株式会社レントラックス 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社レントラックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レントラックス(E31446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社レントラックス
【英訳名】 Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 大輔
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目2番3号
【電話番号】 03-3878-4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目2番3号
【電話番号】 03-3878-4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
2,444,609 2,415,202 3,296,856
売上高 (千円)
784,562 443,080 1,079,062
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
473,224 305,284 198,659
(千円)
期)純利益
467,683 396,163 198,312
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,075,631 3,043,801 2,808,919
純資産額 (千円)
8,258,309 8,761,756 8,376,129
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
60.23 38.86 25.29
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
37.2 34.7 33.5
自己資本比率 (%)
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
18.88 17.96
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日)におけるわが国の経済は、ロシアによるウク
ライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしま
した。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2022年日本の広告費」によれば、2022年の日本の総広告
費は7兆1,021億円と、前年比104.4%と過去最高となりました。その中でも当社グループが属するインターネット
広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆4,801億円(前年比115.0%)と継続して高い成長率を保って
おります。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車、引越、エステ、転職求人、士
業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の
広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めておりま
す。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は8,761,756千円となり、前連結会計年度末と比較して385,626千円の増加
となりました。これは、現金及び預金が1,167,230千円、未収入金が129,031千円、投資有価証券が140,273千円増
加し、売掛金が644,251千円、前払費用が81,640千円、預け金が101,987千円、長期未収入金が388,233千円、繰延
税金資産が181,302千円、貸倒引当金が346,845千円減少したこと等が主な要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は5,717,954千円となり、前連結会計年度末と比較して150,744千円の増加と
なりました。これは、短期借入金が991,259千円、未払金が63,898千円、長期借入金が87,348千円増加したこと、
買掛金が691,432千円、未払法人税等が253,741千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は3,043,801千円となり、前連結会計年度末と比較して234,882千円の増加
となりました。これは、利益剰余金が143,946千円、その他有価証券評価差額金が84,949千円増加したこと等が主
な要因であります。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,415,202千円(前年同四半期比98.8%)、営業利益457,414千円
(同57.5%)、経常利益443,080千円(同56.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,284千円(同
64.5%)となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,287,358千円(同95.1%)、検索連動型広告代行事
業が43,700千円(同60.4%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が681,434千円(同95.4%)、その他の
事業が402,709千円(同132.5%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が
1,287,358千円(同95.1%)、検索連動型広告代行事業が43,700千円(同60.4%)、中古建設機械マーケットプレ
イス関連事業が124,783千円(同131.2%)、その他の事業が273,031千円(同141.7%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,600,000
計 24,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,975,800 7,975,800
普通株式
(グロース) 100株
7,975,800 7,975,800
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 7,975,800 - 440,096 - 346,096
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
119,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,853,800 78,538
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,400
単元未満株式 普通株式 - -
7,975,800
発行済株式総数 - -
78,538
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数の割
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合
(%)
東京都江戸川区西葛西
119,600 119,600 1.50
株式会社レントラックス -
5丁目2番3号
119,600 119,600 1.50
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,203,289 4,370,519
現金及び預金
3,507,478 2,863,226
売掛金
239,454 245,121
商品及び製品
570 728
原材料及び貯蔵品
352,278 270,637
前払費用
259,228 294,966
その他
△ 105 △ 127,628
貸倒引当金
7,562,193 7,917,571
流動資産合計
固定資産
71,927 59,526
有形固定資産
無形固定資産
7,751 7,138
その他
7,751 7,138
無形固定資産合計
投資その他の資産
497,823 638,096
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
630,302 242,068
長期未収入金
187,741 6,438
繰延税金資産
35,691 33,850
その他
△ 627,302 △ 152,934
貸倒引当金
734,256 777,519
投資その他の資産合計
813,935 844,184
固定資産合計
8,376,129 8,761,756
資産合計
負債の部
流動負債
2,312,849 1,621,417
買掛金
2,566,133 3,557,392
短期借入金
258,364 4,622
未払法人税等
40,800 21,285
賞与引当金
266,385 290,458
その他
5,444,533 5,495,175
流動負債合計
固定負債
120,212 207,560
長期借入金
13,803
繰延税金負債 -
2,464 1,415
退職給付に係る負債
122,676 222,778
固定負債合計
5,567,209 5,717,954
負債合計
純資産の部
株主資本
440,096 440,096
資本金
346,096 346,096
資本剰余金
2,011,398 2,155,345
利益剰余金
△ 66,759 △ 66,759
自己株式
2,730,830 2,874,777
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,534 170,483
その他有価証券評価差額金
△ 9,654 △ 3,726
為替換算調整勘定
75,879 166,757
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,209 2,266
0 0
非支配株主持分
2,808,919 3,043,801
純資産合計
8,376,129 8,761,756
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,444,609 2,415,202
売上高
730,437 686,327
売上原価
1,714,172 1,728,874
売上総利益
919,310 1,271,460
販売費及び一般管理費
794,861 457,414
営業利益
営業外収益
253 175
受取利息
1,648 1,350
仕入割引
675 345
還付加算金
285 680
その他
2,863 2,551
営業外収益合計
営業外費用
9,797 11,619
支払利息
365 2,089
為替差損
37
貸倒損失 -
2,362 3,168
投資事業組合運用損
599 8
その他
13,162 16,885
営業外費用合計
784,562 443,080
経常利益
特別利益
86,134
-
貸倒引当金戻入額
86,134
特別利益合計 -
特別損失
49,325
投資有価証券評価損 -
※ 6,012
減損損失 -
4,667
関係会社清算損 -
45,823
-
貸倒引当金繰入額
60,005 45,823
特別損失合計
724,556 483,391
税金等調整前四半期純利益
251,332 178,107
法人税等
473,224 305,284
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
473,224 305,284
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
473,224 305,284
四半期純利益
その他の包括利益
84,949
その他有価証券評価差額金 △ 2,676
5,928
△ 2,863
為替換算調整勘定
90,878
その他の包括利益合計 △ 5,540
467,683 396,163
四半期包括利益
(内訳)
467,683 396,163
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
場所 用途 種類 金額
PT Rentracks Creative Works
事業用資産 工具、器具及び備品 1,194千円
PT Rentracks Creative Works
事業用資産 ソフトウエア 111千円
Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.
事業用資産 ソフトウエア 4,706千円
当社グループは、原則として事業用資産については、会社単位を基準としてグルーピングを行っておりま
す。
当第3四半期連結累計期間において、PT Rentracks Creative Worksの工具、器具及び備品、及びソフト
ウエア、Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.のソフトウエアについて、事業環境の悪化により当初想定してい
た収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定されておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見
積もられたため、使用価値は零と算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 3,989千円 14,717千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 78,584 10 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 164,978 21 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
成果報酬型 中古建設機械 計算書計上額
検索連動型 (注)1
広告サービス マーケットプレ 計 (注)2
広告代行事業
事業 イス関連事業
売上高
日本 1,291,733 72,324 268,537 1,632,595 128,309 1,760,904
アジア 62,269 - 410,204 472,473 175,678 648,152
ヨーロッパ - - 16,524 16,524 - 16,524
その他 - - 19,027 19,027 - 19,027
顧客との契約から
1,354,002 72,324 714,294 2,140,621 303,988 2,444,609
生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への
1,354,002 72,324 714,294 2,140,621 303,988 2,444,609
売上高
1,354,002 72,324 714,294 2,140,621 303,988 2,444,609
計
1,354,002 72,324 95,098 1,521,425 192,746 1,714,172
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他事業」において、当初予定していた収益が見込めないため、一部の資産について減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において6,012千円でありま
す。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
成果報酬型 中古建設機械 計算書計上額
検索連動型 (注)1
広告サービス マーケットプレ 計 (注)2
広告代行事業
事業 イス関連事業
売上高
221,484
日本 1,237,008 43,700 311,834 1,592,543 1,814,027
アジア 50,349 - 349,193 399,543 181,225 580,768
ヨーロッパ - - 16,041 16,041 - 16,041
その他 - - 4,365 4,365 - 4,365
顧客との契約から
1,287,358 43,700 681,434 2,012,493 402,709 2,415,202
生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への
1,287,358 43,700 681,434 2,012,493 402,709 2,415,202
売上高
1,287,358 43,700 681,434 2,012,493 402,709 2,415,202
計
1,287,358 43,700 124,783 1,455,842 273,031 1,728,874
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 60.23円 38.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 473,224 305,284
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
473,224 305,284
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,856,561 7,856,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社レントラックス
取締役会 御中
ゼロス有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
小岩 義行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 慎一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レント
ラックスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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