるため、2023年１月１日から2023年９月30日までの期間における主要な設備の変動を記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,822,472 2,822,472
スタンダード市場 100株であります。
計 2,822,472 2,822,472 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 2,822,472 － 2,163 － 1,850
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
42,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,748 －
2,774,800
普通株式
単元未満株式 － －
5,372
発行済株式総数 2,822,472 － －
総株主の議決権 － 27,748 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
富山県高岡市二塚322-３ 42,300 - 42,300 1.50
株式会社タカギセイコー
計 － 42,300 - 42,300 1.50
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,761 5,310
※２ 61
受取手形 76
売掛金 8,527 9,683
※２ 1,079
電子記録債権 1,017
※１ 4,638 ※１ 4,586
棚卸資産
未収入金 734 456
1,264 695
その他
流動資産合計 21,020 21,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,019 3,083
機械装置及び運搬具（純額） 4,860 5,068
土地 5,849 6,018
リース資産（純額） 507 165
建設仮勘定 344 219
1,644 1,519
その他（純額）
有形固定資産合計 16,225 16,074
無形固定資産
ソフトウエア 127 140
115 118
その他
無形固定資産合計 242 259
投資その他の資産
投資有価証券 860 1,012
出資金 225 241
破産更生債権等 9 8
繰延税金資産 258 290
その他 883 912
△ 328 △ 328
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,908 2,138
固定資産合計 18,376 18,471
資産合計 39,397 40,346
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,155 3,691
電子記録債務 3,870 4,293
短期借入金 3,647 3,778
1年内返済予定の長期借入金 1,825 1,309
リース債務 220 140
未払金 1,058 1,521
未払法人税等 231 148
契約負債 785 671
役員賞与引当金 24 -
賞与引当金 569 505
災害損失引当金 51 13
1,027 1,145
その他
流動負債合計 17,468 17,220
固定負債
長期借入金 2,401 1,489
リース債務 124 55
繰延税金負債 412 514
役員退職慰労引当金 7 8
退職給付に係る負債 3,265 3,173
139 142
その他
固定負債合計 6,350 5,383
負債合計 23,819 22,604
純資産の部
株主資本
資本金 2,151 2,163
資本剰余金 1,870 1,882
利益剰余金 6,015 6,758
△ 55 △ 55
自己株式
株主資本合計 9,981 10,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4 127
為替換算調整勘定 905 1,650
79 52
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 979 1,830
非支配株主持分 4,617 5,162
純資産合計 15,578 17,741
負債純資産合計 39,397 40,346
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 37,274 38,511
31,996 32,434
売上原価
売上総利益 5,278 6,076
販売費及び一般管理費 3,912 4,205
営業利益 1,365 1,871
営業外収益
受取利息 31 57
受取配当金 23 28
為替差益 121 -
作業屑売却収入 74 67
助成金収入 83 35
30 43
その他
営業外収益合計 364 232
営業外費用
支払利息 130 108
持分法による投資損失 26 10
為替差損 - 75
31 41
その他
営業外費用合計 187 236
経常利益 1,542 1,867
特別利益
固定資産売却益 10 1
投資有価証券売却益 - 0
※１ 66
-
受取保険金
特別利益合計 10 68
特別損失
固定資産売却損 4 56
固定資産除却損 14 79
投資有価証券評価損 - 24
※２ 104
-
操業休止関連費用
特別損失合計 123 160
税金等調整前四半期純利益 1,430 1,775
法人税等 581 386
四半期純利益 848 1,389
非支配株主に帰属する四半期純利益 627 554
親会社株主に帰属する四半期純利益 221 834
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 848 1,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69 132
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 1,578 1,203
退職給付に係る調整額 19 △ 38
30 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,698 1,314
四半期包括利益 2,547 2,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,328 1,685
非支配株主に係る四半期包括利益 1,218 1,018
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法等によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ) （ 2023年12月31日 )
商品 76 百万円 1 百万円
製品 781 百万円 700 百万円
仕掛品 2,007 百万円 2,319 百万円
原材料 1,525 百万円 1,324 百万円
貯蔵品 247 百万円 240 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 5 百万円
電子記録債権 － 百万円 7 百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
大連大顕高木模具有限公司 153 百万円 174 百万円
アルハイテック㈱ 5 百万円 5 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社浜松工場（浜北）にて火災が発生したことに伴う復旧費用等について、確定した保険金を受領したものであり
ます。なお、未確定の保険金については金額が確定次第計上を予定しております。
※２ 操業休止関連費用
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループの一部子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府当局の要請に基づ
き、生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,639 百万円 1,804 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 27 10 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 利益剰余金 41 15 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 41 15 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 利益剰余金 50 18 2023年９月30日 2023年12月11日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 14,381 13,026 9,866 37,274
セグメント間の内部売上高
469 136 0 606
又は振替高
計 14,850 13,163 9,867 37,881
セグメント利益又は損失（△） △ 510 401 1,466 1,356
（注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,356
セグメント間取引消去 9
四半期連結損益計算書の営業利益 1,365
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 17,188 9,094 12,227 38,511
セグメント間の内部売上高
319 40 0 359
又は振替高
計 17,508 9,134 12,228 38,870
セグメント利益又は損失（△） 478 △ 285 1,676 1,869
（注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,869
セグメント間取引消去 1
四半期連結損益計算書の営業利益 1,871
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
成形品事業車両分野 12,817 7,042 9,866 29,726
成形品事業ＯＡ(その他)分野 924 5,984 － 6,909
その他事業 602 － － 602
顧客との契約から生じる収益 14,344 13,026 9,866 37,237
その他の収益 37 － － 37
外部顧客への売上高 14,381 13,026 9,866 37,274
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
成形品事業車両分野 16,086 5,806 12,227 34,120
成形品事業ＯＡ(その他)分野 796 3,288 － 4,084
その他事業 264 － － 264
顧客との契約から生じる収益 17,147 9,094 12,227 38,470
その他の収益 40 － － 40
外部顧客への売上高 17,188 9,094 12,227 38,511
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
80円15銭 300円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
221 834
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
221 834
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
2,759 2,773
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 50百万円
② １株当たりの金額 18円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社タカギセイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 勇 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 直 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカギ
セイコーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカギセイコー及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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