株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社SANKO MARKETING FOODS
【英訳名】 SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長澤 成博
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目10番14号
【電話番号】 03-3537-9711
【事務連絡者氏名】 常務取締役 冨川 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目28番10号
【電話番号】 03-6861-9630
【事務連絡者氏名】 常務取締役 冨川 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (百万円) 2,913 4,416 7,119
経常損失（△） (百万円) △ 351 △ 308 △ 749
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 361 △ 325 △ 784
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益 又は包括利益 (百万円) △ 364 △ 327 △ 786
純資産額 (百万円) 188 500 375
総資産額 (百万円) 2,296 2,608 2,473
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 19.23 △ 13.87 △ 40.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 8.2 19.2 15.1
営業活動による
(百万円) △ 375 △ 480 △ 769
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 91 △ 138 74
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 63 441 605
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 758 736 888
四半期末（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 9.26 △ 7.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当社の非連結子会社であった株式会社ジーエス（2023年12月１日付で株式会社綜合食品販売に商号変更）及び株式
会社サンヘイ（2023年12月１日付で株式会社ジーエスサンヘイに商号変更）は重要性が増したことから、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2023年12月25日付で、株式会社 SANKO INTERNATIONALを新設
し、当第２四半期連結会計期間末より新たに連結子会社としております。この結果、2023年12月31日現在では、当社
グループは、当社、子会社の５社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと、及び新型コロナウイ
ルス感染症拡大により、前事業年度まで６期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年６月期より連
結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで２期連続の営業損失を計上しております。当第２四半期連結累計期
間においては、営業損失３億８百万円、経常損失３億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失３億25百万円を
計上し、当第２四半期連結会計期間末の純資産額は５億円となりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第２四半期連結会計
期間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下
に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないと判断しております。
(1) 収益改善施策の実施
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んで
おります。
① 水産事業の６次産業化モデルの構築
当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自の事業ポートフォリ
オの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたします。
2020年に静岡県沼津市を起点にスタートした水産プロジェクトは、漁業者からの全量買取りの取り組みや、沼
津・下田で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を、当社飲食直営店舗での提供のみならず、法人営業を行い販
売経路を開拓してまいりました。
品揃えや販売強化として、2021年11月に水産仲卸の株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）、2022年７月に豊洲市
場で７社しかない水産物卸売会社（大卸）である綜合食品株式会社（東京都江東区）を子会社化いたしました。
また、2023年４月に水産物の小売店（鮮魚店）「漁港産直 積極魚食 『サカナタベタイ』」（千葉県市川市
MEGAドン・キホーテ本八幡店内）を新規出店、2023年10月にはエンターテイメント型マグロ解体ショーのパイオ
ニアである一般社団法人全国鮪解体師協会と業務提携、2024年２月１日に新業態「炙り屋 せん」が豊洲市場至
近の商業施設「豊洲千客万来」に新規出店いたしました。
当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自
治体等）と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かした
「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果
たすべく、「生産者とともに歩む『産地活性化プラットフォーマー』」を目指してまいります。
② 店舗事業における収益基盤の再構築（水産シナジー、高効率、ライセンス等）
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、
この傾向は今後も続くものと想定されます。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場「ア
カマル屋」のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、「アカマ
ル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、下田・沼津からの
朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したまぐろの解体ショーの実施など連日お客様で賑わう新
しいコンセプトの大衆酒場であります。これら「アカマル屋」のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルの
ブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。さらに、2023年12月
より東海エリアの大型商業施設内フードコート等で朝獲れ鮮魚・魚介料理を提供する飲食店10店舗を承継し運営
を開始いたしました。また、大きな固定投資を伴わない受託事業では、今後もこれらの事業について慎重な出店
判断を行ってまいります。「東京チカラめし」につきましては、今後もアジア地域でのライセンス契約獲得に取
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り組んでまいります。
③ コストの削減
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な
取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をよ
り一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。
(2) 財務基盤の強化
① 資本注入
2023年５月に行使請求が開始された第５回新株予約権の行使により４億73百万円を調達いたしました。調達し
た資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
② 金融機関との関係強化
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安
定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。
③ 運転資金の十分な確保
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を
実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財
務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもの
であります。
また、当第２四半期連結会計期間において、2023年12月25日付で株式会社 SANKO INTERNATIONALを新設したことか
ら連結の範囲に含めております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の鈍化にともない経済・社会活動の制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要の回復等が下支えとな
り一時持ち直しの動向がみられました。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少、原材料価格やエネル
ギー価格の高騰、急激な円安進行による物価高、さらには福島第一原発の処理水問題に端を発する水産物の輸出制
限措置が開始される等依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、飲食事業で培った強
みを活かして水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の
提案」を行うべく、水産の６次産業化を成長基盤とするために事業構造を大きく転換いたしました。
水産事業においては、漁業者の生活の安定と向上を目的として、2023年９月に下田の漁業者から、漁獲、魚種、相
場に関わらず全量買取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みを「SANKO MEMBERSHIP」と称し、自社専用
船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試みを始めており、お客様から大変な
ご好評をいただいております。今後は、「SANKO MEMBERSHIP」の輪を広げ、船団を形成し、漁業者とお客様がともに
幸せになる取り組みを進めてまいります。また、2023年４月に出店した小売店（鮮魚店）「漁港産直 積極魚食『サカ
ナタベタイ』」（千葉県市川市 MEGAドン・キホーテ本八幡店内）では、近年魚食離れが進む我が国において、魚の
食べ方、美味しさ、種類や旬などをお客様に知ってもらうため『漁港産直』の鮮魚だけでなく『積極魚食』を謳い、
飲食店の料理人が監修するサカナ惣菜や希少部位、未利用魚などを無駄なく活用することで、「サカナタベタイ！」
と若年者層から高齢者層まで幅広く支持されるお店づくりに努め、今後の出店につながるノウハウを得ました。な
お、水産卸売り業で扱う輸出取引は福島第一原発のアルプス処理水問題により大きな影響を受けたことから、今後は
北米など輸出の仕向地を拡げることで地政学リスクを考慮した輸出取引の拡大を行ってまいります。
飲食事業においては、業績回復が著しい「アカマル屋」が既存店2019年（コロナ前）同月対比で100％を超え続ける
など、コロナ禍で変化したお客様ニーズにマッチするブランドとして成長を続けております。また、「アカマル屋」
はこれまで串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場でお客様から好評を博しておりましたが、水産の６次
産業化を目指す当社グループのシナジー効果を最大化するため、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカ
マル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、「SANKO MEMBERSHIP」からの朝獲れ鮮魚やSANKO海商（浜松）、綜
合食品（豊洲）と連携した商品提供を行っております。同店では、まぐろの解体ショーを定期的に実施するなど、連
日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。
「SANKO MEMBERSHIP」の取り組みにより、魚価の高騰に関わらず、原価の抑制を実現するとともに、魚本来の価値
を伝えることで、お客様満足ならびに漁業者の生活の安定と向上の両方を達成するブランドとして育成しておりま
す。「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を
見極めたうえで積極的に出店してまいります。
また、当社は、2023年12月より東海エリアの大型商業施設内フードコート等で産地直送の朝獲れ鮮魚、魚介料理を
提供する飲食店10店舗を承継し運営を開始いたしました。地位承継時に一時的な出店経費が発生しましたが、大型商
業施設運営者との関係性を深め運営を行うことで大型商業施設内の飲食ノウハウを蓄積し今後の積極的な出店を視野
に入れてまいります。
官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託事業は、「産地活性化プラットフォーマー」として、農林水産省内の職
員食堂である「あふ食堂」を中心に官公庁食堂群を活用し、全国自治体・各種団体と連携し全国産地の郷土料理や食
材をテーマにしたイベント開催に取り組むことで、食堂運営受託の枠を超えた産地活性化への挑戦と食堂利用のお客
様満足を官民一体で両立させる取り組みを推進いたしました。とりわけ、2023年９月以降の水産物風評被害による輸
出減少に際しては、飲食の各業態で国内水産物消費を活性化するため、産地の食材の積極活用を行ってまいりまし
た。
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こうした取り組みの結果、飲食事業部門として、コロナ禍の影響が漸次的に薄れた前期第２四半期以降、緩やかに
売上が回復し、事業ユニットとして黒字転換を果たしました。
当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプラ
イチェーンの構築とともに、これを最大活用した（「アカマル屋鮮魚店」等の）店舗出店が達成されることで、会社
の業績回復に寄与するものであると認識しております。
店舗の出退店につきましては、直営店１店舗を新たに出店し、東海エリアの大型商業施設内フードコート等にて飲
食店10店舗を店舗の契約上の地位移転により承継いたしました。また、焼肉万里大宮すずらん店を再出店（業態変
更）いたしました。他方で直営店１店舗を閉店いたしました。
これにより当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店50店舗（うち運営受託店10店舗）、フランチャ
イズ店（運営委託店舗含む）は海外（香港・タイ）４店舗、国内２店舗で計６店舗となりました。
また、当社は、急激な経済成長を続けるベトナムにおいて、ハイエンド顧客のニーズにマッチする日本食レストラ
ンを運営するために、ベトナム現地法人であるHOANG SON INVESTMENT AND CONSULTANCY LIMITED COMPANYと合弁会社
（AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY）を設立することを決議いたしました。なお、設立予定時期は、
ベトナム国内の法律に基づく承認プロセスを経ることを条件として2024年４月頃を予定しております。
さらに当社は、急激に進行する円安を背景として、国外の成長市場に対して我が国が誇る水産資源等を積極的に輸
出するために、株式会社ガリュウトレーディングと合弁契約を締結し、2023年12月に新会社である株式会社 SANKO
INTERNATIONALを設立いたしました。
このように、当社グループの水産資源の国内調達力とこれまで培ってきた飲食事業のノウハウを、成長著しい特定
の海外市場に展開することで将来の収益の柱となる事業の育成を開始いたしました。
なお、2023年11月、当社は株主の皆様に感謝の意を表するとともに、また当社グループの取り組みを株主の皆様に
より知っていただくため、株主優待制度の拡充を決定いたしました。
以上により、売上高は44億16百万円（前年同期比51.6％増加）となりましたが、事業再構築の進捗を確実に進める
ために、①飲食の既存業態の出店計画を補完する東海エリア10店舗の地位承継に伴うコスト、②国内市場から海外市
場へ事業範囲を拡大するためのベトナム事業・貿易事業の事業化コスト、③自社船団である「SANKO MEMBERSHIP」の
形成コスト、④水産６次産業化モデルの中核となる商品開発コスト、⑤水産事業の販売拡大のための販路開拓コスト
などが先行して発生したことから、営業損失は３億８百万円（前年同期は営業損失３億56百万円）となりました。ま
た、経常損失は３億８百万円（前年同期は経常損失３億51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億25百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億61百万円）となりました。
なお、当社は、経費の徹底的見直しを行うことで、これら先行投資による経費増加のインパクトを縮減してまいり
ます。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ１億34百万円増加し26億８百万円とな
りました。この主な要因は、現金及び預金１億52百万円減少、売掛金１億34百万円増加及び有形固定資産１億11
百万円増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し21億７百万円となりま
した。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加し５億円とな
りました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億25百万円及び第５回新株予約権行使により
株主資本が４億74百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、７億36百万円
となり、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローは次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、４億80百万円（前年同期は３億75百万円の支出）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純損失を３億17百万円計上及び売上債権の増加額１億27百万円があったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、１億38百万円（前年同期は91百万円の獲得）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出１億４百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、４億41百万円（前年同期は63百万円の獲得）となりました。これは主に 新
株予約権の行使による株式の発行による収入４億66百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,072,000
計 43,072,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 25,681,203 26,281,203
スタンダード市場 100株
計 25,681,203 26,281,203 ― ―
（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数が600,000株増加しております。なお、2024年１月15日をもって全て
の行使が完了しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
① 第５回新株予約権
第２四半期会計期間
（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券
24,700
等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 2,470,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 131.8
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 325
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
44,000
約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等
4,400,000
に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等
143.1
に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等
629
に係る累計の資金調達額（百万円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
2023年12月31日 2,470,000 25,681,203 163 247 163 237
（注）
（注） 新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
平林 隆広 東京都新宿区 3,506,800 13.66
株式会社TLF 東京都中央区銀座６丁目６－１
2,519,700 9.81
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 Harewood Avenue London,NW1 6AA,UK
1,800,003 7.01
FOR THIRD PARTY
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
有限会社神田コンサルティング 東京都中央区銀座６丁目６－１ 1,581,900 6.16
平林 実人 東京都港区 1,048,000 4.08
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 631,159 2.46
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 623,500 2.43
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 219,100 0.85
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 191,195 0.74
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET， LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 174,600 0.68
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＦＪ銀行）
計 － 12,295,957 47.89
（注)１．当第２四半期累計期間における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関
する臨時報告書を提出しております。
２．有限会社神田コンサルティングは、保有株式3,381,900株（13.17％）の内1,800,000株（7.01％）を貸株と
して、貸し出したことにより、当第２四半期会計期間末における保有株式数は1,581,900株となっておりま
すが、2024年１月16日に全貸株の返還を受けたことにより、新たに主要株主となりました。
異動のあった主要株主の 総株主の議決権 に対
所有議決権の数
異動年月日
氏名又は名称 する割合
（所有株式数）
25,197 個
異動前 11.33 ％
（2,519,700 株）
株式会社TLF 2023年12月31日
25,197 個
異動後 9.82 ％
（2,519,700 株）
15,819 個
異動前 6.16 ％
（1,581,900 株）
有限会社神田コンサルティング 2024年１月16日
33,819 個
13.17 ％
異動後
（3,381,900 株）
３．2024年１月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エボ ファンド及
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びその共同保有者であるエボリューション・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが、2024年１月４日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在にお
け る実質所有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」は、株主名簿上の所有株式数に基づ
き記載しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所又は本店所在地
数（株） 合（％）
ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-
9005、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・
エボ ファンド（Evo Fund） 8.95
ウェイ、インタートラスト・コーポレー 2,351,003
ト・サービシズ（ケイマン）リミテッド
方
エボリューション・キャピタル・マネジ
10ステートライン・ロード、クリスタ
メント・エルエルシー
ル・ベイ、ネバダ州、89402、アメリカ合 0 0.00
（Evolution Capital Management LLC）
衆国
(注) 上記保有株券等の数には、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等の数（550,000株）が含まれており、株
券等保有割合は、その潜在株式の数を考慮したものとなっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
4,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 256,705 ―
25,670,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,003
発行済株式総数 25,681,203 ― ―
総株主の議決権 ― 256,705 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の数58個）
が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区新川一丁目10
株式会社SANKO
4,700 ― 4,700 0.02
番14号
MARKETING FOODS
計 ― 4,700 ― 4,700 0.02
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役執行役員 常務取締役
冨川 健太郎
2023年10月１日
事業開発本部長 グループ経営管理本部長
取締役執行役員
佐伯 崇司
取締役 2023年10月１日
外食ビジネスユニット統括
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひかり監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 898 746
売掛金 287 421
商品 107 130
原材料及び貯蔵品 41 47
その他 108 112
△ 5 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 1,436 1,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 267 341
106 142
その他（純額）
有形固定資産合計 373 484
無形固定資産
のれん 24 32
11 10
その他
無形固定資産合計 35 42
投資その他の資産
差入保証金 572 610
その他 57 23
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 628 632
固定資産合計 1,037 1,159
資産合計 2,473 2,608
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 373 430
１年内返済予定の長期借入金 66 43
未払費用 254 259
賞与引当金 2 8
店舗閉鎖損失引当金 3 4
537 450
その他
流動負債合計 1,239 1,195
固定負債
長期借入金 319 323
退職給付に係る負債 104 100
資産除去債務 129 168
305 319
その他
固定負債合計 859 911
負債合計 2,098 2,107
純資産の部
株主資本
資本金 10 247
資本剰余金 1,124 641
利益剰余金 △ 770 △ 396
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 364 492
その他の包括利益累計額
9 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9 7
新株予約権 1 0
非支配株主持分 - 0
純資産合計 375 500
負債純資産合計 2,473 2,608
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,913 4,416
1,833 3,051
売上原価
売上総利益 1,080 1,365
※ 1,436 ※ 1,673
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 356 △ 308
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
貸倒引当金戻入額 0 -
助成金収入 5 -
受取手数料 1 0
障害者雇用調整金 1 1
2 2
その他
営業外収益合計 10 4
営業外費用
支払利息 1 2
株式交付費 3 2
0 0
その他
営業外費用合計 5 5
経常損失（△） △ 351 △ 308
特別利益
4 -
固定資産売却益
特別利益合計 4 -
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 0 0
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 4
9 4
減損損失
特別損失合計 10 8
税金等調整前四半期純損失（△） △ 357 △ 317
法人税等 3 8
四半期純損失（△） △ 361 △ 325
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 361 △ 325
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 361 △ 325
その他の包括利益
△ 3 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3 △ 1
四半期包括利益 △ 364 △ 327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 364 △ 327
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 357 △ 317
減価償却費 14 32
のれん償却額 1 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4 △ 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 5
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） - 1
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
固定資産売却損益（△は益） △ 3 -
固定資産除却損 0 0
支払利息 1 2
株式交付費 3 2
助成金収入 △ 5 -
減損損失 9 4
売上債権の増減額（△は増加） 2 △ 127
棚卸資産の増減額（△は増加） 4 △ 29
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10 52
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5 6
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 44 △ 67
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 23 △ 35
△ 1 2
その他
小計 △ 405 △ 463
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 1 △ 2
助成金の受取額 47 -
△ 15 △ 15
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 375 △ 480
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 10
定期預金の払戻による収入 - 10
有形固定資産の取得による支出 △ 85 △ 104
有形固定資産の売却による収入 4 -
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 1
差入保証金の差入による支出 △ 17 △ 36
差入保証金の回収による収入 13 26
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
123 -
る収入
貸付けによる支出 △ 1 △ 6
貸付金の回収による収入 60 0
△ 2 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 91 △ 138
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100 25
長期借入金の返済による支出 △ 28 △ 46
リース債務の返済による支出 △ 2 △ 4
割賦債務の返済による支出 - △ 0
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 466
新株予約権の取得による支出 △ 6 -
自己株式の取得による支出 △ 0 -
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込に
- 0
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 63 441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 219 △ 177
現金及び現金同等物の期首残高 978 888
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 25
※ 758 ※ 736
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社ジーエス（2023年12月１日付で株式会社綜
合食品販売に商号変更）及び株式会社サンヘイ（2023年12月１日付で株式会社ジーエスサンヘイに商号変更）は、
重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社 SANKO INTERNATIONALを新たに設立したため、連結の範囲に
含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用
を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
従業員給与 666 百万円 769 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 768百万円 746百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △10百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 758百万円 736百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2022年９月29日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第
452条の規定に基づき、2022年９月29日をもって、その他資本剰余金の額４億54百万円の減少を行い、同額を
繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末に
おいて資本剰余金が４億78百万円、利益剰余金が△３億46百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2023年９月28日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第
452条の規定に基づき、2023年９月29日をもって、その他資本剰余金の額７億20百万円の減少を行い、同額を
繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金２億37百万円、資本剰余金２億
37百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金２億47百万円、資本剰余金６億41百万円、利益剰余
金が△３億96百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
店舗売上高 1,268
６次産業化 1,482
その他売上高 162
顧客との契約から生じる収益 2,913
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,913
※ ６次産業化は、主に綜合食品やSANKO海商を含む水産事業の売上であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
店舗売上高 1,593
６次産業化 2,633
その他売上高 189
顧客との契約から生じる収益 4,416
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,416
※ ６次産業化は、主に綜合食品やSANKO海商を含む水産事業の売上であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △19円23銭 △13円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） △361 △325
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△361 △325
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 18,784,972 23,482,264
2022年12月15日開催の
取締役会決議による
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第５回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
新株予約権の数 6,000個
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株600,000株）
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による増資）
当第２四半期連結会計期間末の翌日以降、第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われまし
た。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は下記のとおりであります。なお、2024年１月15日をもって
当該新株予約権の権利行使が全て完了しております。
① 行使された新株予約権の個数 6,000個
② 増加した資本金の額 45百万円
③ 増加した資本準備金の額 45百万円
④ 増加した株式の種類及び株式数 普通株式 600,000株
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社SANKO MARKETING FOODS
取締役会 御中
ひかり監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 中 泰 弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 添 晶 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SANKO
MARKETING FOODSの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SANKO MARKETING FOODS及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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EDINET提出書類
株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ(E03404)
四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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